地域福祉情報 発売日・バックナンバー

keyword 障害者支援制度

【資料】
「障害者自立支援法等の改正について」
障害者保健福祉関係主管課長会議資料
平成23年2月22日

掲載記事 2011/1/1～1/31

主な記事内容
〔全国情報〕
・NPO税優遇 対象拡大 改正案提出へ
・買い物難民600万人 支援本格化
・高齢者 初の全国調査 無回答なら自宅を訪問
・「要介護認定」最長一年有効 厚労省が延長方針
・有料ホーム 返金の義務「90日ルール」法制化へ
・知的障害年金 認定基準を明確化 厚労省方針
・社会保障きめ細かく 個人情報保護が課題
〔社説〕
・孤族の国の福祉 個人支える制度と社会に
・震災障害者 孤立させない支援体勢を
・認知症サポーター 地域社会で支えるために
・年金機構2年目 記録と納付回復に努めよ
・「こども園」創設 子育てニーズ優先の移行を

〔都道府県別索引〕

北海道・生活保護自立支援プログラム 釧路方式に視察倍増
・聴覚障害者の社会参加後押し コミュニケーション法
青森県・ 「安心カード」来月交付 認知症高齢者の徘徊対策
岩手県・高齢者の買い物応援します 生鮮食品を移動販売
宮城県・性犯罪再発強化 「監視社会」の到来危惧
秋田県・自殺防ぐ方言紙芝居 ぬくもりお年寄りの共感
茨城県・お年寄り体力アップ シルバー体操「効果あり」
千葉県・特養に「看取り部屋」「最期」見守る若手職員
東京都・「介護ベンチャー協会」設立 業界を人材つどう場に
・認知症医療充実へ拠点 都が12病院指定へ
石川県・「脱病院」進む取り組み 認知症患者に訪問看護
福井県・困窮者の医療支援強化 県差済生会病院
長野県・市社協が奨学金制度新設 人材保護・育成目的に
岐阜県・発達障害見つけて支える 初の包括的計画作りへ
静岡県・認知症介護 誤解解消へマーク作成
愛知県・胃ろうを作りますか？①認知症②家族、現場の葛藤③広がる拒否感④広がる事前指定書
京都府・選挙公報、点訳、音訳広がる
大阪府・ニート対策小学生から 問題解決のプロセス学ぶ
兵庫県・発達障害見つけて支える 初の包括的計画作りへ
広島県・虐待早期発見と予防強化 相次ぐ幼児犠牲事件で市
高知県・難聴児に補聴器助成を 県内保護者強く要望
福岡県・高齢者の孤独死防げ 人感センサー 安否確認活用
宮崎県・精神障害者 厳しい雇用環境 就労定着に企業理解を

〔行政機関などの資料・報告書〕
・所在不明の小中生326人
・自殺13年連続3万人超
・生活保護196万人
・災害障害者 全国362人
・児童施設職員らの虐待 59件
・年金受給者 最多5988万人
・母子施設 入所理由DV1.5倍

keyword 介護保険制度

【資料】
「介護保険制度の見直しに関する意見」
社会保障審議会介護保険部会
平成22年11月30日

掲載記事 2010/12/1～12/31

主な記事内容
〔全国情報〕
・子ども手当 描けぬ財源
・配偶者控除 縮小見送りへ 子ども手当財源
・買い物難民救済へ手引 経産省が発表
・子ども手当から天引き 給食費と保育料
・「後期高齢者」13年に廃止 医療制度最終案
・介護保険 改正方針発表 厚労省
・児童虐待データで判別
〔海外情報〕
・出生率 欧州トップの秘密 フランス
・腰痛に泣かぬ介護職へ デンマーク
〔社説〕
・年金の国庫負担 借金頼みの実態を隠すな
・高齢者虐待 介護者の孤立防ぎたい
・認知省予防 定着させたい「脳活コーチ」
・児童虐待防止 親権の一時停止も止むを得ぬ

