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厚労省 報酬改定議論本格化 小多機に新たな認知症強化加算
２０２４年度介護報酬改定に向けて、厚生労働省は23日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）に、定期巡回型サービスや小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの一部について論点と対応案を提示した。算定率が高い総合マネジメント体制強化加算の基本報酬への包括化を始め、認知症対応強化に向けて専門研修修了者の配置や、地域共生社会のための拠点づくりの取り組みを新たに加算で評価することなどを提案した。今後、年末に向けて議論が本格化する。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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