実践自治 Beacon Authority 発売日・バックナンバー

■特集　　2017年度地方財政決算と2019年度予算案の概要
～統一的基準による自治体財務書類の決算も見ながら～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼村　高文（明治大学教授　）
はじめに　１．2017年度地方財政決算の概要　２．「基本方針2018」と2019年度予算の概要
３．2019年度地方財政計画（総務省要求段階：仮試算）の概要
４．統一された自治体財務書類の利活用について　５．予算マネジメントを機能させるための議論　
発想　Conception　子どもにとっての豊かな遊び場の実現―公園施設の長寿命化計画のその先を見据えて

松野敬子　学術博士（社会安全分野）・神戸常盤大学非常勤講師
・スタートラインに立った都市公園の安全対策　・長寿命化計画の向かう先とは　・遊び場の安全管理に必要なこと
・英国の取り組みから学ぶ—リスク・ベネフィットアセスメント　・「リスクを敢えて取る」ために必要なことは決断の可視化　・まとめとして～子どもの豊かな育ちを保障する社会へ

■連載　「子どもの貧困対策　　自治体の取り組み」　
秋生　修一郎　足立区子どもの貧困対策担当部長　(総合事業調整担当部長兼務)
第４回　　最終回　　足立区の挑戦　『未来へつなぐ　あだちプロジェクト』　　Ⅳ
１　はじめに　２　国の指標と足立区の指標　３　PDCAサイクルを踏まえた評価　4　各種の関連調査　５　おわりに

■自治体政策最前線　地域・自治体の動きアラカルト
【住民が自ら作る避難計画】
　国の動き　自治体の取り組み　・愛知・豊橋市　・長野・飯田市
イベント効果
・群馬HANI-1グランプリ　群馬県
・市立動物園でリアル謎解きゲーム　千葉県千葉市
・第30回釜石よいさ　釜石よいさ実行委員会

■データ・Data　　　
性教育(中学校)の実施状況調査　東京都
要配慮者利用施設の避難確保計画策定状況　国土交通省
2017年度(平成29年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査　文部科学省

■自治体議会政策学会　≪Councillors’ Organization for Policy Argument≫
・第２０期 自治政策講座　in東京２　「今問われていること　応える議会に」報告
地域課題の議論のポイントを最新の研究から学ぶ二日間
ホームページ探索
『ためまっぷながた』　兵庫県神戸市・ためま株式会社　他

■自治体のマニュアル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■新技術紹介　introduction new technology

■特産品

■自治体の課題と取組み

■公募ＫＯＵＢＯ

■自治体の本

■自治体情報誌D-fileだいじぇすと・・・

978-4-87299-798-9


■特　集１
増え続ける市町村計画の実態
今井　照　（公財）地方自治総合研究所主任研究員
１森林経営管理法による新たな二つの「計画」
２増加し続ける「計画」策定
３地方版総合戦略策定過程の検証
４もう一つの自治体の未来

■特　集２
水道法改正に自治体はいかに対応すべきか
橋本　淳司　水ジャーナリスト｜アクアスフィア・水教育研究所代表
公共インフラが朽ちていく
水道法改訂に盛り込まれたコンセッション方式
コンセッション方式の懸念点
パリ市の水道再公営化のケース
広域化と過剰設備の縮小
エネルギーの視点から見直す
緩速ろ過を見直す
水循環の視点で見直す
他

■発　想 　Conception
立法機関としての自治体議会と高校生との「熟議型模擬議会」の可能性
―新しい主権者教育の模索
住澤　博紀　日本女子大学名誉教授
１.1議会基本条例が要請する、議員間で議論する議会
1.2アクティブ・ラーニングと主権者教育
２　総務省・文科省の主権者教育の「成果」と課題
３　高校生の「主権者教育」の一環としての模擬議会の３つの事例

■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト
【終活をめぐる自治体の取り組み】
・終活支援事業
・墓じまい、墓地改良
・エンディングノート

■連載
「子どもの貧困対策　　自治体の取り組み」
第3回　足立区の挑戦　『未来へつなぐ　あだちプロジェクト』３
秋生　修一郎　足立区子どもの貧困対策担当部長　(総合事業調整担当部長兼務)

■自治体のマニュアル
大規模災害時応援事業体用マニュアル　ほか

■自治体の本
白河戊辰戦争記念誌「戊辰白河戦争」　　ほか

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument
・第２０期 自治政策講座in横浜　「自治体議会は議論が命ー今問われている政策とは」報告

