地域福祉情報 発売日・バックナンバー

ｋeyword　認知症

【資料】

　　「　今後の認知症施策の
　　　　　　　　　　　　　　方向性について　」
　　　平成24年6月18日　厚生労働省
　厚生労働省認知症施策プロジェクトチーム
　　　　　　　　　　　　　　　

　　掲載記事 2012/7/1～7/31

【主な記事内容】

〔全国情報〕
・公務員年金　上乗せ温存　有識者会議報告
・サービス付高齢者向け住宅　上・下
・生きられる社会へ生活保護の今　一律押しつけおかしい
・孤立死　崩れる概念　悲劇、独居・高齢者以外も
・根付くか外国人介護士上・下
・子育て支援制度どう変わる上・下
・親権停止初の本人申し立て　虐待防止　春に改正法施行
・障害児の就学先　支援委を設置
・最低賃金平均7円上げ生活保護と逆転続く
・点字ブロックに国際規格　日本案基に統一


〔社説〕
・障害者総合支援法　抜本改革の努力継続を
・国の認知症対策　具体的な展望を示せ
・孤立死対策　まず行政不信の払拭を
・深刻化する児童虐待　親への支援手を尽くせ
・最低賃金と生活保護　制度全体にメスを入れよ

〔都道府県別索引〕
北海道・児童虐待相談27％増　全区に相談室設置
青森県・孤独死防止へ見守り活動
岩手県・親身な訪問　避難者安心
宮城県・介護サービス安定へ結束　１８事業者で連絡協
秋田県・顔合わす機会　心がけ　
福島県・認知症、深刻に　震災後の環境変化が要因
栃木県・想いを重ねて①～⑥
埼玉県・高齢者の安否確認「見守りテレビ」実験
東京都・資格取得し「職業」に　注目集まる「産後ドゥーラ」
神奈川県・普及へ「活躍」公開　県の介護ロボ事業
新潟県・生きる喜びSTと共に　失語症リハビリの現場　県内は
山梨県・高齢者悩み高齢者が解決　シルバー人材センター
長野県・障害者支援人出不足の壁
岐阜県・聴力障害者に情報を　パソコン要約筆記団体愛知県・発達障害児教室で支える　進む支援員の配置
滋賀県・いじめ対策　着手ありき　大津中二自殺
大阪府・生活保護を問う　医療費無料崩れ去るモラル
兵庫県・求められるソーシャルワーカーとは
奈良県・高齢者の就職を実現　県シルバー人材センター
島根県・働くママ「助かります」改正育休法全面施行
岡山県・高齢者16％死考える
広島県・中学生が乳幼児・妊婦と交流　光市事業二年目
徳島県・家庭に”出張”子育て手助け
福岡県・徘徊防止へ感知器開発
熊本県・水俣病は終わっていない　特措法救済①～⑥
宮崎県・命つなぐ電力切実　節電宮崎の夏
鹿児島県・医師と看護・介護が連携
沖縄県・障がい者就労「在宅」に道

〔行政機関などの資料・報告書〕
・発達障害　大学で支援　全大学の半数超に在籍
・国民年金未納41.4％に　過去最悪を更新
・４人に１人　「年収ゼロ」国民年金加入者の所得調査報告書
・就業者数　４２年に８４５万人減
・介護保険利用者　昨年度５１７万人

ｋeyword　生活支援

【資料】

　　「　生活困窮者・孤立者の現状　」
　　　平成24年4月26日　厚生労働省
　社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在　　り方に関する特別部会資料
　　　　　　　　　　　　　　　

　　掲載記事 2012/6/1～6/30

【主な記事内容】

〔全国情報〕
・保険会社の保育所参入解禁へ
・子育て法案　厳しい船出「総合こども園」に批判集中
・孤独死大作「滞納把握を」厚労省
・後期高齢者医療　政府案　名称変え微修正
・母子家庭向けシェアハウス好評
・障害児の虐待　学校でも
・障害者雇用率引き上げ　厚労省
・後期高齢者医療　見直し法案提出見送りへ
・認知症の早期発見・治療の鍵　ADLの低下に注意
・受給資格期間「逃げ得」に批判

〔海外情報〕
・豊かさの指標　ドイツ　福祉の現場から①～⑤

〔社説〕
・高齢者の終末期　自分ならどうありたいか
・医療費無料化　子育て環境充実へ策尽くせ
・子どもの貧困　地道に居場所づくりを
・24時間介護サービス　理念倒れ　格差どう解消
・総合子ども園　利用しやすく安心な施設に


〔都道府県別索引〕
北海道・高齢者福祉　新局面上・中・下
青森県・特別支援　児童生徒が増加
岩手県・求む　民生委員担い手　県内被災地
宮城県・停電に備え発電機共用へ　重症心身障害（児）者を守る会
秋田県・難病患者就職厳しく　支援の整備進まず
山形県・高齢者の見守り想定上回る登録者福島県・古里の灯　消さない　浜通りの特養
茨城県・ケアマネをネットで検索　ライフロボテックス
群馬県・障害者のケア拡充　たん吸引や経管栄養
千葉県・生活保護家庭に学習支援広がる
東京都・補助犬　当たり前の社会に
神奈川県・母子家庭にシェアハウス　シッター共同利用
富山県・特養入所待ち二千人超
山梨県・発達障害に向き合いケア

