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有料老人ホームに「事前登録制」導入 厚労省検討会取りまとめ案 規制強化へ 囲い込み禁止措置も
厚生労働省は3日、有料老人ホームの質の確保などについて議論している「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」(座長=駒村康平慶應義塾大学教授)に対し、新たに一定の基準を設けた上で、基準に満たないホームの開設を都道府県が認めないようにすることができる「事前登録制」の導入など、規制を強化する取りまとめ素案を提示した。参入後の更新制の導入や介護サービス提供体制の透明性、ケアマネジャーの独立性を担保するための禁止措置の検討も盛り込まれた。素案は概ね了承され、近日中にパブリックコメントを行う見込みだ。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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