■データ・ＤＡＴＡ
精神障がい者の自立した地域生活の推進と家族が安心して生活できるための効果的な家族支援等の在り方に関する全国調査　　ほか

■寄稿　自治体の課題と取組み
地方公務員の任用形態の実態分析
はじめに
１地方公務員の分類に様々な呼称
２地方公務員の分類
３任用形態の分類
おわりに

■地方自治体新条例解説集　20１8　（2018.4～2018.7）
2018年4月から2018年7月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策
Current Topics
医療費の助成　　自治体の文化の発信　　新電力・新エネルギー　　防災・消防

■イベント効果
ゆるきゃん　ゆるくないスタンプラリー　　ほか

■まちおこし・むらおこし　一村逸品
在来ミカン果汁100％使用の希少種　ほか

■新技術紹介
モバイルレジで市税納付　　ほか

■公募ＫＯＵＢＯ
富弘美術館　詩画の公募展　　ほか

■ホームページ探索
facebookおのいま　ほか

■特　集

地方議会の揺らぎ？　竹下　譲　著


・候補者男女均等法の成立

・議員のなり手不足—”町村総会”の検討

・「集中専門型」議会と「多数参画型」議会

・常任委員会の廃止？

・本会議性（読解制）への復帰！

・政務活動費




■発　想 　Conception
インバウンド（訪日観光）の推進と解禁民泊法　イマジン自治情報センター

コミュニティ活性化と住環境保全で自治体が条例


■連載

「子どもの貧困対策　　自治体の取り組み」
第2回　足立区の挑戦　『未来へつなぐ　あだちプロジェクト』２

秋生　修一郎　足立区子どもの貧困対策担当部長　(総合事業調整担当部長兼務)


■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト

【児童・生徒への給食提供とアレルギー対策】

・児童生徒の食物アレルギーの実態

・文部科学省 学校給食における食物アレルギー対応指針

・食物アレルギーによる事故

・自治体の取り組み




■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策

Current Topics

子どもの医療　次期学習指導要領に向けた自治体の英語教育の取組　　新電力・新エネルギー　　防災




■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument

・第２０期 自治政策講座in東京　「縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵」報告


■寄稿　自治体の課題と取組み
「市民の手による学習活動から財政白書づくりと政策提案へ—立川市における市民活動から—」　　加藤　良重　（自治体法務・財務を学ぶ会主宰）


■イベント効果

精華町バレンタインスイーツラリー　　ほか


■データ・ＤＡＴＡ

食品ロス実態調査　　ほか

■ホームページ探索

長崎県バリアフリーストリートビュー　ほか


■地方自治体新条例解説集　２０１8　（2018.1～2018.3）

2018年1月から2018年3月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

■自治体のマニュアル

尼崎市在宅療養ハンドブック　ほか

■新技術紹介

地域電子通貨アクアコイン　　ほか

■まちおこし・むらおこし　一村逸品

市名産の葉わさびを使った辛味調味料　ほか

■公募ＫＯＵＢＯ
「文の京」歴史再発見　　ほか

■自治体の本
茨木のキリシタン遺物　　ほか

■トピック


■特　集
「ＡＩ時代の政治と行政」　　小林　隆　東海大学政治経済学部教授

１．はじめに：選択のデフォルト

２．低迷する日本・躍進する中国　１）低迷する日本２）躍進する中国

３．官民一体による政策の形成と実行　１）QRコード決済　２）官民一体の情報政策

４．PDCAからの脱却

５．おわりに：AI時代の政治と行政

■発　想 　Conception

貧困ビジネスから高齢者を護る自治体の責務　—住み続けられる住宅の確保　イマジン自治情報センター

・無料・低額宿泊所、簡易宿泊所で繰り返される火災や高齢者の死亡

・無料低額宿泊所規制強化の社会福祉法改正案とは

１、「無料低額宿泊所」の実態と規制強化の経過

２、今国会での生活保護法・社会福祉法改正案

・高齢者の生活実態と老後の住宅

Ⅰ、高齢社会白書—高齢者の生活は

２、有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅の利用実態と費用、単身高齢者のほとんどが公営住宅入居対象層