静岡県・児童虐待の兆候　医療現場で発見
愛知県・介護の空白　孤独な死
滋賀県・「在宅看取り」人材確保へ
大阪府・社会全体でサポート　親たちを追いつめないで
兵庫県・無料貸し車椅子存続へ
奈良県・知的障害者の孤立死防止へ「お元気ですか」
鳥取県・人材足らず育成急務「要約筆記者」
岡山県・在宅介護事業を強化　カワニシホールディングス
徳島県・就業実習で適正模索　発達障害児教育
高知県・寄り添う朝　高知の出所者支援上・中・下
福岡県・安心感で里親続々　NPO支援が好循環
大分県・特養を逆転　急増する「有料老人ホーム」
沖縄県・自殺志向の相談　最多1057件

〔行政機関などの資料・報告書〕
・24時間巡回　導入一割
・保護受給者最多を更新
・女性受給者三割セクハラ被害
・赤ちゃんポスト遠隔地が減少
・在宅医療「関心ある」医師、三割どまり
・総合こども園移行　前向き36％
・年金番号　20万人に複数複数付与

ｋeyword　TPPと医療・福祉

【資料】

　「　TPPと医療・福祉
　　　　ー国民皆保険制度の崩壊懸念と
　　　　　　　　　　　　　　　　医療格差の拡大ー」

　　掲載記事 2012/5/1～5/31

【主な記事内容】

〔全国情報〕
・保険会社の保育所参入解禁へ
・子育て法案　厳しい船出「総合こども園」に批判集中
・孤独死大作「滞納把握を」厚労省
・後期高齢者医療　政府案　名称変え微修正
・母子家庭向けシェアハウス好評
・障害児の虐待　学校でも
・障害者雇用率引き上げ　厚労省
・後期高齢者医療　見直し法案提出見送りへ
・認知症の早期発見・治療の鍵　ADLの低下に注意
・受給資格期間「逃げ得」に批判

〔海外情報〕
・豊かさの指標　ドイツ　福祉の現場から①～⑤

〔社説〕
・高齢者の終末期　自分ならどうありたいか
・医療費無料化　子育て環境充実へ策尽くせ
・子どもの貧困　地道に居場所づくりを
・24時間介護サービス　理念倒れ　格差どう解消
・総合子ども園　利用しやすく安心な施設に


〔都道府県別索引〕
北海道・高齢者福祉　新局面上・中・下
青森県・特別支援　児童生徒が増加
岩手県・求む　民生委員担い手　県内被災地
宮城県・停電に備え発電機共用へ　重症心身障害（児）者を守る会
秋田県・難病患者就職厳しく　支援の整備進まず
山形県・高齢者の見守り想定上回る登録者福島県・古里の灯　消さない　浜通りの特養
茨城県・ケアマネをネットで検索　ライフロボテックス
群馬県・障害者のケア拡充　たん吸引や経管栄養
千葉県・生活保護家庭に学習支援広がる
東京都・補助犬　当たり前の社会に
神奈川県・母子家庭にシェアハウス　シッター共同利用
富山県・特養入所待ち二千人超
山梨県・発達障害に向き合いケア

静岡県・児童虐待の兆候　医療現場で発見
愛知県・介護の空白　孤独な死
滋賀県・「在宅看取り」人材確保へ
大阪府・社会全体でサポート　親たちを追いつめないで
兵庫県・無料貸し車椅子存続へ
奈良県・知的障害者の孤立死防止へ「お元気ですか」
鳥取県・人材足らず育成急務「要約筆記者」
岡山県・在宅介護事業を強化　カワニシホールディングス
徳島県・就業実習で適正模索　発達障害児教育
高知県・寄り添う朝　高知の出所者支援上・中・下
福岡県・安心感で里親続々　NPO支援が好循環
大分県・特養を逆転　急増する「有料老人ホーム」
沖縄県・自殺志向の相談　最多1057件

〔行政機関などの資料・報告書〕
・24時間巡回　導入一割
・保護受給者最多を更新
・女性受給者三割セクハラ被害
・赤ちゃんポスト遠隔地が減少
・在宅医療「関心ある」医師、三割どまり
・総合こども園移行　前向き36％
・年金番号　20万人に複数複数付与

ｋeyword　介護保険料

【資料】

　「　第5期介護保険料の改定動向と
　　　　　　第4・5期の保険者別月額保険料比較表」

　　掲載記事 2012/4/1～4/30

【主な記事内容】

〔全国情報〕
・人権救済法案　20日閣議決定で調整
・介護保険料3200円上げ、厚労省試算
・ためらわず虐待の通告を
・「後期医療廃止」白紙に
・字幕付CMが好評
・企業年金の運用　見直しを議論
・介護ベッド減らぬ事故
・厚生基金　将来的に廃止
・「強く優しい」介護ロボ
・保険料納付で「逆転」も　低所得者への年金加算

