緊急特集
その報道、本当に「中抜き」か
派遣料金カルテル疑惑をめぐる一連の報道に、専門祖としてあえて「？」を投じる
公取委自身が「料金引き上げ」を促していた。
２０２２年からの３年間に、人材ビジネス業界で何が起きたのかを検証する
ＪＩＮＢＩＺ ＲＥＰＯＲＴ
７月から法定雇用率２．７％
障碍者雇用、企業の義務拡大
わずか３年で０．４ポイントの上昇という急ピッチな法改正
ｒｅｇｕｌａｒ ｃｏｎｔｅｎｔｓ
ＪＩＮＢＩＺ ＦＬＡＳＨ
人材派遣大手５社に独禁法違反の疑い
公取委が立ち入り検査 「派遣料金」でカルテルか 業界への調査は初
派遣協、新会長に角裕一氏「客観性・透明性の高い執行体制を確立」
日本人材派遣協会、２０２６年度定時総会で新体制スタート
労働行政動向最前線 第５回
労働行政に関連したニュースをまとめて公開！
注目！今月のピックアップインフォメーション
在留カードとマイナンバーカードが一体化
「在留特定カード」６月運用開始 事業者は確認実務の見直しを！
外国人雇用の潮流
ウズベキスタンが国家管理型の移民輸出モデルを推進
・・・・ｅｔｃ
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商品情報・内容
- 出版社：オーピーエヌ
- 発行間隔：月刊
- 発売日：毎月1日
■ 「月刊人材ビジネス」は人材派遣や人材紹介などの人材ビジネス業界における、最新の専門情報を提供してまいります。
国内唯一の人材ビジネス業界専門誌「月刊人材ビジネス」の前身である「月刊人材派遣」の創刊は1986年7月1日。この日、労働者派遣法が初めて施行されました。その後、労働者派遣法は規制改革がなされ、ILO国際条約も大幅に改正される見通しとなり、抜本的規制改革は国際的潮流となりました。そのため、近い将来、職業紹介事業、アウトソーシング事業等人材関連事業が総合的な人材ビジネス業として開花することを予想し、それらを包括した媒体づくりのため、1995年8月、「月刊人材ビジネス」へと改称しました。 労働者派遣法の施行から2018年7月で32年。情報誌として、実務誌として、そして資料誌としても、行政、業界関係者等に読み継がれています。
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