・無料低額宿泊施設など貧困ビジネスへの自治体の取り組み


■連載
「子どもの貧困対策　　自治体の取り組み」

第1回　足立区の挑戦　『未来へつなぐ　あだちプロジェクト』

秋生　修一郎　足立区子どもの貧困対策担当部長　(総合事業調整担当部長兼務)


■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト

【予防できる子どもの死をなくすⅡ事故死を減らす】

子どもの予防できる事故の対策：

１、消費者庁「子どもを事故から守る！プロジェクト」の取り組み

２、子どもの事故防止に関する関係府省庁の取組

３、自治体の取り組み




■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策

Current Topics

医療関連の調査資料 教育現場の電子化　防災　国際化

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument

・第２０期 自治政策特別講座　「予算審議と自治体議会の責務」報告

■寄稿　自治体の課題と取組み

「地酒と観光」　　　　風間　清司　（株式会社まちづくり川越）


■イベント効果

秋田犬１・１散歩初め　　ほか


■データ・ＤＡＴＡ

ネットカフェのオールナイト利用者が平日1万5,300人　　ほか

■ホームページ探索

しぶやミライ　ほか


■地方自治体新条例解説集　２０１７　（2017.9～2017.12）
2017年9月から2017年12月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド


■自治体のマニュアル
西宮市公共サインデザインマニュアル　ほか


■新技術紹介
ドローンを活用した不法投棄の監視・測量・地図作成　　ほか


■まちおこし・むらおこし　一村逸品
町産スギ材を使った積み木　ほか

■公募ＫＯＵＢＯ
さばえ近松文学賞２０１８　　　ほか

■自治体の本
「円谷　幸吉」　　ほか

■トピック


■特　集

「住宅確保要配慮者」と住宅セーフティネット　　稲葉　剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授

・「住宅確保要配慮者」とは？　　・拡大する高齢者の貧困　　・単身高齢者への入居差別　　・障害者の住宅問題

・低所得の若者の住宅問題　　・新たな住宅セーフティネット制度への期待と懸念

■発　想 　Conception

自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の可能性　　石川　久　　淑徳大学コミュニティ政策学部教授

はじめに　　１　中間年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」　　２　東京圏への人口の集中は続くが

３　日本の縮図？千葉県　　４　銚子市「しごと・ひと・まち創生総合戦略」　　５　NPO法人の活躍

６　若い人々が安心して結婚、子どもを産み、育てる環境　　７　総合生の高い「地域政策」


■連載
高齢社会と自治体

第4回　介護人材が深刻　　　　　　結城　康博　淑徳大学教授


■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト

【児童】　子どもの予防できる死の実態と対策




■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策

Current Topics

・地域医療体制の充実　　・オリンピック・パラリンピックへ、スポーツ振興　　・防災　　・雇用　　・ふるさと納税の動向

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument

・第１9期自治政策講座in東京２　いろいろな視点から考える自治体政策　報告

■寄稿　自治体の課題と取組み

「法務契約を起点とした公契約条例」　　富澤　守　青森公立大学非常勤講師・国分寺市政策部政策法務課


■イベント効果

湯〜園地　　ほか


■データ・ＤＡＴＡ

生涯でギャンブル依存症になる人3.6％、推計で320万人　　ほか

■ホームページ探索

ひとりで悩まないで@長野　ほか


■地方自治体新条例解説集　２０１７　（2017.7〜2017.11）
2017年7月から2017年11月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド


