目次
[Close up 働き方改革]人材ビジネス業界は何をなすべきか?「テレワーク推進」
[人事部必読、弁護士が答える基礎からの労務管理]残業代は支払われますか?1
[第21回 経営者目線で読む景気動向]配偶者控除はどこへ行く
□Face of Top
株式会社ビースタイル
代表取締役社長CEO/増村 一郎
株式会社manebi
代表取締役社長CEO/田島 智也
□[One for all, all for one]
諦めない姿勢、フェアプレイ精神…挑戦を支えるラグビースピリット
元・ラグビー日本代表 株式会社FMI 代表取締役 松永敏宏さん
□人材業界News
□[第21回 長勢 甚遠の 日々に思うこと]
法務省と胆石
□第66回 「支援者」としての人材ビジネス
ポテンシャル採用で生じうる穴を紹介業で埋める!
「職サークル」のパフが目指す人材紹介のカタチ 後編
□[業界最前線リポート 第18回]
シリーズ・人材会社とストレスチェック制度2
懸念される「高ストレス」悪用にどう対処すべきか?
□第79回 イチオシ
CodeCamp
□人材ビジネスで英語を学ぼう
English Study on Human Resources Business
□News
□BOOK REVIEW
□今月のデータピックアップ
□セミナー情報
□派遣元責任者講習スケジュール
□2016年11月1日付
労働者派遣事業 許可事業所数
□職業紹介責任者講習スケジュール
□全国47都道府県労働局便り あなたの街の労働局
□オピニオン通信
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商品情報・内容
- 出版社:オーピーエヌ
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月1日
■ 「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における、最新の専門情報を提供してまいります。
国内唯一の人材ビジネス業界専門誌「月刊人材ビジネス」の前身である「月刊人材派遣」の創刊は1986年7月1日。この日、労働者派遣法が初めて施行されました。その後、労働者派遣法は規制改革がなされ、ILO国際条約も大幅に改正される見通しとなり、抜本的規制改革は国際的潮流となりました。そのため、近い将来、職業紹介事業、アウトソーシング事業等人材関連事業が総合的な人材ビジネス業として開花することを予想し、それらを包括した媒体づくりのため、1995年8月、「月刊人材ビジネス」へと改称しました。 労働者派遣法の施行から2018年7月で32年。情報誌として、実務誌として、そして資料誌としても、行政、業界関係者等に読み継がれています。
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