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厚生労働省は16日、社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開き、２０２１年４月の介護報酬改定に向けた議論を開始した。昨年12月に取りまとめられた報酬改定に関する審議報告や制度改正事項を踏まえ、「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化予防の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」――の４つの分野横断的なテーマについて論点を整理。事業者団体などのヒアリングを経て年末に基本的な考え方を取りまとめ、来年明けに諮問・答申するスケジュールが示された。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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