■自治体のマニュアル
地域運営組織形成のための手順書　ほか


■新技術紹介
緑色レーザーで川底測量　　ほか


■まちおこし・むらおこし　一村逸品

改元1300年を記念した復刻サイダー　ほか

■公募ＫＯＵＢＯ
第７回　愛と義のまち米沢エッセイコンテスト　　　ほか

■自治体の本

■トピック


■特　集
議会基本条例の意義と今後の課題　ーポスト「議会基本条例１０周年」を考える

１　議会基本条例の進展　　　２　新たな議会運営の３つの原則　　３　議会基本条例＝議会に関する条例ではないー自治基本条例の限界

４　介護自殺との関連　　５　議会基本条例のもう一歩

６　議会改革の本史の第２ステージへ　ー地域経営のルールを住民福祉の向上、住民自治の充実に連動させる

■発　想 　Conception

介護保険法改正と自治体の対応　　　　　鏡　諭（淑徳大学コミュニティ政策学部　教授）

１　介護保険制度の機能

２　2018年度改正への議論

はじまった2018年改正　　2018年改正の内容　　介護保険に関する国民的議論の必要性


■連載
高齢社会と自治体

第１回　潜在的ニーズの発掘　　　　　　結城　康博　淑徳大学教授


■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト

【広報】　読まれる広報に

・はじめに　　・広報に関する調査から　　・自治体の取り組みから　　・終わりに


■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策

Current Topics

・産後ケア・乳幼児の健康　　・認知症対策　　・教員養成や採用　　・新電力・新エネルギー　　・防災

・農林水産　　・１８歳選挙権

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument

・第１9期自治政策特別講座　予算議会に備える　報告

■寄稿　自治体の課題と取組み

「公立図書館の行方　ー「貸出」に惑わされないために」　　昼間　守仁　早稲田大学非常勤講師・前東京都小平市副市長


■イベント効果

HIROSHIMA RED PASSPORT　広島市内23市町　ほか


■データ・ＤＡＴＡ

重度心身障害者通所施設利用後のサービスを66.5％が希望　神奈川県川崎市　　ほか

■ホームページ探索

マルカメラ　　香川県丸亀市　ほか


■地方自治体新条例解説集　２０１６　（2016.10～2016.12）
2016年10月から2016年12月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド


■自治体のマニュアル
ホットスポット・パトロールマニュアル　東京都北区　ほか


■新技術紹介
介護用の種なし・皮なし梅干し　　紀州田辺うめ振興協議会　ほか


■まちおこし・むらおこし　一村逸品
懐かしの学校給食を再現したレトルトカレー　　岡山県総社市　ほか

■公募ＫＯＵＢＯ
第４回　宮本三郎記念デッサン大賞展「明日の表現を拓く」　　宮本三郎記念大賞展実行委員会

■自治体の本
村上まつりのしゃぎり行事　総合調査報告書　　新潟県村上市

■トピック

■特　集
自治体の観光政策の現状と課題
１　はじめに　　２　国際観光客の動向　　３　新・観光戦略—「２０年の訪日客４０００万人に」
４　「新・観光戦略」を踏まえた取り組みの現状と課題　　（１）宿泊事業　　（２）DMO
５　観光政策および国際的な課題と方策　　６おわりに

■発　想 　Conception
自治体補助金の見直し　　　　　小口　進一（法政大学大学院兼任講師）
１　補助金の見直しの背景　　２　検討手法　　３　補助金の抱えている現状と問題点
４　補助金の申請・報告及び関連書類の整備　　５　補助金の透明性　　６　補助金見直しに向けた課題

■連載
高齢社会と自治体
第２回　認知症高齢者と契約社会　　　　　　結城　康博　淑徳大学教授

■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト
【農林水産】　種子法廃止と自治体　—農業改革８法案の意味を解説
・農業改革８法案が粛々と成立　　・農業競争力強化支援法とは　　・「農業競争力強化プログラム」
・主要農作物種子法を廃止する法律　　・主要農作物種子法と自治体の農政　　・世界・日本の種苗産業の実態
・農業と自治の基本姿勢を

■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策
Current Topics
・検診　　・教育支援・奨学金　　・防災　　・雇用　　・政務活動費

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument
・第１9期自治政策講座in横浜　災害・貧困対策、教育・議会の改革　－新しい課題と自治体の役割　報告

■寄稿　自治体の課題と取組み
自治体監査の現場から　—監査委員監査の今日的課題　　髙橋　良一　武蔵野市代表監査委員

■イベント効果


■データ・ＤＡＴＡ
摘発した万引き事件の２９．４％が６５歳以上　　ほか
■ホームページ探索
動画で見る知らないと損する労働法　ほか

■地方自治体新条例解説集　２０１７　（2017.1〜2017.4）
2017年1月から2017年4月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

■自治体のマニュアル
認知症カフェの運営の手引き　ほか

■新技術紹介


■まちおこし・むらおこし　一村逸品
パイカ（豚バラ軟骨）を使ったレトルトカレー　ほか

■公募ＫＯＵＢＯ


■自治体の本
芦屋の給食　—オシャレな街のおいしい献立

■トピック

■特　集
議会基本条例の意義と今後の課題　ーポスト「議会基本条例１０周年」を考える
１　議会基本条例の進展　　　２　新たな議会運営の３つの原則　　３　議会基本条例＝議会に関する条例ではないー自治基本条例の限界
４　介護自殺との関連　　５　議会基本条例のもう一歩
６　議会改革の本史の第２ステージへ　ー地域経営のルールを住民福祉の向上、住民自治の充実に連動させる

