目次
「学び」に意欲的な
51.8%の派遣スタッフと仕事がしたい!
もっと学びたい! まだまだ成長したい!
―そんな派遣スタッフから「選ばれる派遣会社」になるために!
寄稿
外国人支援に関する自治体案件の取り方
自治体案件に挑戦する際のポイントと注意点
―濵川恭一(行政書士・つくばワールド行政書士事務所代表)
MARKETING
人材ビジネス・インサイト
見て!読んで!感じて!そして「読者とともに洞察する」業界マーケティング
第四回
派遣スタッフから信頼される「担当者」の多い派遣会社の研究
注目サービスをクローズアップ
これからの人材派遣のビジネスモデルはクラウドでスリム&コンパクトに
福岡発、クラウド型派遣管理サービスが全国で盛況
第148回「支援者」としての人材ビジネス
「教師の過重労働問題」解消へ
それぞれの得意領域を最大限に活かす
―あすか社労士法人+スパーク+アーシャルデザイン
ウィズコロナ時代を生き抜く「業界特化型」人材サービスの挑戦
業界特化型エージェントサービスを開始
「人材紹介×脱炭素領域」に特化したグリーンタレントハブの人材サービス
人生100年時代のシニア人材活用 第50回
企業が抱える定年退職者の就労・管理を代行
派遣会社やシルバー人材センターとも協力し、〝シニア派遣の架け橋〟を目指す「TAPFIN」
業界最前線リポート 第100回
シリーズ 人材会社の「ユニーク人事制度」の魅力と効果を探る⑧
ダイバーシティ&インクルージョンを重視した「社員一人ひとりが輝く」働き方へ
―ランスタッドの人事戦略・後編
「学問」と人材ビジネス
就活で苦労している体育系学生に
「やりたいことが叶う環境を提供したい!」
― 新卒向け就職支援サービス「キャリアチケット」・後編
「求人広告」新時代――「求人メディア」企業が描く成長戦略とは?
「転職をカジュアルに。」の浸透で、〝キャリアを気軽に探せる〟環境を提供
アトラエ『Green』 後編
外国人雇用の潮流第55回
実務家目線で探る「 外国人雇用と人材ビジネス」の可能性
身分系ビザの外国人を雇う時の5つの注意点
労働市場のトレンド・未来予測の羅針盤!
武藤泰明の「経営者目線で読む景気動向」
第103回 中国の変調と日本の株高
聞き書き
外井浩志弁護士の
「私と労働法、そして労働裁判の歩み」回顧録
第17回 若手弁護士らの「暖簾を乗っ取る」怪しい面々
働くシニアのH&B講座
エイジングリテラシーを身に付け、シニア人材のセカンドライフを支援
冷え対策
高齢者に多い手足の冷え~血流改善で身体を温める~
JINBIZ ARCHIVE
本誌バックナンバーで振り返る人材ビジネス業界と「平成の30年」
平成28年」のあの出来事
連載100回「業界最前線リポート」平成28年当時のシリーズを振り返る
議事録を読む!
職業安定法に基づく労働条件明示等について 他
(2023年4月21日開催 「第356回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」議事録より)
入札情報
パブリック領域で人材ビジネスの強み、ポテンシャルを活かす!
「新規領域への参入」でウィズコロナ時代を乗り切る!
入札公告①
求職者支援制度の周知・広報用動画作成業務
入札公告②
令和4年度補正予算「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の三次公募について
入札公告③
令和5年度国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業に関する支援業務 一式
入札公告④
人材開発支援助成金の実態把握アンケート調査の集計及び統計データ作成等業務
MONTHLY DATA
職業安定法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)
―厚生労働省「第360回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」(令和5年8月28日公表)資料より
労働者派遣法第30条の4第1項第2号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知について
―厚生労働省「第360回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」(令和5年8月28日公表)資料より
JINBIZ FLASH
ローンチ
NEWS
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新規許可事業所DATA ~労働者派遣事業
新規許可事業所DATA ~有料職業紹介事業
届出事業所DATA ~特定募集情報等提供事業
企業人事フロントライン
派遣元責任者講習スケジュール
職業紹介責任者講習スケジュール
編集後記
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商品情報・内容
- 出版社:オーピーエヌ
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月1日
■ 「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における、最新の専門情報を提供してまいります。
国内唯一の人材ビジネス業界専門誌「月刊人材ビジネス」の前身である「月刊人材派遣」の創刊は1986年7月1日。この日、労働者派遣法が初めて施行されました。その後、労働者派遣法は規制改革がなされ、ILO国際条約も大幅に改正される見通しとなり、抜本的規制改革は国際的潮流となりました。そのため、近い将来、職業紹介事業、アウトソーシング事業等人材関連事業が総合的な人材ビジネス業として開花することを予想し、それらを包括した媒体づくりのため、1995年8月、「月刊人材ビジネス」へと改称しました。 労働者派遣法の施行から2018年7月で32年。情報誌として、実務誌として、そして資料誌としても、行政、業界関係者等に読み継がれています。
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