目次
40代、50代の派遣スタッフに聞く!
シニア世代(60代、70代)の自分をどうイメージしているか?
60代、70代になっても「派遣スタッフ」として働きたいか?
シニアスタッフとして働き続けるために「必要だと思う」ことは?
特集2
派遣スタッフが希望する
「 魅力的な働き方」とは?
「派遣という働き方」は本意なのか?それとも不本意なのか?
寄稿
外国人入国制限の緩和により外国人雇用は再び活性化するのか?
濵川恭一(行政書士・つくばワールド行政書士事務所代表)
特別企画
〇注目企業をクローズアップ!〇
全研本社が介護領域の人材ビジネスに進出!
「求人広告」新時代――「求人メディア」企業が描く成長戦略とは?
創刊20周年の『ジョブアイデム』
時代に合わせた役割で新たな活路
業界最前線リポート 第85回
シリーズ ウィズコロナで加速する人材ビジネスによる「地方と人材」の活性化⑲
コロナ禍で「副業×地方中小企業」に注目
パーソルキャリアの「Loino」の展開
人生100年時代のシニア人材活用 第35回
ITフリーランスエージェント「テックシニアフリーランス」の挑戦
若き起業家が目指す!
シニアも含めたフリーランスが活躍する社会
第133回 「支援者」としての人材ビジネス
出世払いで「テックセールス」を学ぶ
「WorX(ワークス)」の
販売、サービス業従事者の転職支援 前編
「学問」と人材ビジネス
穴吹学園との連携により
「将来の電気技術者」を育成
――サオマイジャパン
ウィズコロナ時代を生き抜く「業界特化型」人材サービスの挑戦
薬剤師の求人需要は曲がり角!?
薬剤師に特化した人材紹介等を手掛ける寿五郎 後編
外国人雇用の潮流第40回
実務家目線で探る「 外国人雇用と人材ビジネス」の可能性
POLO認定エージェントにインタビュー
フィリピン人の採用時に必要なPOLO手続きの理不尽な実態
労働市場のトレンド・未来予測の羅針盤!
武藤泰明の「経営者目線で読む景気動向」
第88回 オープン・イノベーションで大丈夫か
聞き書き
外井浩志弁護士の「私と労働法、そして労働裁判の歩み」回顧録
第2回 「労働法」の選択が生んだ「偶然」と「出会い」
渋沢栄一と人材の派遣
最適の人材を適所に配置した〝渋沢の人材登用術〟に学ぶ
令和の時代に輝く渋沢栄一の格言
健やかコラム「お役に立てば」
――「人材ビジネス現場で働く人」の健康増進のために
第7回 衛生害虫
恐ろしい蚊・ダニ媒介感染症 ~殺虫剤や忌避剤で防御を~
「専門職後見人」目線で綴る――人材とその家族の支援
「仕事と介護の両立」「介護離職」などの課題を考える
第7回 後見人に「医療行為の同意権はない」が・・・
JINBIZ ARCHIVE
本誌バックナンバーで振り返る人材ビジネス業界と「平成の30年」
「平成25-26年」のあの出来事
派遣法、平成27年改正へ制度見直し議論高まる
行政処分
令和4年6月16日・厚生労働省・東京労働局発表
職業紹介事業者に対する職業紹介事業停止命令及び職業紹介業務改善命令について
議事録を読む!
労政審議事録から探る人材ビジネスの今後
アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性について(論点整理)
「令和4年度第1回雇用政策研究会」(2022年4月6日)より
MONTHLY DATA
「 労働組合」正社員以外の労働者に関する事項
――厚労省「令和3年労働組合活動等に関する実態調査」結果の概況(令和4年6月8日公表)より
今後の障害者雇用施策の充実強化について
――厚労省「労働政策審議会障害者雇用分科会」意見書(令和4年6月17日公表)より
アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性について
――令和4年度第3回雇用政策研究会資料(令和4年6月20日公表)より
JINBIZ FLASH
NEWS
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入札情報
新規許可事業所DATA ~労働者派遣事業
新規許可事業所DATA ~有料職業紹介事業
企業人事フロントライン
派遣元責任者講習スケジュール
職業紹介責任者講習スケジュール
編集後記
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商品情報・内容
- 出版社:オーピーエヌ
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月1日
■ 「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における、最新の専門情報を提供してまいります。
国内唯一の人材ビジネス業界専門誌「月刊人材ビジネス」の前身である「月刊人材派遣」の創刊は1986年7月1日。この日、労働者派遣法が初めて施行されました。その後、労働者派遣法は規制改革がなされ、ILO国際条約も大幅に改正される見通しとなり、抜本的規制改革は国際的潮流となりました。そのため、近い将来、職業紹介事業、アウトソーシング事業等人材関連事業が総合的な人材ビジネス業として開花することを予想し、それらを包括した媒体づくりのため、1995年8月、「月刊人材ビジネス」へと改称しました。 労働者派遣法の施行から2018年7月で32年。情報誌として、実務誌として、そして資料誌としても、行政、業界関係者等に読み継がれています。
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