目次
人材ビジネスと金融リテラシー
今、派遣会社に金融リテラシーが求められる理由とは?
派遣スタッフ2000人に聞いた マネープラン意識調査
派遣スタッフの3人に1人が「資産形成に関心あり」
界通のLife Ship代表取締役社長の田形正広氏に聞く!
事例リポート
パーソルテンプスタッフ キャリアバンク
特別寄稿
外国人雇用・就労支援の盲点とは?
知らなかったでは済まされない!「不法就労助長罪」を徹底解説
行政書士・濵川恭一
特別企画
〇注目のサービスを探る!〇
マイナビグループ・マーキュリースタッフィングとCastingONEが取り組んだ
「古くて新しい」過去登録スタッフの掘り起こし
ウィズコロナ時代を生き抜く「業界特化型」人材サービスの挑戦
必要な時に、必要なだけ、必要な人材を
―「コンビニ業界」特化型 セレブリックスの人材戦略
人生100年時代のシニア人材活用 第42回
「同じ職場・会社で働き続けたい」シニアの再就職支援
「OB再雇用派遣」で再チャレンジ!
―榑林儀俊氏(村岡商会・OB再雇用派遣社員)
業界最前線リポート 第92回
シリーズ ウィズコロナで加速する人材ビジネスによる「地方と人材」の活性化㉖
「シェアジョブ」のノウハウを国内外へ
「世界の労働様式を変える」ことが使命
―エントリー 後編
「学問」と人材ビジネス
マンパワーが立命館大学との連携講座に込めた「人材ビジネスの英知」
「人財系スペシャリスト養成講座」で伝えたい
長期的キャリア形成のための「2つの力」とは?
「求人広告」新時代――「求人メディア」企業が描く成長戦略とは?
type内に「カジュアル面談」機能搭載
今後は中途採用市場にも積極的にアプローチ
―キャリアデザインセンター『type』 後編
第140回 「支援者」としての人材ビジネス
企業理念「ゼロワン」の実践へ新規事業にも注力
プロフェッショナル・ブレインバンクの「障害者施設」支援
外国人雇用の潮流第47回
実務家目線で探る「外国人雇用と人材ビジネス」の可能性
外国人を雇いたいけれど、
〝反対意見がある〟時の対処法
労働市場のトレンド・未来予測の羅針盤!
武藤泰明の「経営者目線で読む景気動向」
第95回 低金利の終わり
聞き書き
外井浩志弁護士の「私と労働法、そして労働裁判の歩み」回顧録
第9回 じん肺の被害者と家族の「生きざま」を伝えたい
JINBIZ ARCHIVE
本誌バックナンバーで振り返る人材ビジネス業界と「平成の30年」
「平成26年」のあの出来事
平成26年の連載記事に当時の「採用トレンド」を探る
入札情報
パブリック領域で人材ビジネスの強み、ポテンシャルを活かす!
「新規領域への参入」でウィズコロナ時代を乗り切る!
○ 令和5年度「若者雇用促進総合サイト(ポータルサイト)」改修・運用・保守業務一式
○就職氷河期世代等に対する積極的な広報業務一式
○「職場情報総合サイト」に係る運用・保守等業務一式(令和5年度)
○ 福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設
置事業一式など
○無期転換ルール等の周知広報一式
○ 「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」に係る運用・保守等業務一式(令和5年度)
○令和5年度大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業一式
○令和5年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業一式
○障害者のテレワーク雇用促進のための企業向けコンサルティング等実施事業
○就職ガイダンス事業
○ 職場定着を促進するための必要な支援策の検討に向けた現状分析に関する調査研究事業
○外国人就労・定着支援事業
○令和5年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業一式
JINBIZ FLASH
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新規許可事業所DATA ~労働者派遣事業
新規許可事業所DATA ~有料職業紹介事業
新規届出事業所DATA ~特定募集情報等提供事業
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派遣元責任者講習スケジュール
職業紹介責任者講習スケジュール
編集後記
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商品情報・内容
- 出版社:オーピーエヌ
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月1日
■ 「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における、最新の専門情報を提供してまいります。
国内唯一の人材ビジネス業界専門誌「月刊人材ビジネス」の前身である「月刊人材派遣」の創刊は1986年7月1日。この日、労働者派遣法が初めて施行されました。その後、労働者派遣法は規制改革がなされ、ILO国際条約も大幅に改正される見通しとなり、抜本的規制改革は国際的潮流となりました。そのため、近い将来、職業紹介事業、アウトソーシング事業等人材関連事業が総合的な人材ビジネス業として開花することを予想し、それらを包括した媒体づくりのため、1995年8月、「月刊人材ビジネス」へと改称しました。 労働者派遣法の施行から2018年7月で32年。情報誌として、実務誌として、そして資料誌としても、行政、業界関係者等に読み継がれています。
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