〔海外情報〕
・在宅支援　福祉先進国の技　デンマークを訪ねて

〔社説〕
・外国人介護士　現場の待遇改善が議論の原点
・虐待と親権停止　傷なの回復につなげよう
・認知症とWHO　地域の試みが世界のモデルに
・年金一元化　官優先を是正出来るか
・障害者の人権　心の障壁を取り除こう


〔都道府県別索引〕
北海道・老人クラブの減少深刻
青森県・目・耳不自由者の交通事故防げ　独自ネット
岩手県・仮設住宅　長引く暮らしをケア
宮城県・被災父子に特例なし
秋田県・仕事で得る生きがい　シルバー人材センター
福島県・被爆者同様の措置を　放射線健康管理手帳
茨城県・老人ホーム自室での孤独死「干渉しないで」尊重の末
栃木県・終末期の意思確認　9割br> 千葉県・新たに「子どもの貧困」対策
東京都・都市部にミニスーパー　高齢者へネット＋宅配
新潟県・「その日」に備えて　みとりを考える①～④
富山県・塀の中進む高齢化　”快適”と再犯懸念
山梨県・急上昇に戸惑う高齢者　介護保険料
岐阜県・企業と障害者　上・中・下
静岡県・在宅介護を支える　改正法施行　県内の課題上・中・下
三重県・児童虐待抑止積極対応を
京都府・成人後見人「市長申立」京で急増
兵庫県・早期発見に第三者の目を　高齢者施設での虐待
大阪府・生活保護受給者の自立支援　就労収入積み立て
兵庫県・早期発見に第三者の目を
鳥取県・県、取り組み加速　介護支援ボランティア
広島県・サービス利用増に苦心　小規模多機能型居宅介護
愛媛県・EPA夢の看護師に　難問突破日本語猛勉強
福岡県・介護の現場混乱　報酬改定
熊本県・割れた司法判断　56年目　水俣病は今上・中・下

〔行政機関などの資料・報告書〕
・認可保育所が最多に
・生活保護不正最悪の129億円
・これは虐待かも　母親12％悩んだ経験
・震災関連死　60歳以上が9割超
・在宅介護再開7割　被災事業所
・年金番号　20万人に複数複数付

ｋeyword　セーフティネット

【資料】

全国厚生労働関係部局長会議資料
　「社会保障と税一体改革について
　～貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）～」
　平成24年1月19日　厚生労働省社会・援護局



　　掲載記事 2012/3/1～3/31

【主な記事内容】

〔全国情報〕
・介護福祉士　外国人候補も「職員」扱いへ
・不透明な「公益」監視社会化概念　個人識別番号利用法案
・名称は結局「児童手当」
・改正児童手当法が成立
・保護司活動拠点を増設　保障制度も拡充へ
・介護・後期高齢者医療　大半の地域で保険料が上昇
・「均等法」施行から25年上・下
・四月からの介護保険上・下


〔社説〕
・「老齢加算」判決　廃止合憲はふに落ちない
・自立支援法　国は廃止の約束を守れ
・東日本大震災1年　日頃の備え　防災力に教訓を活かせ
・相次ぐ孤立死　地域で見守る「網目」細かく
・二十四時間在宅支援　国は普及へ知恵を絞れ
・介護保険料　負担感が限界に来ている

〔都道府県別索引〕
北海道・二万五千人の待機者　上・中・下
青森県・県内・介護保険料　10市平均月5600円
岩手県・おんぶマーク　避難困難者の目印に
宮城県・巡回診療　孤立防ぐ「地域全体をベットに」
山形県・「福祉避難所」五市町村のみ
福島県・未復旧六割超　東北三県の被災介護施設
栃木県・県内在宅医療　他職種交流の息吹も
千葉県・避難台帳登録手探り
東京都・男も楽しいデイサービス
神奈川県・介護報酬改定　事業者不満の声
新潟県・自立の一歩新生・総合支援学校上・中・下
富山県・知的障害者の雇用増期待　特例子会社初の認定
長野県・不安解消し虐待防止へ
静岡県・高齢者万引き　経済困窮で増
三重県・多機能トイレのマップ作成開始
滋賀県・発達障害　生活・就労セット支援
京都府・帰れぬ少女救いの家、虐待から保護子どもシェルター
大阪府・一緒にゆっくり「世界ダウン症の日」
奈良県・こども園　親も地域も支持
鳥取県・高齢者共同ホーム構想　県、新年度から試験導入へ
岡山県・介護現場の今　制度改正を前に上・中・下
愛媛県・社会貢献ビジネス注目　地域活性化や子育て支援
福岡県・「貧困ビジネス」野放し　生活保護受給者「食い物」に
宮崎県・防げた虐待　埋もれた老女のSOS

〔行政機関などの資料・報告書〕
・エイズ患者二番目の多さ
・生活保護不正最悪の129億円
・これは虐待かも　母親12％悩んだ経験
・震災関連死　60歳以上が9割超
・在宅介護再開7割　被災事業所
・年金番号　20万人に複数複数付与
・失業率改善4.5％