〔都道府県別索引〕

北海道・緊急通報24時間対応 高齢者らモデル 事業
・幼保の長所 独自に実践 中頓別・認定子ども園3年半
青森県・ 生活困窮者の受信料減免 無料定額診療活用を
岩手県・電話で予兆も把握 独居高齢者の安否確認システム
宮城県・社会的弱者の金銭管理 社協の支援効果上げる
群馬県・「老い」と生きる 認知症家族会30年（上・中・下）
千葉県・認知省の症状改善 広めたい「臨床美術」
石川県・認知省家庭で対処 七尾市NPOプログラム考案
福井県・高次脳機能障害 集団療法で就労後押し
長野県・障害者の就農支援 県が窓口づくり事業
静岡県・聴覚障害者への配慮を 上着に「耳マーク」
愛知県・認知省医療拠点整備へ
京都府・スマートフォンで高齢者の心ケア
大阪府・高齢者見守り 個人情報の壁
徳島県・高齢者の事故増加 実践型の交通指導強化
福岡県・70歳就業促進 県が支援拠点
長崎県・タッチ操作で認知症を予防
沖縄県・福祉の輪結ぶ 地域の人材発掘

〔行政機関などの資料・報告書〕
・若者の失業率9％台
・障害者「親が介護」9割
・介護職員 来年5万6千人不足
・こども手当使い道 1位「貯蓄・保険」41％
・生活保護140万世帯 過去最多更新

keyword 介護人材

【資料】
「介護人材の確保と処遇の改善策について
１．介護人材の確保と処遇改善の推進方策
①介護人材を巡る現状」
社会保障審議会介護保険部会
平成22年9月24日

掲載記事 2010/10/1～10/31

主な記事内容
〔全国情報〕
・孤立失業者を伴走支援 パーソナル・サポート始導へ
・年金「全件」照合に着手
・消費税「目的税化を」社会保障との一体改革急務
・訪問介護 定額で二十四時間 厚労省素案
・国費で児童相談所増員 虐待に備え臨時採用

〔社説〕
・認知省医療センター 患者支える体制づくりを
・経済的虐待 未然防止に向け連携を
・介護保険制度 持続可能に向け知恵を
・児童の安全確認 許せぬ虐待通報の放置

〔都道府県別索引〕

北海道 ・支給３～５年の期限 生活保護改革 国に提案へ
・笑顔で認知症ケアを 通所介護施設の取り組み
岩手県・ 高齢者守る情報通信 生活支援システム化
秋田県・家族と同居の高齢者自殺「迷惑をかけたくない」
福島県・ボランティア取り組み広がる お年寄り癒す聞き役育成
群馬県・高齢者受け入れ 連携 災害時対応で協定
神奈川県・介護の悩み話して楽に 認知症の家族のケア活動広がる
新潟県・民間企業に授産施設 障害者の働く場拡大へ
富山県・後断たぬ児童虐待 背景に貧困・孤立
愛知県・発達障害ある子の子育て 経験した先輩が手助け
京都府・字幕 副音声 バリアフリー映画広がる
大阪府・虐待公表に指針 大阪市が全国初
徳島県・ツイッターで高齢者見守る
高知県・貧困で重症化深刻 無料定額診療所
熊本県・高齢者の見守り ネット活用 福祉サイト活用
鹿児島県・「自分らしい最期」と向き合う 障害者に「終末ノート」
沖縄県・アートで防げ認知症 広がる臨床美術

〔行政機関などの資料・報告書〕
・虐待通報 261件 安否不明
・要介護4以上の待機者27万人
・年金記録統合 3252人分放置
・公営団地 孤独死 1191人
・障害者雇用5年連続で最高

keyword 生活保護行政

【資料】
「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書」
生活保護受給者の社会的な居場所作りと新しい公共に関する研究会
平成22年7月

主な記事内容
掲載記事 2010/9/1～9/30

〔全国情報〕
・介護の技量に「段位」 雇用促進へ
・年金記録6.4％不一致
・介護保険料千円値上げ 厚労省見通し
・介護職「たん吸引」法整備 首相、早急な検討指示
・「65歳以上」を断念 後期高齢者医療新制度

