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高額な紹介料は不適切 厚労省 有料老人ホーム指導指針を改正 届出紹介事業者から選定を
難病や末期がんなどの患者を対象とした有料老人ホームが、高齢者向け住まいの相談や情報提供を行う紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた事例が発覚したのを受け、厚生労働省は6日、有料老人ホームの設置運営標準指導指針を改正した。有料老人ホームに対し、入居希望者の介護度や医療の必要度に応じて手数料を設定しないよう求める項目などを追加。この指針に基づき、有料老人ホームや高齢者向け住宅の事業者団体3団体で構成する「高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)」は、「紹介事業者届出公表制度」の遵守項目を年内に見直す。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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