ｋeyword　児童虐待問題

【資料】

　社会保障審議会児童部会社会的擁護専門委員会資料

　　「平成22年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況」

　　平成24年1月16日　


　　掲載記事 2012/1/1～1/31

【主な記事内容】

〔全国情報〕
・保護観察官に新採用試験　福祉専門に特化
・「親権争い」家裁審判で、子ども強制引渡し　年120件
・児童擁護施設など第三者評価義務化
・75歳以上の医療保険料　年間上限
・新「貧困の指標」生活保護急増で厚労省
・児童虐待へ対応不十分　厚労・文科省に改善勧告
・高齢者の終末期医療基本原則　胃ろう中止も選択肢
・災害時　障害者避難　支援強化へ

〔社説〕
・高齢者虐待　発見と支援の体制強化を
・被災地心のケア　拠点をさらに充実させたい
・認知症医療センター　設備の拡充で地域支援を
・24時間介護サービス　人材の確保があってこそ　

〔都道府県別索引〕
北海道・障害者の就労支援活発化　能力引き出す指導カギ
青森県・視覚障害者雪に悲鳴　点字ブロック埋まる
岩手県・岩手の被災自治体　介護保険料に苦慮
宮城県・福祉作業所に笑顔　自らの力で再開
山形県・利用者目線で参加型　好評　子育て情報サイト
福島県・長引く避難　症状悪化　介護認定が急増
栃木県・5年間で三千戸目指す　サービスつき高齢者住宅
群馬県・裁判員に聴覚障害者　「全国初ケース」に対応
東京都・普通校の難聴児配慮して
神奈川県・孤立高齢者を守れ　民生委員に情報提供　
新潟県・児童虐待防止へ独自策
石川県・親子再生「長い道のり」　虐待で子にも傷
長野県・介護報酬改定　県内で分かれる評価
愛知県・知的障害者施設　高齢化の波
滋賀県・情報共有で連係強化　しが生活支援者ネット
大阪府・生活保護患者を争奪　高齢者賃貸マンション
奈良県・DV被害の増加　母子支援施設の充実急務
島根県・男の介護「見つけた自然体」①～⑤
山口県・認知症高齢者家族　一番の望みは「入所施設」　
福岡県・生活苦　駆け込む高齢者　シルバー人材センター
熊本県・親子を見守る視線必要　養護協・児童福祉の識者
鹿児島県・高齢者の暮らし守れ「経済的虐待」に司法の知恵　
沖縄県・制度の不備露呈、成人後見人財産流用問題

〔行政機関などの資料・報告書〕
・自殺者14年連続3万人越え
・施設職員ら子ども虐待　百人超
・3県「震災遺児」240人
・児童虐待　未通告多発
・保育施設で乳幼児死亡11年は14人
・共通番号制8割「知らない」
・職安相談　7割記録なし

ｋeyword　介護保険制度

【資料】

　社会保障審議会介護給付費分科会資料

　　「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」

　　平成23年12月7日　


　　掲載記事 2011/12/1～12/31

主な記事内容

〔全国情報〕
・「子ども園」一元化断念
・特定看護師の導入決める
・生活保護　運用を厳格化
・低年金対策13年度以降　政府骨子案
・「人権委」に強力権限　法務省法案概要
・「新子ども手当」政府案まとめる
・保護司に新補償制度　加害行為で損害最高2千万円

〔社説〕
・介護職員の医療行為　安全確保へ連携体制を
・介護の人材確保　待遇改善に道筋をつけよ
・災害時の要援護者　実態を把握し支え合おう
・障害者医療助成見直し自立支援の視点忘れるな　

〔都道府県別索引〕
北海道・障害児通所支援強化目指し再編
青森県・NPO法人300突破
岩手県・震災孤児　親族のもとへ　里親順調に決まる
宮城県・新体系移行　宮城は低調　障害者自立支援法
秋田県・高齢者コインバス好評「外出機会増えた」
山形県・後見「首長申し立て」急増
福島県・重み増す心のケア　被災者の孤立化防げ
茨城県・県内の福祉NPO　集まる注目　融資急増
栃木県・24時間たたかえますかー認知症介護の現場から上・中・下
群馬県・県内初の認可　夜間保育所を開設
東京都・民間企業が学童保育参入
神奈川県・団塊の世代地域の力に　
新潟県・女性活用企業の強み　雇用機会均等法施行25年
富山県・要援護者把握手探り　災害時の台帳整備
愛知県・格安「シェルター」仕事紹介　ホームレス支援
京都府・要介護高齢者　口内を美しく
大阪府・市立幼稚園「民営化」　待機児童「ゼロ目標」
兵庫県・障害者の就農仲介　雇用拡大　来春から兵庫県開始
島根県・重症心身障がい者相談員　島根県が全国初の制度
広島県・成年後見制度　受任態勢を強化へ
福岡県・爪切りケア問題が決着　「判断」の重要性認識を
佐賀県・自宅改修補助最大200万円　国事業に採択
宮崎県・保護観察対象者の雇用主　入札で優遇　
沖縄県・盲老人ホーム知って

〔行政機関などの資料・報告書〕
・0～1歳児の里親預け12％
・生活保護受給者　最多を更新
・障害者の雇用率1.65％
・心の病　教職員　18年ぶり減
・東日本大震災　障害者の死亡率2倍