■発　想 　Conception
介護保険法改正と自治体の対応　　　　　鏡　諭（淑徳大学コミュニティ政策学部　教授）
１　介護保険制度の機能
２　2018年度改正への議論
はじまった2018年改正　　2018年改正の内容　　介護保険に関する国民的議論の必要性

■連載
高齢社会と自治体
第１回　潜在的ニーズの発掘　　　　　　結城　康博　淑徳大学教授

■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト
【広報】　読まれる広報に
・はじめに　　・広報に関する調査から　　・自治体の取り組みから　　・終わりに

■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策
Current Topics
・産後ケア・乳幼児の健康　　・認知症対策　　・教員養成や採用　　・新電力・新エネルギー　　・防災
・農林水産　　・１８歳選挙権

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument
・第１9期自治政策特別講座　予算議会に備える　報告

■寄稿　自治体の課題と取組み
「公立図書館の行方　ー「貸出」に惑わされないために」　　昼間　守仁　早稲田大学非常勤講師・前東京都小平市副市長

■イベント効果
HIROSHIMA RED PASSPORT　広島市内23市町　ほか

■データ・ＤＡＴＡ
重度心身障害者通所施設利用後のサービスを66.5％が希望　神奈川県川崎市　　ほか
■ホームページ探索
マルカメラ　　香川県丸亀市　ほか

■地方自治体新条例解説集　２０１６　（2016.10〜2016.12）
2016年10月から2016年12月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

■自治体のマニュアル
ホットスポット・パトロールマニュアル　東京都北区　ほか

■新技術紹介
介護用の種なし・皮なし梅干し　　紀州田辺うめ振興協議会　ほか

■まちおこし・むらおこし　一村逸品
懐かしの学校給食を再現したレトルトカレー　　岡山県総社市　ほか

■公募ＫＯＵＢＯ
第４回　宮本三郎記念デッサン大賞展「明日の表現を拓く」　　宮本三郎記念大賞展実行委員会

■自治体の本
村上まつりのしゃぎり行事　総合調査報告書　　新潟県村上市

■トピック


■特　集
格差の解消と自治体議会の役割

１　なぜ格差が問題となるのか　　　２　格差の解消がなぜ必要か　　３　貧困の何が問題か

４　生活困窮者とソーシャル・インクルージョン（社会的包容力）

５　子どもの貧困と公立学校教育　　６　格差解消と責任論　　７　保育と格差

８　障害者と格差　　９　格差解消と自治体議会の役割

■発　想 　Conception

公共施設マネジメントと自治体経営　　　　　仁礼　隆司（入間市職員）

１　公共施設マネジメントの概要　　２　時代背景の変化　　３　建物施設について

４　公共施設マネジメントのイメージ　　５　具体的な市の例　　６　考えられる手法　　７　まとめ


■連載
国土強靭化基本法と自治体

第 ４　回　レジリエントな国土のカギは地域強靭化計画

中林　一樹 　明治大学大学院特任教授


■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト

【医療】　がん対策実現に問われる国と自治体の取り組み

・がん対策基本法と自治体の条例

・がん対策基本計画　自治体のがん対策


■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策

Current Topics

・産後ケア・乳幼児の健康　　・認知症対策　　・教員養成や採用　　・新電力・新エネルギー　　・防災

・農林水産　　・１８歳選挙権

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument

・第１8期自治政策講座in東京　地域財政と防災・介護など緊急課題に備える　報告

■寄稿　自治体の課題と取組み

「農業委員会制度の改革と農地利用の最適化に向けた取り組み」　富士見市　佐々木　直己

１　マイナンバー制度の概要　　　２　マイナンバーの利用に関する条例の制定　　３　市民課における対応　　４　おわりに




■イベント効果

刀剣男子　歌仙兼定　東京都文京区　ほか


■データ・ＤＡＴＡ

ホームヘルパー（訪問介護員）のうち６０歳以上は36.4%　（公財）介護労働安定センター　　ほか


■自治体議会政策学会

第18期自治政策講座in横浜２　「自治体・地域課題の最先端を知る」2016年11月14・15日　報告


■ホームページ探索

点字ブロックデータ検索サイト　東京都北区　　ほか


■地方自治体新条例解説集　２０１６　（2016.7〜2016.10）
2016年7月から2016年10月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド


