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財務省は11日、財政制度等審議会の財政制度分科会を開き、財政の総論や、社会保障制度改革のこども・高齢化について議論した。少子化対策の財源を確保するために、医療・介護保険制度のさらなる給付費抑制が必要というスタンスだ。介護保険制度については、団塊の世代が85歳以上となる10年後には介護費用や、介護人材の必要数も急増。労働人口に限りがある中で、必要な介護サービスを確保するには、ＩＣＴ機器の活用による人員配置の効率化が「不可避」としている。
その他ニュース
◇通所の訪問は休業時のみ補助 コロナ補助実施要綱改正 厚労省－２面
◇定期巡回と通所介護で複合型サービス創設を 定巡協 報酬改定で要望－３面
◇２０２３年３月期決算①－５面
◇福祉・医療・健康の総合展ウェルフェア2023開催へ―６～７面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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