ｋeyword　生活保護制度

【資料】

　第4回社会保障審議会生活保護基準部会資料

　　「生活保護制度における勤労控除等について」

　　平成23年7月12日　厚生労働省


　　掲載記事 2011/11/1～11/30

主な記事内容

〔全国情報〕
・介護保険　一部三割負担案示す　厚労省
・ロボと歩む　自立支援　トヨタが四種開発
・特養相部屋にも室料　来年度から一人つき8000円
・窓口2割負担見送り　70～74歳医療
・介護保険　総報酬割れ　法案提出へ
・私学助成を継続方針　新制度移行せぬ幼稚園
・要ケアの子普通校通いやすく

〔海外情報〕
・先進国デンマークでは「触法治的障害者」

〔社説〕
・ユニバーサル農業　「農・福」連携で活性化を
・特養ホーム　個室化を進める前に
・里親制度　なり手の掘り起こし必要


〔都道府県別索引〕
北海道・生活保護　管内六市一村で過去最多
青森県・青森で「居場所」づくり　空き店舗や民家を活用
岩手県・支援学校生の就職に力　企業と連協設立へ
宮城県・被災地夫婦　DV増加　夫も失職などでストレス
秋田県・安否確認し買い物代行　高齢者生活サービス
福島県・避難所閉鎖　めど立たず　仮設入居拒む高齢者
茨城県・十年間で三倍増加　児童虐待相談
栃木県・障害者雇用改善進まず　県教委　1.4％全国最低
千葉県・進まぬ盲導犬育成　普及阻む社会の無理解
東京都・自立意欲にハードル　生活保護　中年層急増
神奈川県・地方負担増に首長反発　子ども給付財源
福井県・発達障害に生活訓練の場　就労支援体制を構築
長野県・成年後見　浮かぶ課題　制度開始12年目
岐阜県・県内大学「災害時の拠点」避難所に活用
愛知県・認知症と精神科病院上・下
大阪府・働き盛り仕事どこに　生活保護過去最多
島根県・全国一の高齢者安心県「福祉指数」好結果
徳島県・子どもたちに家庭を　里親制度推進のために①②③④
高知県・家で看取り五年で倍　県内がん患者
福岡県・永住外国人も生活保護　原告逆転勝訴
佐賀県・佐賀市がモデル都市に　国の発達障害者支援事業


〔行政機関などの資料・報告書〕
・児童虐待死　大阪府が最多
・母子家庭割合割合7.9％に
・生活保護205万人
・医療費負担「重い」「やや重い」が74％
・HIV新規感染は減少の傾向

ｋeyword 社会的擁護

【資料】

児童擁護施設等の社会的擁護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的専門委員会
「社会的擁護の課題と将来像とりまとめ（概要）」

平成23年7月11日 厚生労働省


掲載記事 2011/9/1～9/30

主な記事内容

〔全国情報〕
・年収130万円 主婦年金 免除基準下げも
・非正社員に厚生年金適用へ 企業負担増で攻 防
・後見人 不正で解任増加
・「生活不発病」に注意！高齢者らに呼びかけ
・認知症入院、二ヶ月まで 厚労省 短縮へ目標値
・厚生年金 妻が半額受給 厚労省 制度見直し
・介護フロンティア3・11の教訓①②③④

〔海外情報〕
・障害者の働く場、国が確保 スウェーデン
・福利と営利 中間担う企業 ドイツ

〔社説〕
・限界集落 県挙げて再生へ知恵を
・福祉避難所 弱者を孤立させぬために
・コンビニ包括協定 連携強化で安心・安全を
・認知症啓発月間 症状を理解し介護、支援を

〔都道府県別索引〕
北海道・「老老介護」深刻 75歳以上夫婦間6割
青森県・民生委員に個人情報保護の”壁”県内担い手不足深刻
宮城県・24時間介護対応実施へ 石巻市がモデル事業
秋田県・特別支援学校の在学者数 高等部新設で増加傾向
山形県・昨年度の高齢者虐待状況 息子が最も多い
福島県・身障者手帳所持者102人死亡 あと少しの支援あれば
栃木県・ユニバーサル農業に本腰 県の研究会が発足
埼玉県・心によりそって 埼玉命の電話上・中・下
千葉・津波の教訓「安心」は何処に・・高齢者施設の苦悩
東京都・認知症介護のスキル「バリデーションケア」
神奈川県・家で見送る横須賀の現場上・中・下
新潟県・増加する特別支援学級 本年度は千クラス超
富山県・24時間介護 参入二の足
山梨県・病院発の嚥下食 家庭でも
岐阜県・非正規教員3割超す 県内特別支援学校
静岡県・「イクジイ・イクバア」増加中
愛知県・高齢者ルームシェア 定着へNPO育成課題
大阪府・隔離政策過ち再認識を ハンセン病問題啓発パンフ
鳥取県・命の重み 自殺のない社会を目指して上・下
岡山県・特養入所基準を数値化 決定過程に公平性
高知県・介護人材を”地産地消”無料でヘルパー養成講座
福岡県・発症予防ワクチン開発へ ATLHAM
長崎県・障害者の所得向上「新しい公共」に7件
大分県・利用証を交付へ 車椅子マーク駐車場
沖縄県・介護の離職率高水準23％


