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厚生労働省は９日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開催し、介護報酬改定の具体的内容について取りまとめに向けた最終議論に入った。厚労省は深刻な人材不足を背景に、テクノロジーの活用などを条件とした人員基準の緩和策を多数提案しているが、職員の負担軽減とサービスの質の確保を両立できるのか、検証が不十分なものもあり、容認できないと反対する声も根強い。前回の議論で保留となっていた認知症グループホームの夜勤配置の緩和は、３ユニットで同一階に隣接している場合のみ２人勤務で「例外的に」認めることで決着しそうだ。
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- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
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創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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