目次
2026年の年頭にあたって 厚生労働省職業安定局需給調整事業課長 髙島 洋平
特集
「同一労働同一賃金」報告書案 ―派遣労働者関連の見直し&強化ポイント
新春特別寄稿
2026年
外国雇用を取り巻く環境はこう変わる
シリーズ
フォーティ・フォーティ(40-40)
「施行40年」と「創刊40年」
第4回
社会保険等の適用問題 新卒者派遣 金融ビックバン
新春企画
業界団体・関連会社からの新年のあいさつ
2026年は人材ビジネス業界にとってどのような一年になるのか?
regular contents
生成AI×人材ビジネス 人の価値を増幅し、可能性を広げる
ビズリーチAIで労働市場を可視化
―ビズリーチ 前編
第175回「支援者としての人材ビジネス」
インド人材に特化したEND_TO_END育成紹介サービス「IndiGate」開始
―Indobox 前編
「学問」と人材ビジネス
スポーツ指導者の”待遇改善”と”キャリア支援”で「スポーツ価値創造カンパニー」を目指すコチキャリ
業界最前線リポート 第127回
アレンジとカスタマイズでグループ各社にマッチした人事制度へ
―TWOSTONE&Sons 前編
人生100年時代のシニア人材活用 第77回
シニアエンジニアの能力と意向を多角的に可視化し、”見えない損失”を減らす
―レガシーフォース
専門特化の強みを活かす「業界特化型」人材サービスの挑戦
「正社員採用」という固定概念から、副業、業務委託で人材をシェアする時代へ
―UNIT BASE 後編
・・・・etc
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商品情報・内容
- 出版社:オーピーエヌ
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月1日
■ 「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における、最新の専門情報を提供してまいります。
国内唯一の人材ビジネス業界専門誌「月刊人材ビジネス」の前身である「月刊人材派遣」の創刊は1986年7月1日。この日、労働者派遣法が初めて施行されました。その後、労働者派遣法は規制改革がなされ、ILO国際条約も大幅に改正される見通しとなり、抜本的規制改革は国際的潮流となりました。そのため、近い将来、職業紹介事業、アウトソーシング事業等人材関連事業が総合的な人材ビジネス業として開花することを予想し、それらを包括した媒体づくりのため、1995年8月、「月刊人材ビジネス」へと改称しました。 労働者派遣法の施行から2018年7月で32年。情報誌として、実務誌として、そして資料誌としても、行政、業界関係者等に読み継がれています。
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