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厚生労働省は、中山間・人口減少地域などでサービスの人員配置基準などを緩和できる「特定地域」の指定基準の素案を、6月29日に開催した社会保障審議会介護保険部会(部会長=野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授)に示した。国は来年4月の施行に向けて正式な基準を固めていく方針だが、事業者、労働者、利用者などほとんどすべての立場の委員から、「特定地域のなし崩し的な拡大」を懸念する意見が相次いだ。
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- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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