目次
厚生労働省は19年度予算案で、福祉・介護人材確保対策に前年度予算比8億円増の18億円を計上しました。介護職員と介護助手などの多様な人材とのチームケアのモデル事業を新規で実施します。消費税引き上げに伴う増収分で地域医療介護総合確保基金の介護分を549億円に増額。従事者分は22億円増の82億円。社会・援護局は人材確保分として前年度予算比13億円増の29億円を計上しました。介護福祉士の専門性に応じた機能分化と、介護人材のすそ野を広げる取り組みを引き続き推進。新規事業では、介護施設や居住系、グループホームなどの介護職員と介護助手などによるチームケアのモデル事業実施に6億円。都道府県、指定都市などを通じて募り、横展開を図ります。30カ所での実施を見込んでいます。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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