〔行政機関などの資料・報告書〕
・被災者の66世帯新たに生活保護
・被災3県 失業7万人超
・生活保護3ヶ月連続 200万人超え
・津波想定域に729介護施設
・介護職員の離婚率 改善傾向止まる
・100歳以上 女性4万人超
・厚労省 待機児童対策に124億円
・医療費36兆円過去最高額に

ｋeyword 認知症

【資料】

第20回 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム資料
「１．患者調査による精神病床における
認知症入院患者数の推移の分析資料
２．介護サービスの整備について」
平成23年9月5日 厚生労働省


掲載記事 2011/8/1～8/31

主な記事内容

〔全国情報〕
・障害者新法の提言で利用者負担の無料化を
・子ども手当廃止決定
・避難者支援2法成立
・車椅子OKのタクシー認定
・被災地の特養、仮設容認、厚労省、要望受け転 換
・認知症を地域で上・中・下
・生活保護制度の陰で①②③④

〔海外情報〕
・欧州の福祉先進国 日本の技術に学ぼう

〔社説〕
・虐待相談五万件 子と親の支援策推進を
・震災遺児 実態把握と支援拡充を
・貧困率の悪化 格差を縮める政治が要る
・人権救済機関 独立性の高い仕組みに

〔都道府県別索引〕
北海道・「浦賀べてるの家」の可能性上・中・下
青森県・求職者のための介護福祉士養成制度 開始二年
岩手県・立ちすくむ小さな背 85歳と90歳認知症悪化
宮城県・障害者向け福祉避難所 支援学校の活用カギ
秋田県・高齢者など災害時に迅速支援 管理システム導入へ
山形県・被災した施設職員をケア
福島県・生活保護打ち切り341世帯 義援金など収入と認定
栃木県・就職先開拓へ土台づくり 県特別支援学校高等部
埼玉県・老後の安心を共有 グループリビング
東京都・ 暗い駅構内 障害者転びそう 障害者・高齢者節電に困惑
神奈川県・高齢者に化粧 表情いきいき
新潟県・見附特別支援学校 ユネスコ認定校へ
富山県・認知症予防に「思い出箱」
長野県・ボランティア活動 社員の参加支援
静岡県・子育て支援 需要ギャップ 援助側会員足りず
滋賀県・難病患者の居場所不足
大阪府・大阪の採用試験で実現 音声読み上げ
島根県・県イクメン事業好発進 有給取得へ意識改革推進
岡山県・保護司 減少とまらず 岡山県内
広島県・全保育所で完全給食
高知県・人と地球にやさしく走る バリアフリーの 新交通
福岡県・終の棲家 広がる不安 有料老人ホーム閉鎖・譲渡相次ぐ
佐賀県・高齢者の万引き増加傾向
宮崎県・知的障害者が社うがい者グループホーム運営
熊本県・赤ちゃんポスト四年「生育環境」か「出自」か
大分県・障害者条例制定急ぐ 別府市 要望反映の仕組み作り
沖縄県・高齢患者 行き場なし 特養入所待ち、 在宅も困難

〔行政機関などの資料・報告書〕
・震災でひとり親 遺児は計1295人
・生活保護4月微減 二ヶ月連続2百万人突破
・居所不明の小中学生1183人
・年金支給差し止め875人 死亡や所在不明で
・厚生年金 赤字2682億
・特養「入所必要」4万人
・在宅で介護・看病 五世帯に一世帯
・「負担増やむなし」49％社会保障の給付維持で
・認知症と生きる 原因4割不明確
・低所得 払えぬ国保料 差し押さえ急増

ｋeyword 生活保護制度

【資料】

生活保護制度に関する国と地方の協議審議会資料
「貧困・格差、低所得者対策に関する資料」
平成23年5月30日 厚生労働省


掲載記事 2011/7/1～7/31

主な記事内容

〔全国情報〕
・消費税10％明記 税と社会保障一体改革案決定
・養護施設の職員増員 厚労省新基準
・「共通番号」大綱決定 名称は「マイナンバー」
・保育所面積基準緩和へ 待機児童対策
・こども園新設 政府案決まる
・被災地 募るいら立ち 復興基本方針決定

