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介護労働安定センターは、介護現場で働く人の労働実態把握として毎年実施している実態調査の最新版・２００８年度調査結果を公表しました。ホームヘルパー・施設介護職員を合わせた離職率は１８・７％で前年度の２１・６％から２・９ポイント減少。「賃金・労働時間など労働条件の改善」「職場内コミュニケーションの円滑化」「希望する労働時間に配慮する」など、離職防止や定着促進のための取り組みはいずれも５０％以上の事業者が実施しており、人手不足を解消するための事業者努力が離職率改善につながったとの見方も出来ます。しかし、採用率は雇用形態にかかわらず軒並み前年度よりダウン。特にヘルパーは離職率が採用率を上回ってマイナスになるなど、かえって人手不足が深刻になっている結果となりました。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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