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厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）が18日に開かれ、４月からの新介護報酬単価案が諮問・答申された。改定率プラス０・７％を受けて全サービスを通じ基本報酬は軒並みアップしたものの、効率化のための人員配置基準の引き下げを始め感染症・災害対策の義務化、アウトカム評価確立に向けた加算取得へのデータ提出など、新たな業務負担増になる火種も多く抱えている。厚労省は必要に応じて検証と見直しを行うとした。新単価は社会保障審議会での答申、パブリックコメントを経て正式に告示される。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
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創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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