〔海外情報〕
・アルツハイマー病遺伝子 6人に1人 コロンビア中部

〔社説〕
・一人暮らし増加 孤独死防止の対策急務
・災害弱者 どう守る どう逃げる
・児童虐待5万超 心を殺さず育むために
・貧困率最悪に 実態を踏まえ改善図れ

〔都道府県別索引〕
北海道・自立支援「ハブ」創設を
青森県・障害者参加サポート 観光面での注目も期待
岩手県・復興計画に多様な視点を
宮城県・在宅高齢者支援に活躍 仙台市・地域包括センター
秋田県・避難場所 見直し進む 学校や幼保の災害対策
山形県・広がる「病児保育所」進む核家族化ニーズ高まる
福島県・長引く避難 症状悪化も 介護サービス不足深刻
埼玉県・児童弱体 長期化進む「一時保護」
東京都・ 映画の音声ガイド広まる 映像を言葉で説明
新潟県・木質ペレット製造でタッグ 障害者雇用拡大に期待
長野県・徘徊感知器を開発 手軽な操作特徴
滋賀県・在宅看取り 仕組み構築へ
大阪府・児童相談所通報 五年前の八倍
岡山県・集団カウンセリング導入 更正へ絵本読み聞かせ
山口県・広がれ 電動車椅子サッカー
香川県・育てる難しさ学ぶ 利用者が農園芸
福岡県・不正防止策広がる ホームレス入居支援費
宮崎県・他施設と連携 ケアマネ拠点 介護プランを効率化
沖縄県・「在宅死」意義探る ホスピス・在宅ケア研の全国大会

〔行政機関などの資料・報告書〕
・障害者手帳取得は66％
・自殺者3ヶ月連続増 震災との関連調査へ
・国民年金納付60％割れ
・ボランティア参加率低下
・猛暑直撃 女性平均寿命縮む

目次

keyword 医療と介護の連携

【資料】
社会保障審議会介護給付費分科会
「医療と介護の連携について」
平成２３年5月30日 厚生労働省


掲載記事 2011/6/1～6/30

主な記事内容

〔全国情報〕
・児童擁護施設長 資格要件設ける
・社会保障改革案の詳報 給付拡充「全世代型」に
・震災孤児を育てる おじ・おば 里親手当て上乗せへ
・被災地 障害者安否 調査進まず
・65歳定年へ法改正を 厚労省研究会が報告書案
・障害者虐待防止法成立 発見者に通報義務付け

〔海外情報〕
・強い国私には見えぬ 盲学校極東に一ヶ所だけ ロシア

〔社説〕
・待機児童減少 多様なニーズに対応を
・生活保護見直し協議 自立の在り方を考えよ
・改正介護保険法 抜本改革にはほど遠い
・社会保障と税 改革の棚上げは許されぬ

〔都道府県別索引〕
北海道・進まぬ福祉避難所整備
青森県・昼夜おむつ使用使用ゼロ 弘前の特養ホーム東北初の成果
岩手県・仮設で介護 募る不安
宮城県・義援金受け生活保護停止 収入と認定
秋田県・多重債権者 自死から救え
福島県・知的障害者相次ぐ急死 避難先で発作など
栃木県・震災安否確認九市町速やか 災害弱者名簿化が奏功
東京都・サービス断られる 認知症の人
新潟県・ 自殺対策条例きょう成立 新発田市議会
富山県・研修体制施設で差 介護職員の医療行為
愛知県・介護施設でみとり必要 救命医療の現場圧迫
京都府・保育所待機児童4年ぶり減 新設・増改築で定員増
大阪府・男性介護者 悩みはテレビ電話で
鳥取県・ニーズ高まる後見人 寄り添い方苦悩
福岡県・働く主役は障害者「職場の環境見て」
沖縄県・施設 存亡の危機 行き場ない弱者自治体予算限界

〔行政機関などの資料・報告書〕
・国民健康保険の未納率最悪に
・十代失業率 10％に迫る
・震災遺児 半数母子家庭
・無届宿泊施設に高齢者1万6千人
・一人暮らし世帯 三割超

ｋeyword 東日本大震災

【資料】
厚生労働省・東日本大震災関連情報
「社会福祉関係者の方へ」
平成23年4月25日現在の厚生労働省HPより
掲載記事 2011/3/1～3/31

主な記事内容

〔全国情報〕
・虐待防止 二改正案を閣議決定 親権停止 施設庁権限強化
・厚生年金加入「非正社員にも」首相が意向
・主婦年金法改正し救済 厚労省ら合意
・「火災発生」光る警報機 聴覚障害者向け
・東日本大震災 M8.8世界最大級 大津波 震度7
・震災避難所の開設急務 要介護の被災者ケアを
・児童扶養手当に所得制限設けず 被災者対象
・震災報道 子どもの心理に影響
・東日本大震災 被災地で身体機能低下や認知症悪化も
・外国人看護師16人合格 厚労省
・被災者「特例」で救え

〔社説〕
・受診控えで死亡 国民の命守る社会づくりを
・老老介護の悲劇 「攻めの福祉」で方策を
・震災避難者支援 国、県のより強い主導必要
・災害ボランティア 細やかな配慮、長期支援を
・自主非難方針 目立つ場当たり的対応

