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政府は12月24日、2012年度介護保険制度改正で、利用者負担の引き上げやケアプランの1割負担導入など、被保険者の「負担増」に直結する見直しは行わないことを決めました。その一方で、厚生労働省の地域包括ケアは推進します。
これが今の政権与党が出した結論。皆さんはどう受け止めますか。
きちんとした将来像も示さずに、足下の制度もきちんと検証できていません。しかも、介護保険の保険料は今期も余る見通しなのだから、当面、負担増を避けるのは当然。しかし、〝ひと息〟がいつまでも続かないのも明らか。
ただ、胸を張って負担増を主張できないのは、介護保険ってどうなっちゃたのと思う現実があるからです。
最近、各地で増えている古い民家を使った宿泊付きのデイサービスには相当に劣悪な状況が見受けられます。それが成り立つ背景に、介護なんて「こんなもの」という利用者側の視線を感じるのです。もし、事業をしている人にも「こんなもの」目線があるとしたら、足元から制度が揺らぎ始めていると言えるでしょう。
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- 出版社:環境新聞社
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■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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