月刊人材ビジネス vol.402 (発売日2020年01月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊人材ビジネス
  • 出版社:オーピーエヌ
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • 参考価格:2,638円
月刊人材ビジネス vol.402 (発売日2020年01月01日) 表紙
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  • 出版社:オーピーエヌ
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • 参考価格:2,638円

月刊人材ビジネス vol.402 (発売日2020年01月01日)

オーピーエヌ
新春特集 人材ビジネス会社に聞いた 2019年の景況・業況感と2020年の景況・業況予測

月刊人材ビジネス vol.402 (発売日2020年01月01日)

オーピーエヌ
新春特集 人材ビジネス会社に聞いた 2019年の景況・業況感と2020年の景況・業況予測

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「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における専門情報を提供してまいります。

目次

新春企画
2020年は人材ビジネス業界にとってどんな1年になるのか?
業界・関連団体からの新年の挨拶

認定NPO法人 キャリア権推進ネットワーク・一般社団法人 人材サービス産業協議
会・公益社団法人 全国求人情報協会・公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会・
中部アウトソーシング協同組合・一般社団法人 日本人材紹介事業協会・一般社団
法人 日本人材派遣協会・一般社団法人 日本生産技能労務協会・一般社団法人 日本
添乗サービス協会・公益社団法人 労務管理教育センター・一般社団法人 NEOA

新春特集
人材ビジネス会社に聞いた
2019年の景況・業況感と2020年の景況・業況予測
検証! 関東と関西 エリア別で景況・業況感に違いはあるのか?
・キーワードから探る2020年景況・業況予測  
 「同一労働同一賃金」「無期雇用」「人材の確保」「シニア」「外国人」

巻頭言
2020年の年頭にあたって
松原 哲也(厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課長)

新春特別リポート
障害者雇用問題のエキスパートの存在が、紛争解決のカギに
2020年に加速する障害者雇用の職場トラブル対策
コンプライアンス通報窓口の専門家に聞く
障害者雇用問題のエキスパートに聞く

JINBIZFLASH
「技能実習」経験のフィリピン人は「コミュニケーション能力が高い」

注目DATA
THE満足度番外編
フリーランスになるための「キャリアパスとしての派遣」の可能性

人生100年時代のシニア人材活用 第7回
若い世代が支える「すべての高齢者が働ける社会」の創造
シニアジョブが目指すシニア特化型人材サービスとは?

第103回 「支援者」としての人材ビジネス
「経済性」と「社会性」の両立目指す! mogのママ専門の転職支援 前編

業界最前線リポート 第55回
シリーズ「フリーランスを活かす人材ビジネスの役割と可能性」⑪
フリーランス登録者も多数活用する「職能レベル別」複業支援とは?

業界のAI・RPA最前線を往く
第4回 人材ビジネスこそRPA化が急務
同業他社コラボで課題解決の促進へ ――ビースタイルのRPA戦略・後編

「 学問」と人材ビジネス ――「学びの場」に貢献する人材ビジネス会社の取り組み
第3回パーソルグループと連携した立教大学の「リーダーシップ開発コース」
リーダーシップを開発することでどのような社会貢献ができるのか?

外国人雇用の潮流
実務家目線で探る「 外国人雇用と人材ビジネス」の可能性
第10回インタビュー 外国人雇用企業に聞く
育成面の工夫、採用のメリットとは?

労働市場のトレンド・未来予測の羅針盤!武藤泰明の「経営者目線で読む景気動向」
第58回 在庫が景気を決めている
弁護士が誌上レクチャー「知らない」では済まされない!人材会社の危機管理 AtoZ
シリーズ:「同一労働同一賃金」重要判例に学ぶ
「定年」再雇用社員の年収はどの程度まで下げていいの?
 ――「長澤運輸事件最高裁判決」

連続シリーズ企画
2018年度人材ビジネス会社
「業績ランキング(暫定)」集計・分析
〇第4回集計分における各項目のベストランキング(暫定)を発表

JINBIZ ARCHIVE
本誌バックナンバーで振り返る人材ビジネス業界と「平成の30年」

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商品情報・内容

■ 「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における、最新の専門情報を提供してまいります。

国内唯一の人材ビジネス業界専門誌「月刊人材ビジネス」の前身である「月刊人材派遣」の創刊は1986年7月1日。この日、労働者派遣法が初めて施行されました。その後、労働者派遣法は規制改革がなされ、ILO国際条約も大幅に改正される見通しとなり、抜本的規制改革は国際的潮流となりました。そのため、近い将来、職業紹介事業、アウトソーシング事業等人材関連事業が総合的な人材ビジネス業として開花することを予想し、それらを包括した媒体づくりのため、1995年8月、「月刊人材ビジネス」へと改称しました。 労働者派遣法の施行から2018年7月で32年。情報誌として、実務誌として、そして資料誌としても、行政、業界関係者等に読み継がれています。

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