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４月からの新介護報酬では全サービスを通じて基本報酬がアップしたものの、個々のサービスで見るとその評価には明暗がある。中でも今回厳しい改定となったのが訪問介護だ。基本報酬の上げ幅は同じ在宅サービスの柱である通所介護と比べてかなり低く抑えられた上、前回の改定で導入された生活援助中心プランへの点検・検証の仕組みも拡充されることになった。危機的状況からの脱却を目指し、職能団体である日本ホームヘルパー協会（青木文江会長）は、ヘルパーが自立支援・重度化防止を果たす専門職として評価されることを目指し、アセスメント力を強化する視点や質を標準化するための手順書など、さまざまな教育ツールの作成に取り組んでいる。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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