〔海外情報〕
・オランダ雇用革命上・中・下
・スウェーデンの福祉用具①～③

〔社説〕
・介護保険 社会で支える原点に戻れ
・介護職員の待遇 将来の展望開く改善策を
・たんの吸引 現場を支える法整備を
・高齢者の万引き 地域社会の支援必要

〔都道府県別索引〕

北海道・生活保護の人に「居場所」
青森県 ・人脈を広げ虐待を防ごう
宮城県・ 生活困窮者 自立を支援
山形県・高齢者把握工夫さまざま「地域の目」で所在不明防止
埼玉県・生活保護世帯の中３支援 10月から学習塾開設
石川県・年金返上逆にお得 特養利用料軽減へ
大阪府・生活保護窓口「囲い屋」激減
広島県・再出発への宿り木 困窮者支援のシェルター
福岡県・社会との絆 紡いで１０年 北九州ホームレス支援機構
佐賀県・自立大変「でも充実」身障者向け「福祉ホーム」
宮崎県・介護予防体制を強化 宮崎市 民間施設と連携拡充
沖縄県・厳しい環境反映 子ども無保険

〔行政機関などの資料・報告書〕
・厚生年金基金と国の記録260万件不一致か
・「消えた百歳」241人登録抹消
・ホームレス200人 年金の受給資格
・生活保護 190万人突破
・80歳以上 初の800万人突破

目次

KeyWord
児童虐待

【資料】
「児童虐待相談対応件数等及び児童虐待等要保護事例の検証結果（第６次報告概要）」
平成22年7月28日

掲載記事 2010/8/1～8/31
主な記事内容
〔全国情報〕〔海外情報〕〔社説〕〔都道府県別索引〕

keyword 生活保護制度

【資料】
「生活保護施策の重点事項について」
平成22年5月18日 全国福祉事務所長会議資料

主な記事内容
掲載記事 2010/6/1～6/30
〔全国情報〕
・障害者差別の禁止法めざす
・新成長戦略案 医療・介護２８０万人雇用
・ 障害者施策見直し基本方針を決定 改革推進本部

〔海外情報〕
・ 英、「消費税」20％ヘ
・年金支給60歳→62歳案 フランス 赤字減らし案
〔社説〕
・ 「貧困ビジネス」横行 急ぎたい法制の強化
・子ども手当てと貧困「総中流」が崩れた社会で
・生活保護最多 貧困減らす総合的対策を

〔都道府県別索引〕

北海道 ・道障がい者条例スタート 全道に「地域づくり委」発足
青森県 ・ 心の傷抱えた子に光 県内初の「情緒障害児」施設開設
岩手県 ・ 子ども手当商戦活況 各業界知恵絞る
茨城県・生活保護急増19700人
石川県・失業者の「心の健康」診断
大阪府・医療扶助実態調査 貧困ビジネス温床
静岡県・介護施設のサービス利用料 県、前社福法人と合意
宮崎県・福祉従事者の確保急務 地域で自立目指す障害者

〔行政機関などの資料・報告書〕

keyword
障がい者制度改革

【資料】
障害者制度改革推進のための基本的な方向（第一次意見）
平成22年６月７日 障がい者制度改革推進会議

主な記事内容
掲載記事 2010/5/1～5/31
〔全国情報〕
・介護のたん吸引法律で容認
・生活保護、基金を検討
・ 特別学校 希望制に 障害者制度改革一次意見書案
ほか
〔海外情報〕
・ 看護師志望のインドネシア人 試験に落ちても平気
ほか
〔社説〕
・女性と貧困 長年の課題に解決策を
・ 障害者就労支援 浜松をモデルに普及へ
ほか
〔都道府県別索引〕
北海道 ・増え続ける高齢者の万引き 生活苦孤立化
青森県 ・ 介護施設事故死 ４年で４８人
岩手県 ・ 不十分なGHの防災設備・体制 背景に施設の資金難
東京・地域に根ざしたケアを 精神科福祉の現場 在宅ケアセンター
三重県・県防止条例機能せず 鈴鹿の児童虐待
ほか