■自治体のマニュアル
市幼児教育・保育共通カリキュラム　滋賀県大津市　ほか


■新技術紹介
コンパクトな段ボール製間仕切り　埼玉県産業技術センター　ほか


■まちおこし・むらおこし　一村逸品
地元産の魚介類を使った「まるごと魚お醤油」　兵庫県香美町　ほか

■公募ＫＯＵＢＯ
平成２８年度「小泉八雲を読む」感想文・詩募集集　　島根県松江市

■自治体の本
星ふるまちの自校給食　あしあと　山口県下松市

■トピック


■特　集
自治体の危機管理

１　危機管理とは何か　　　２　危機管理と早期避難　　３　異常気象と自治体の役割　　４　火山と自治体

５　避難生活と危機管理　　６　市民にとっての復興　　７　復興とリーダーシップ

８　都市自治体にとっての密集市街地対策　　９　危機管理概念の拡大

■発　想 　Conception

ふるさと納税から考える地方税の将来　　　　　肥沼　位昌（所沢市職員）

・はじめに　　・ふるさと納税の現状　　・ふるさと納税創設の経緯　　・ふるさと納税の課題　　・ふるさと納税の新たな可能性

・税源の偏在是正など税制改正の視点　　・課税自主権の充実　　・おわりに


■連載
国土強靭化基本法と自治体

第 3　回　国土強靭化で目指す地域づくりの長期目標

中林　一樹 　明治大学大学院特任教授


■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト

【防災】　ストレスをつくらない安心の避難所運営

・災害トイレ問題・ペット同行避難

１．品案所運営ガイドラインと避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン

２．災害時の衛生問題　　３．各自治体の取組み　　４．避難所ストレスと対策—プライバシーとペット避難




■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策

Current Topics

・産後ケア・乳幼児の健康　　・認知症対策　　・教員養成や採用　　・新電力・新エネルギー　　・防災

・農林水産　　・１８歳選挙権

■２０１６地方自治体 新 条例解説集　（2016.4〜2016.7）

2016 年4月から2016 年7 月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument

・第１8期自治政策講座in東京　地域財政と防災・介護など緊急課題に備える　報告

■寄稿　自治体の課題と取組み

「マイナンバー制度への対応について　—独自利用事務の条例化」

１　マイナンバー制度の概要　　　２　マイナンバーの利用に関する条例の制定　　３　市民課における対応　　４　おわりに




■データ・ＤＡＴＡ

妊婦検診の市区町村公費補助の全国平均9万9927円　厚労省　ほか


■新技術紹介　intoroduction new technology

生きたイカから墨袋を除去　　鳥取県　　ほか


■イベント効果

江田島×兵姫ストライク　スタンプラリー　　広島県江田島市　　ほか


■自治体の本

みんな大好き学校給食　　ほか


■まちおこし・むらおこし　一村逸品
緑茶に町特産のジャバラを配合した「ご当地茶」　　ほか


■公募ＫＯＵＢＯ
第２４回　西東三鬼賞　ほか


■自治体のマニュアル
兵庫県密集市街地整備マニュアル「まちづくりのローカルルール測定の手引き」　ほか


■ホームページ探索
高知県ＡＭＡ地域連携推進協議会

■特　集
自治体の連携　—歴史と課題

１．初の自治体連携は1875年の全国地方官会議　　２．ディーゼル規制と自治体連携　　３．業務核都市構想における自治体連携

４．首都圏広域連合の議論　　５．広域的な連携と道州制　　６．自治体連携と大阪都市構想

７．東京２３区連合に見る自治体連携　　８．分権思考の原点に帰ることが必要　　９．住民自治の拡大・市民連ベルの連携を

■発　想 　Conception

高齢者の孤立死の実態と防災対策　—孤立死を予防する自治体の取り組み—

・高齢者の孤立死の増加　　・自治体の見守り施策の現状　　・孤立死と孤独死の概念　　・孤立死と地域社会の変化

・自治体間格差が広がる任意事業の取組み　　・貧困の連鎖防止へ任意事業の課題　　・地域福祉計画に生活困窮者自立支援策を

・町村で大きい社会福祉協議会の役割　　・自治体が取り組む生活困窮者支援　　・おわりに


■連載
国土強靭化基本法と自治体

第 ２　回　熊本地震に学ぶ国土強靭化の短期目標

中林　一樹 　明治大学大学院特任教授


■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト

