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政府は、２０１２年度当初予算の大枠を決定し、全省庁に指示しました。社会保障費の自然増分１・２兆円は容認しますが、各省庁には政策的経費を一律１０％削減を求めます。介護で焦点になっている介護職員処遇改善交付金は、報酬への組み込みも提案されていますが自然増分の枠には入っておらず現時点では宙に浮いたかたち。正式な概算要求基準が決まるのは９月中旬で、各省庁は９月末までに概算要求を財務省に提出します。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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