目次
「技能実習制度」見直し検討へ
「目的と実態の大きな乖離」をなくすための有効な改善案とは?
寄稿
外国人技能実習制度の〝建前と現実の乖離〟はなぜ起こるのか?
濵川恭一行政書士(つくばワールド行政書士事務所代表)
特集2
「 キャリア」という言葉に「あなたは魅力を感じるか?」
2000人の派遣スタッフが回答した「キャリア」に対する〝印象とその理由〟
派遣という働き方にもキャリアがあると嬉しい(31歳男性・東京)
社会人として信用される基準になるものだから(53歳女性・愛知)
派遣のキャリアは認めてくれない(58歳女性・東京)
言葉だけで中身はない(48歳女性・大阪)
JINBIZ REPORT
技能実習企業、7割超で法令違反
厚労省「外国人技能実習生の実習実施者に対する令和3年の監督指導、送検等の状況」
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クレディセゾン──給与前払いに関する業務を大幅に軽減
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人材派遣業務管理システム「オルディア」のバージョンアップ情報
「求人広告」新時代――「求人メディア」企業が描く成長戦略とは?
「DODA」から「doda」へリブランディング
人材紹介と求人メディアを融合させた先駆的存在
―パーソルキャリア 前編
人生100年時代のシニア人材活用 第37回
人事制度の再設計により
「シニア人材の活躍の場」を創出するヒューマンリソシア
第135回 「支援者」としての人材ビジネス
「多様性のある働き方」を障害者に提供する!
カインドエージェントの障害者雇用支援 前編
「学問」と人材ビジネス
〝納得のいく就活〟を図る「OB/OG訪問ネットワークサービス」
「早期からのキャリア観」醸成のため
学生に「先輩社会人との面談機会」を提供
業界最前線リポート 第87回
シリーズ ウィズコロナで加速する人材ビジネスによる「地方と人材」の活性化㉑
転職・副業・プロボノの3種に対応した
「CAREER FLIGHT」の可能性
ウィズコロナ時代を生き抜く「業界特化型」人材サービスの挑戦
「自分派遣アプリ」でホスピタリティ業界「人材難」解消の一助を担いたい!
―飲食・ホテル等の特化型「Aryreo」の転職成功事例など
外国人雇用の潮流第42回
実務家目線で探る「 外国人雇用と人材ビジネス」の可能性
集客につながる外国人雇用セミナーの作り方
労働市場のトレンド・未来予測の羅針盤!
武藤泰明の「経営者目線で読む景気動向」
第90回 恐慌は起きないが・・・
聞き書き
外井浩志弁護士の
「私と労働法、そして労働裁判の歩み」回顧録
第4回 労働事件の裁判は将棋や囲碁に似て、戦術的です
健やかコラム「お役に立てば」
――「人材ビジネス現場で働く人」の健康増進のために
第9回 一般用医薬品の販売ルール
医薬品情報でセルフメディケーション推進
「専門職後見人」目線で綴る――人材とその家族の支援
「仕事と介護の両立」「介護離職」などの課題を考える
第9回 「通帳」の管理への対応における後見人の覚悟
JINBIZ ARCHIVE
本誌バックナンバーで振り返る人材ビジネス業界と「平成の30年」
「平成26年」のあの出来事
高まる障害者の就労支援と
外国人労働者活用の論議
行政処分
長時間労働が疑われる事業場に対する「令和3年度の監督指導結果」(厚労省)
―労働基準関係法令違反が前年度比で6000以上増加へ
入札情報
パブリック領域で人材ビジネスの強み、ポテンシャルを活かす!
「新規領域への参入」でウィズコロナ時代を乗り切る!
最新入札情報から
ビジネスチャンスを探る
MONTHLY DATA
個別労働紛争の解決制度等に関する令和3年度の施行状況
―厚生労働省・東京労働局「個別労働紛争の解決制度等に関する令
和3年度の施行状況」(令和4年7月21日公表)より
多様な正社員制度の導入状況等
―厚労省「令和3年度雇用均等基本調査
―事業所調査結果概要」( 令和4年7月29日公表)より
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新規許可事業所DATA ~労働者派遣事業
新規許可事業所DATA ~有料職業紹介事業
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編集後記
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商品情報・内容
- 出版社:オーピーエヌ
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月1日
■ 「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における、最新の専門情報を提供してまいります。
国内唯一の人材ビジネス業界専門誌「月刊人材ビジネス」の前身である「月刊人材派遣」の創刊は1986年7月1日。この日、労働者派遣法が初めて施行されました。その後、労働者派遣法は規制改革がなされ、ILO国際条約も大幅に改正される見通しとなり、抜本的規制改革は国際的潮流となりました。そのため、近い将来、職業紹介事業、アウトソーシング事業等人材関連事業が総合的な人材ビジネス業として開花することを予想し、それらを包括した媒体づくりのため、1995年8月、「月刊人材ビジネス」へと改称しました。 労働者派遣法の施行から2018年7月で32年。情報誌として、実務誌として、そして資料誌としても、行政、業界関係者等に読み継がれています。
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