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厚労省案 「訪問＋通所」新サービスは地域密着型・包括報酬で ヘルパー不足解消に疑問
厚生労働省は６日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、２０２４年度からの創設を目指している訪問介護と通所介護の一体型（複合型）サービスについて具体案を示した。地域密着型サービスに位置付け、登録定員は29人まで。報酬は包括報酬とする考えだ。一体的な運営によって利用者のニーズに応じた柔軟なサービス提供を効率的・効果的に行えるようにすると強調しているが、地域密着型となれば既存の事業所は指定を取り直さなければならず、営業エリアも限られる。負担が増える利用者も出るなどデメリットへの懸念の声が続出した。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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