〔都道府県別索引〕

北海道・大震災善意すぐ発揮 市「ボランティアセンター」
青森県・外国人向け災害情報 やさしい日本語で伝達
岩手県・介護現場ピンチ 食糧、燃料不足が影響
・燃料不足影響さらに デイサービス臨時休所に
・要介護度の悪化防げ
宮城県・気仙沼の介護施設 高齢者移送職員が奔走
・震災孤児 見えぬ実態
秋田県・弱者にこそ支援を 医療機器使えず
山形県・訪問介護ままならず ガソリン不足 移動に支援
福島県・介護 人手足りない 施設ごと非難限界
茨城県・障害者とヘルパー 恐怖超え強い絆
栃木県・シルバー 在宅医療の拠点整備を
群馬県・災害ボラ派遣センター設立へ
埼玉県・アリーナ避難の高齢者 要介護者 入浴できず
東京都・自治体被災者受け入れ 都内施設や保養所を開放
新潟県・ 災害から高齢者守ろう シェルター・防災ベッド
石川県・福祉施設 善意つなぐ 東日本大震災
福井県・介護分野 人材足りず 被災地ボランティア
静岡県・全庁体制で被災者支援 民間にも協力要請へ
愛知県・ボランティア登録開始 参加のNPO
京都府・災害弱者1500人受け入れへ 京滋の福祉施設
大阪府・生活保護費の地方交付税算入率 大阪市76.6％最低
兵庫県・高齢者の外出 官民で支援 低料金「乗り合いタクシー
島根県・専門職補助の市民後見人 島根西部で育成に本腰
山口県・今後は家屋撤去支援を 東日本大震災
香川県・ボランティア情報見極めて 東日本巨大地震
福岡県・高齢 障害者の問題解決 成年後見制度で安心できる社会
佐賀県・県が被災地支援窓口 東日本大震災
長崎県・安易な「命の選別」危惧 ダウン症の出生前診断
宮崎県・搬送体制見直し 津波警報での非難参考

〔行政機関などの資料・報告書〕
・受信遅れ７１人死亡 昨年 保険料、医療費払えず
・首長75％民主政権評価せず
・消費税値上げ「必要」63％
・待機児童 最多48356人
・DV最多33852件
・児童虐待が過去最多 人権侵害救済 子どもから申告増

ｋeyword 東日本大震災

【資料】
厚生労働省・東日本大震災関連情報
「社会福祉関係者の方へ」
平成23年4月25日現在の厚生労働省HPより
掲載記事 2011/3/1～3/31

主な記事内容

〔全国情報〕
・虐待防止 二改正案を閣議決定 親権停止 施設庁権限強化
・厚生年金加入「非正社員にも」首相が意向
・主婦年金法改正し救済 厚労省ら合意
・「火災発生」光る警報機 聴覚障害者向け
・東日本大震災 M8.8世界最大級 大津波 震度7
・震災避難所の開設急務 要介護の被災者ケアを
・児童扶養手当に所得制限設けず 被災者対象
・震災報道 子どもの心理に影響
・東日本大震災 被災地で身体機能低下や認知症悪化も
・外国人看護師16人合格 厚労省
・被災者「特例」で救え

〔社説〕
・受診控えで死亡 国民の命守る社会づくりを
・老老介護の悲劇 「攻めの福祉」で方策を
・震災避難者支援 国、県のより強い主導必要
・災害ボランティア 細やかな配慮、長期支援を
・自主非難方針 目立つ場当たり的対応

〔都道府県別索引〕

北海道・大震災善意すぐ発揮 市「ボランティアセンター」
青森県・外国人向け災害情報 やさしい日本語で伝達
岩手県・介護現場ピンチ 食糧、燃料不足が影響
・燃料不足影響さらに デイサービス臨時休所に
・要介護度の悪化防げ
宮城県・気仙沼の介護施設 高齢者移送職員が奔走
・震災孤児 見えぬ実態
秋田県・弱者にこそ支援を 医療機器使えず
山形県・訪問介護ままならず ガソリン不足 移動に支援
福島県・介護 人手足りない 施設ごと非難限界
茨城県・障害者とヘルパー 恐怖超え強い絆
栃木県・シルバー 在宅医療の拠点整備を
群馬県・災害ボラ派遣センター設立へ
埼玉県・アリーナ避難の高齢者 要介護者 入浴できず
東京都・自治体被災者受け入れ 都内施設や保養所を開放
新潟県・ 災害から高齢者守ろう シェルター・防災ベッド
石川県・福祉施設 善意つなぐ 東日本大震災
福井県・介護分野 人材足りず 被災地ボランティア
静岡県・全庁体制で被災者支援 民間にも協力要請へ
愛知県・ボランティア登録開始 参加のNPO
京都府・災害弱者1500人受け入れへ 京滋の福祉施設
大阪府・生活保護費の地方交付税算入率 大阪市76.6％最低
兵庫県・高齢者の外出 官民で支援 低料金「乗り合いタクシー
島根県・専門職補助の市民後見人 島根西部で育成に本腰
山口県・今後は家屋撤去支援を 東日本大震災
香川県・ボランティア情報見極めて 東日本巨大地震
福岡県・高齢 障害者の問題解決 成年後見制度で安心できる社会
佐賀県・県が被災地支援窓口 東日本大震災
長崎県・安易な「命の選別」危惧 ダウン症の出生前診断
宮崎県・搬送体制見直し 津波警報での非難参考

〔行政機関などの資料・報告書〕
・受信遅れ７１人死亡 昨年 保険料、医療費払えず
・首長75％民主政権評価せず
・消費税値上げ「必要」63％
・待機児童 最多48356人
・DV最多33852件
・児童虐待が過去最多 人権侵害救済 子どもから申告増