月刊人材ビジネス vol.384 (発売日2018年07月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊人材ビジネス
  • 出版社:オーピーエヌ
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • 参考価格:2,638円
月刊人材ビジネス vol.384 (発売日2018年07月01日) 表紙
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  • 出版社:オーピーエヌ
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • 参考価格:2,638円

月刊人材ビジネス vol.384 (発売日2018年07月01日)

オーピーエヌ
最高裁「格差是正判決」と人材派遣のこれから 最高裁判決は、派遣法改正後の「派遣先との同一労働同一賃金」の議論にどのような影響を与えるのか?

月刊人材ビジネス vol.384 (発売日2018年07月01日)

オーピーエヌ
最高裁「格差是正判決」と人材派遣のこれから 最高裁判決は、派遣法改正後の「派遣先との同一労働同一賃金」の議論にどのような影響を与えるのか?

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目次

編集長インタビュー
金 春九 株式会社ビーコス代表取締役
「いくら海外に拠点を広げていったとしても、この勤勉さ、教育水準の高さを考えたとき、やっぱり日本という国は捨てがたいのです」

特集
最高裁「格差是正判決」と人材派遣のこれから
最高裁判決は、派遣法改正後の「派遣先との同一労働同一賃金」の議論にどのような影響を与えるのか?

JINBIZ DATA
「 経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」原案が公表
「新たな外国人材の受け入れ」報道で
直後に人材派遣銘柄が売られる

JINBIZ INTERVIEW
東京労働局・需給調整事業部の近藤麻生子部長に聞く!
「求人者からの正確な情報入手と
求職者への正確な情報の提供をお願いしたい」

(旧)特定派遣事業者アンケート調査結果報告
「派遣事業 許可取得状況」現場の動向を探る
〜アンケート調査 データ分析〜

JINBIZ REPORT
業界団体による改正職安法「情報提供義務」の周知と事務サポートの現状!
「職業紹介従事者講習会」盛況も「情報提供義務」周知の効果か?

JINBIZ DETA
東京労働局が平成29年度の「民間人材ビジネスにおける指導監督状況」を公表
述べ2918事業所に指導監督、3事業主に行政処分

<Talking>
人事系の唯一の人事評価・採用担当者向けの専門資格
「人材測定コンサルタント®」がついに本誌に登場!
「 人事評価や人材の採用分野での専門知識を
人材ビジネスに活かしてほしい!」
各務 晶久 特定非営利活動法人
人事コンサルタント協会 理事長 

改正派遣法施行3年 誌上セミナー
今は派遣労働者の「中長期的な教育訓練体系整備」に
改めて向き合うタイミング
〜基本的考え方とスキーム構築のヒントを有識者に聞く〜

<FOCUS>
「社員シェアリング」のネットワーク型サービス
「トナシバ」が生まれた背景と可能性

業界最前線リポート 第37回
シリーズ人材業界における「副業・兼業」の潮流と可能性⑤
「 個人副業」による紹介営業で企業の顧客開拓支援の動き

第85回「支援者」としての人材ビジネス
障害者雇用における「企業の困りごと」をサポート
綜合キャリアトラストのソーシャルオフィス 前編

人材ビジネス新時代
「人材ビジネス」×「スカイブルー人材」

派遣業界トレンドウォッチ
派遣スタッフが登録したくなる
「派遣会社選び」のポイントとは何か?

NEWS FLASH

[第40回 武藤泰明の経営者目線で読む景気動向]
個人消費不振の意味

[人材業界関係者必読、弁護士が答える基礎からの労務管理]
派遣先との契約解除で派遣労働者はどうなるの?

企業人事フロントライン
BOOK REVIEW
News
2017年度業績アンケートへのご協力をお願いします!
派遣元責任者講習スケジュール
2018年6月1日付
労働者派遣事業 許可事業所数
職業紹介責任者講習スケジュール
編集後記
セミナー&イベント情報

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商品情報・内容

■ 「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における、最新の専門情報を提供してまいります。

国内唯一の人材ビジネス業界専門誌「月刊人材ビジネス」の前身である「月刊人材派遣」の創刊は1986年7月1日。この日、労働者派遣法が初めて施行されました。その後、労働者派遣法は規制改革がなされ、ILO国際条約も大幅に改正される見通しとなり、抜本的規制改革は国際的潮流となりました。そのため、近い将来、職業紹介事業、アウトソーシング事業等人材関連事業が総合的な人材ビジネス業として開花することを予想し、それらを包括した媒体づくりのため、1995年8月、「月刊人材ビジネス」へと改称しました。 労働者派遣法の施行から2018年7月で32年。情報誌として、実務誌として、そして資料誌としても、行政、業界関係者等に読み継がれています。

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