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２０２１年度介護報酬改定では、地域包括支援センター（包括）が介護予防支援（予防プラン作成）を居宅介護支援事業所に委託する際の情報連携に対する加算が設けられたものの、ケアマネ事業所への委託数は「改定前と変わらない」「減った」とする自治体が合わせて９割に上ることが、東京都介護支援専門員研究協議会（小島操理事長）が都内の保険者を対象に行ったアンケート結果から分かった。 調査は、協議会が昨年９～10月、都内62自治体の介護保険担当部署を対象に調査票を郵送し行った。回収数は36区市町村。
その他ニュース
◇介護予防プランの委託「増えていない」９割 都ケアマネ研究協議会が自治体調査
委託連携加算の効果見えず
◇介護事業者の経営情報 都道府県提出を義務化
介護保険法改正案を国会提出
◇生産性向上の観点で介護事業者を表彰
総理大臣・厚労大臣表彰
◇特養ホームにドッグラン開設市民と自然なコミュニケーション
介護相談も日常的に 清和園
◇スパッツでフレイル予防計測
いわき市 東大発ベンチャーと提携
など
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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