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政府は７日、学識者などで構成する「全世代型社会保障構築会議」（座長＝清家篤慶應義塾学事顧問）を開催し、報告書の論点を整理した。近く報告書をとりまとめ、「全世代型社会保障構築本部」に提出する。これを受け本部で中長期的な改革工程表を策定する予定だ。後期高齢者医療制度の保険料については引き上げの具体策を示した一方で、介護保険制度における負担増には具体的な記載がなく、来年に向け継続的な検討を進めるよう促すにとどめている。医療保険制度の負担増を優先したかたちだ。
その他ニュース
◇「医行為でない行為」通知 厚労省 インスリン準備など19行為―２面
◇孤立を防ぐ条例案提出 制度の狭間の支援努力義務 鳥取県―３面
◇介護報酬の臨時改定と処遇改善を 厚労大臣に要請書を提出 日本介護クラフトユニオン―５面
◇ケアマネ合格率19％ 受験者数増加も合格者数減―５面
など
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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