【障害者福祉】　障害者差別解消と補助犬の受入れ体制の整備

・視覚障害者と補助犬への差別　　・身体障害者補助犬とは　　・補助犬の中で最も活用される盲導犬

・身体障害者補助犬の使用に関しての、法による保護　　・補助犬普及へ自治体の責務と支援状況

・補助犬受入れ状況は１０年で悪化する　　・自治体が取り組みにあたり、必要な点検と課題　　・おわりに

・




■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策

Current Topics

・妊産婦支援　　・ひとり親家庭・子どもの貧困　　・防災　　・農林水産業　　・職員・職場



■２０１5地方自治体 新 条例解説集　（2015.12〜2016.5）

2015 年12月から2016 年5 月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument

・第１8期自治政策講座in横浜　これからの自治体政策　報告

■寄稿　自治体の課題と取組み

「地方税徴収マネジメントの現在」

はじめに　—いま「徴税現場」が熱い　　１　地方税収納状況　　２　進む先進的な取組み　　３　今後のマネジメント

おわりに　—現場から自治体を変えていく


■データ・ＤＡＴＡ

小学１年生家庭の「生活困難世帯」２４．８％　ほか


■新技術紹介　intoroduction new technology

密が豊富に入ったりんごの新品種　　ほか


■イベント効果

薩長土肥市悠遊スタンプラリー　　ほか


■自治体の本

未来につなぐ村の宝物　　ほか


■まちおこし・むらおこし　一村逸品
安全とおいしさ両立の防災缶詰６種類　ほか


■公募ＫＯＵＢＯ
第２回　梅津五郎芸術賞全国絵画公募展　ほか


■自治体のマニュアル
徳島県CCRC・障害活躍のまち事業課マニュアル　ほか


■ホームページ探索
SANA GO　CHILL

実践自治 Beacon Authority Vol.65(春号）

2016年　vol.65（春号）
2016年03月25日発行
A4判　90ページ


■トピック


■特　集
今こそ自治体の政策法務

分権・自治を確立するには政策法務の確立が必要

政策法務の内容や組織改編の方向など詳細な解説で自治体の在り様の変革の道を解説

■発　想 　Conception

自治体財政運営における市民参加の取組み

・はじめに　　・健全財政条例における市民参加　　・予算編成過程への市民参加

・事業仕分けへの市民参加　　・市民による財政白書づくり　　・おわりに


■連載
国土強靭化基本法と自治体

第 １回　東日本大震災と「国土強靭化」の発想

中林　一樹 　明治大学大学院特任教授


■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト

【環境（大気）】　電力完全自由化と自治体の取組み

１電力小売全面自由化とは　　２電力小売りへ各自治体の取組み

３再生エネをめぐる自治体の取組みと自治体電力の新しい課題

４課題解決に必要な自治体のエネルギービジョンとルール　５おわりに




■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策

Current Topics

・育児支援　　・自立支援　　・スポーツ行政　　・住宅・空家対策　　・農林水産振興　　・ふるさと納税



■２０１5地方自治体 新 条例解説集　（2015.9～2016.2）

2015 年9月から2016 年2 月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument

・第１8期自治政策特別講座　於　損保会館　「社会変動の中　地域・住民自律へ向けての予算審議へ」報告

■寄稿　自治体の課題と取組み

都市計画行政においての市民参加と要望実現のための工夫

「入間市における都市計画行政について」


■データ・ＤＡＴＡ

認知症要介護者の68.1％が在宅介護　ほか


■新技術紹介　intoroduction new technology

非接触型呼吸感知センサー　　ほか


■イベント効果

あきたの縄文遺産パスポート　　ほか


■自治体の本

山梨県地域PR誌「山梨てくてく」　　ほか


■まちおこし・むらおこし　一村逸品
町特産品のラム肉を原料にしたソーセージ　ほか


■公募ＫＯＵＢＯ
鬼造形大賞！　～あなたの思う鬼を形に～　ほか


■自治体のマニュアル
特定空家等判定方法マニュアル　ほか


■ホームページ探索

■トピック


■特　集
自治体の海外戦略

１　自治体の国際化の状況について　　２　これまでの自治体国際化の経緯（姉妹都市交流）

