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５月１６日現在、インターネット上で情報の公表の事業者情報の閲覧ができない自治体が愛知県、静岡県、山梨県など１０県あることが分かりました。国が前倒しでサーバーの運用を開始したのがあだとなりました。
もともと事業者からの評価が低かった情報の公表の見直しは、長妻昭前厚生労働大臣主導で進められました。天下り団体の資金になっているとされた事業者が支払う料金を廃止するとともに、調査については、義務付けを廃止。これに伴い、現在は都道府県がそれぞれに管理している公表サーバーを国が一元管理し、事業者自らが情報を書き込めるようにするものです。
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- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
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