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訪問介護、福祉用具などＢＣＰ未策定２割
厚労省 報酬改定効果検証結果を報告
厚生労働省は、２０２１年度介護報酬改定の効果を検証するための６つの調査結果を、21日に開催した介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝松田晋哉産業医科大学教授）に報告し、議論した。今年度末で策定義務付けの経過措置期間が終了するＢＣＰ（業務継続計画）は、感染症・自然災害ＢＣＰとも「策定中」が５割以上だったが、「未策定」も16～17％あることが分かった。調査結果は、次期介護報酬改定の検討に向けた基礎資料となる。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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