月刊人材ビジネス vol.429 (発売日2022年04月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊人材ビジネス
  • 出版社:オーピーエヌ
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • 参考価格:2,638円
月刊人材ビジネス vol.429 (発売日2022年04月01日) 表紙
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  • 参考価格:2,638円

月刊人材ビジネス vol.429 (発売日2022年04月01日)

オーピーエヌ
法律リテラシーを磨く 人材ビジネス業界関係者が押さえておきたい法令・判例とは?

月刊人材ビジネス vol.429 (発売日2022年04月01日)

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「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における専門情報を提供してまいります。

目次

特集
法律リテラシーを磨く
人材ビジネス業界関係者が押さえておきたい法令・判例とは?
✓「行政処分・指導」事例に探る 人材ビジネス関連の主な法令違反
✓フリーランス積極活用で拡大する「独禁法」「下請法」等の環境整備
✓人材ビジネス業界の法令違反に対する「労政審」委員の意見
✓「無期転換」裁判例からルールのエッセンスを探る
インタビュー
外井浩志弁護士に聞く
「遵法意識を持ち、顧客からの信頼を得られれば人材派遣は必ず、利益を出せるビジネスです」

検証・分析
健康経営は「転職」にどう影響するのか?
パーソルワークスデザインが「転職と健康経営に関する意識調査」を実施

特別企画
〇注目企業をクローズアップ!〇
インドのIT人材は世界トップクラス ~「79万人不足」の日本に不可欠(上)

第130回 「支援者」としての人材ビジネス
コロナ禍でリモートワークが加速
パーソルチャレンジの障害者雇用支援

ウィズコロナ時代を生き抜く「業界特化型」人材サービスの挑戦
「インバウンド・観光業離れ」が加速
コロナ禍転職調査で5割が転職希望
――「インバウンド(観光)業界」特化型のやまとごころキャリア

「学問」と人材ビジネス
キャリア支援の〝根源〟に「建学の理念」あり!
ベネッセi-キャリアと連携する東洋大学の「人材育成の目的」とは?

業界最前線リポート 第82回
シリーズ ウィズコロナで加速する人材ビジネスによる「地方と人材」の活性化⑯
地域企業の副業活性化を図るには「経営者の意識改革とCX」がカギに
――副業プロ人材サービス「JOINS」の取り組み

人生100年時代のシニア人材活用 第32回
「はた楽求人ナビ」との連携でシニアと企業のマッチング率はどう変わるのか?
――イオレの「HR Ads Platform」

外国人雇用の潮流第37回
実務家目線で探る「 外国人雇用と人材ビジネス」の可能性
企業と留学生の〝双方にメリット〟「特定活動46号ビザ」の活用ポイント

労働市場のトレンド・未来予測の羅針盤!
武藤泰明の「経営者目線で読む景気動向」
第85回 東証の市場改革とインデックス投資

渋沢栄一と人材の派遣
最適の人材を適所に配置した〝渋沢の人材登用術〟に学ぶ
鐘淵紡績の「職工引き抜き事件」と栄一

健やかコラム「お役に立てば」
――「人材ビジネス現場で働く人」の健康増進のために
第4回 化粧品

「専門職後見人」目線で綴る――人材とその家族の支援
「仕事と介護の両立」「介護離職」などの課題を考える
第4回 不安と寂しさを「共有」できる存在

JINBIZ ARCHIVE
本誌バックナンバーで振り返る人材ビジネス業界と「平成の30年」
「平成25年」のあの出来事
雇用維持型から労働移動支援型に 民間人材ビジネスの最大限活用へ

議事録を読む!
労政審議事録から探る人材ビジネスの今後
労働者派遣制度の在り方について
「第8回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(2013年2月12日より)

MONTHLY DATA
多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書案の概要
――厚労省「多様化する労働契約のルールに関する検討会」第13回(令和4年3月17日)資料より
2021年度職業安定分科会における年度目標の中間評価について(案)
――厚労省「労働政策審議会職業安定分科会」第175回(令和4年2月22日)資料より

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ローンチ
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入札情報
新規許可事業所DATA ~労働者派遣事業
新規許可事業所DATA ~有料職業紹介事業
企業人事フロントライン
派遣元責任者講習スケジュール
職業紹介責任者講習スケジュール
編集後記









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商品情報・内容

■ 「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における、最新の専門情報を提供してまいります。

国内唯一の人材ビジネス業界専門誌「月刊人材ビジネス」の前身である「月刊人材派遣」の創刊は1986年7月1日。この日、労働者派遣法が初めて施行されました。その後、労働者派遣法は規制改革がなされ、ILO国際条約も大幅に改正される見通しとなり、抜本的規制改革は国際的潮流となりました。そのため、近い将来、職業紹介事業、アウトソーシング事業等人材関連事業が総合的な人材ビジネス業として開花することを予想し、それらを包括した媒体づくりのため、1995年8月、「月刊人材ビジネス」へと改称しました。 労働者派遣法の施行から2018年7月で32年。情報誌として、実務誌として、そして資料誌としても、行政、業界関係者等に読み継がれています。

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