KeyWord
児童虐待

【資料】
「全国児童相談所所長会議 資料３
児童相談所・市町村の強化」
平成22年4月9日

掲載記事 2010/4/1～4/30

主な記事内容
〔全国情報〕より
・施設ヘルパーの「たん吸引」容認
・外国人看護師受入 日本語の壁 なお高く
・軽費老人ホーム「都市型」容認へ 厚生労働省
ほか
〔海外情報〕より
・障害者の「罪と罰」イギリスからの報告
ほか
〔社説〕より
・児童虐待 防ぐための連携強化を
・低所得者世帯推計 適正な生活保護認定徹底を
ほか
〔都道府県別索引〕より
北海道 ・介護人材不足 ４３％が苦悩
青森県 ・介護保険料８６％が苦慮
岩手県 ・認知症 体操で防げ 岩手医大と県
神奈川県 ・規制と現実 悩み深く 無届け老人ホーム
ほか

KeyWord
介護保険制度

【資料】
「全国介護保険・高齢者保健福祉担当会議 資料
～高齢者支援課/認知症・虐待防止対策推進室関係」
平成22年3月5日

掲載記事 2010/3/1～3/31

主な記事内容
〔全国情報〕より
・年金改革 五月めどに基本案
・たん吸引、特養で解禁
・特養の介護職員も医療行為
〔海外情報〕より
・欧州の安心 失業者を支える 上 中 下
〔社説〕より
・年金改革 社会保障全体で考えよう
〔都道府県別索引〕より
北海道 ・「在宅」限界 施設も不足 介護保険制度十年
青森県 ・認知症認めない父 要介護認定に不安も
宮城県 ・認知症や障害一緒に介護「雑踏ケア」じわり定着
東京都 ・男性介護者 支援の必要
山梨県 ・独居高齢者二十四時間対応 通報システム開発へ
大阪府 ・在宅介護十年 上 中 下
福岡県 ・生活困窮者の相談急増
熊本県 ・地域のつながり再生へ「縁側」熊本モデル全国から注目

KeyWord
子育て支援

【資料】

全国児童福祉主管課長会議 資料
「少子化対策の推進について」
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局

平成22年2月25日

掲載記事 2010/2/1～2/28

主な記事内容
〔全国情報〕より
・無保険高校生救済7月に 対象は1万
・病児保育 補助を増額 小規模施設手厚く
〔海外情報〕より
・「持ち上げない」で腰痛無縁 北欧式介助法とは
〔社説〕より
・子ども手当「満額」より条件整備を
〔都道府県別索引〕より
北海道 ・障害者施設 道が入所者自立支援
岩手県 ・在宅介護者 24％うつ症状
群馬県 ・こども預かり事業 今年度から病児も
東京都 ・低所得の高齢者施設倍増
長野県 ・「支えきれぬ」現場苦悩 県内介護施設アンケート
大阪府 ・児童虐待 データ共有 府警 初動の判断材料に
福岡県 ・介助なしでパソコン操作 音声認識システム開発
熊本県 ・匿名と知る権利の両立探る 赤ちゃんシンポジウム
沖縄県 ・あったかパン心込め スーパーに出店 福祉事業所で初

KeyWord
生活保護制度

【資料】
全国厚生労働関係部局長会議資料
厚生労働省社会援護局 平成22年1月14日
「当面の生活困窮者支援・
生活保護制度の22年度の運営」


掲載記事 2010/1/1～12/31

日常生活通しリハビリ 作業療法士在宅でも活躍

子の障害伝え温かい見守りを「ハートバッチ」考案・導入

職業訓練に希望者殺到「介護ヘルパー」人気

お年寄り、障害者の方どうぞ 介護つき旅行人気

脳トレで交通安全学習 高齢者向けプログラム

買い物も先用後利 高齢者宅に「便利箱」

音楽療法で心身に刺激

施設や自宅でヘアカット お年寄りに出張美容

広がる「助士駅員」

テレビゲームで認知症予防




KeyWord
介護保険制度と介護予防

【資料】
第82回市町村職員を対象とするセミナー「今後の介護予防について」
厚生労働省厚生労働省老健局老人保健課 平成21年12月11日
「介護保険制度と介護予防の役割について」

掲載記事 2009/12/1～12/31

主な記事内容
〔全国情報〕より
・学校で学ぶ「高齢者介護」
・知的障害者の高等部 公立高に「分教室」倍増
・日常生活通しリハビリ 作業療法士在宅でも活躍

〔行政機関などの資料・報告書〕より

・「子供いらない」四割

・子供手当て 所得制限「賛成」71%