目次
4月号・5月号2号連続企画
―2022年9月調査結果(前号)と
2023年3月調査結果(今号)を徹底比較
物価上昇と派遣時給 後編
―本誌の派遣スタッフアンケートから探る「物価上昇時の時給」への本音
派遣スタッフの過半数が物価上昇で「生活が厳しくなった」
20代、30代スタッフは「時給引き上げ」傾向も、
中小派遣会社スタッフの9割が「何の対応もない」と回答
キーワード 1年前との比較で、派遣時給に変化はあったのか?
キーワード 今の派遣時給についてどう感じているのか?
キーワード この1年以内で所属する派遣会社から「時給引き上げ」
に関するアナウンスや対応はあったのか?
キーワード 半年前と比較して、「現在の暮らしはどうか?」
検証・分析
厚労省「令和3年度職業紹介事業報告書の集計結果」速報
特定技能の「臨時日雇就職延数」は前年度比2495.8%の増加へ
業界最前線リポート 第95回
シリーズ 人材会社の「ユニーク人事制度」の魅力と効果を探る③
「自分の未来は自分で創る」―パソナグループの人事制度戦略
「学問」と人材ビジネス
「きめ細かなサポートと多彩なプログラム」で高校生の就活を支援
〝金の卵〟の高校生と企業をつなぐ ジンジブの高校生キャリア教育への想いとは?
「求人広告」新時代―「求人メディア」企業が描く成長戦略とは?
デジタルマーケに長けたウェブ解析士を活用し中小企業経営者の課題をサポート
一般社団法人ウェブ解析士協会『WACA×ビジネスマッチング』 前編
第143回 「支援者」としての人材ビジネス
「社会的インパクトを生み出すNPOや企業を支援したい」
ファンディオの「ソーシャルセクター」支援 前編
人生100年時代のシニア人材活用 第45回
優秀なシニア人材の流出を防ぐ!
グループ内人材を「見える化」し、シニア人材も適材適所に派遣
―MCCアソシエの再雇用派遣
ウィズコロナ時代を生き抜く「業界特化型」人材サービスの挑戦
「人材紹介×遊技機開発×中小企業診断士」での〝オンリーワン〟サポートへ
―「遊技機業界」特化型 さんななキャリア 後編
外国人雇用の潮流第50回
実務家目線で探る「外国人雇用と人材ビジネス」の可能性
製造業における技人国ビザのボーダーライン
労働市場のトレンド・未来予測の羅針盤!
武藤泰明の「経営者目線で読む景気動向」
第98回 欧米金融危機は連鎖するか
聞き書き
外井浩志弁護士の「私と労働法、そして労働裁判の歩み」回顧録
第12回 じん肺訴訟「哀史」②―集団訴訟では不考慮? 労働者側の〝自己責任〟
渋沢栄一と人材の派遣
最適の人材を適所に配置した〝渋沢の人材登用術〟に学ぶ
利益の半分を「新卒採用」に投じる経営者の覚悟と決断
働くシニアのH&B講座
エイジングリテラシーを身に付け、シニア人材のセカンドライフを支援
「食生活」その1 フレイル対策で健やかに
~高たんぱく食品で体重減少を防ぐ~
JINBIZ ARCHIVE
本誌バックナンバーで振り返る人材ビジネス業界と「平成の30年」
「平成27年」のあの出来事
平成27年改正派遣法案がいよいよ国会可決、施行へ
TOPICS
ウィルオブ・ワークがレブコムと連携し、AIツールを導入した次世代型の新入社員研修を本格始動
入札情報
パブリック領域で人材ビジネスの強み、ポテンシャルを活かす!
「新規領域への参入」でウィズコロナ時代を乗り切る!
入札公告①
令和6年、7年及び8年就労条件総合調査の実査に係る業務一式
入札公告②
外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託一式
入札公告③
2023年度MICE人材育成事業(中級者・上級者セミナー)
MONTHLY DATA
職業安定法に基づく労働条件明示等について
優良募集情報等提供事業者認定制度について
― 厚生労働省「第356回労働政策審議会職業安定分科会労働力
需給制度部会(令和5年4月21日開催) 資料より
JINBIZ FLASH
ローンチ
NEWS
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新規許可事業所DATA ~労働者派遣事業
新規許可事業所DATA ~有料職業紹介事業
新規届出事業所DATA ~特定募集情報等提供事業
企業人事フロントライン
派遣元責任者講習スケジュール
職業紹介責任者講習スケジュール
編集後記
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商品情報・内容
- 出版社:オーピーエヌ
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月1日
■ 「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における、最新の専門情報を提供してまいります。
国内唯一の人材ビジネス業界専門誌「月刊人材ビジネス」の前身である「月刊人材派遣」の創刊は1986年7月1日。この日、労働者派遣法が初めて施行されました。その後、労働者派遣法は規制改革がなされ、ILO国際条約も大幅に改正される見通しとなり、抜本的規制改革は国際的潮流となりました。そのため、近い将来、職業紹介事業、アウトソーシング事業等人材関連事業が総合的な人材ビジネス業として開花することを予想し、それらを包括した媒体づくりのため、1995年8月、「月刊人材ビジネス」へと改称しました。 労働者派遣法の施行から2018年7月で32年。情報誌として、実務誌として、そして資料誌としても、行政、業界関係者等に読み継がれています。
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