３　最近の国際化の傾向（トレンド）について　　４　海外販路開拓分野（国際博覧会、国際見本市）

５　国際協力分野における自治体行政施策の提供　６　インバウンド観光支援　７おわりに

■発　想 　Conception イマジン自治情報センター

生活困窮者の自立支援と地域のセーフティネットワークづくり

―　生活困窮者法の施行　―

・社会包摂を進める第二のセーフティネット　　・生活困窮者法の制定の背景　　・貧困と社会的排除の解決への一歩

・必須事業の自立相談事業と住宅確保給付は目標を下回る　　・自治体間格差が広がる任意事業の取組み

・貧困の連鎖防止へ任意事業の課題　　・地域福祉計画に生活困窮者支援策を　　・町村で大きい社会福祉協議会の役割

・自治体が取り組む生活困窮者支援　　・おわりに


■連載
議会が推進する市民教育

第 4回　住民自治＝「民主主義の学校」を開花させる

江藤　俊昭 山梨学院大学教授


■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト

【児童・家庭】　子どもの貧困の実態と対策

・子どもの貧困問題とは　　・子どもの貧困へ国の対策　　・諸外国の子どもの貧困対策　　・自治体の取組み

・全国の取組み状況　　・おわりに




■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策

Current Topics

・高齢者の社会貢献　　・学校の存続　　・観光　　・職員



■２０１5地方自治体 新 条例解説集　（2015.7～2015.11）

2015 年7月から2015 年11 月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument

・第１７期自治政策講座in東京２　於　KFCホール２nd　「今日的課題に応える　自治体・議会をめざす」報告

■寄稿

「公選民会」の設置は「町村会」から？　ー木戸・大久保は”議会”をどのように考えたかー

竹下　譲　自治体議会政策学会会長


■データ・ＤＡＴＡ

地方での暮らし「行ってみたい」11.7%、「どちらかといえば行ってみたい」29.5%　　東京都杉並区

自分や家族が認知症ではないかと思った時の対応で「何もしていない」31.0％　　兵庫県


■新技術紹介　intoroduction new technology

農作物の生育に影響しない防蛾灯　　ほか


■イベント効果

あきたの縄文遺産パスポート　　ほか


■自治体の本

山梨百名山手帳　　ほか


■まちおこし・むらおこし　一村逸品
地元産ビーグ（イグサ）を活用したビーグ麺　ほか


■公募ＫＯＵＢＯ
鬼造形大賞！　～あなたの思う鬼を形に～　ほか


■自治体のマニュアル
石川県里山周辺クマ対策マニュアル　ほか


■ホームページ探索

■トピック

■特　集
「財政健全化」と地方財政
Ⅰ　国の財政状況と健全化　　１　2015年度当初予算の概要　２　経済・財政再建計画の策定　３　地方財政対策
Ⅱ　自治体財政の状況　　１　地方財政状況　　２　これからの課題

■発　想 　Conception イマジン自治情報センター
社会格差の進行で蝕まれる医療のセーフティネット
—　国保財政の都道府県化で地域医療体制の確立はできるのか　—
・社会格差の拡大と医療難民　　・年金生活者・非正規雇用者・低所得者の保険制度に変容した国民健康保険
・市町村国民健康保険お構造的問題　　・国保財政の運営主体を都道府県に移行　　・広域化で医療保険財政は改善されるか
・市町村の独自性殿実施や財源不足の補てんは　　・国保加入者の低い所得と高い保険料
・医療課題に取り組む自治体の動き　　・おわりに

■連載
議会が推進する市民教育
第 3 回　議会が推進する市民教育
江藤　俊昭 山梨学院大学教授

■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト
【選挙制度】　投票率向上へ何が問われているのか
・地方政治の担い手が減った－第１８回統一地方選挙　　・投票率の傾向と将来予測　　・投票率向上へ自治体の取組み
・争点が選挙の活性化に不可欠　　・若者の高い意識と投票行動の低さの背景　　・選挙公報のHP掲載継続が可能に若者の働きかけ
・各国の若者の政治参加と政治教育　　・主催者教育の推進の取組み　　・おわりに


■自治体情報誌 Ｄ－ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策
Current Topics
・子育支援給付金など　　・学力向上　　・防災　　・プレミアム商品券　　・ふるさと納税

■２０１5地方自治体 新 条例解説集　（2015.3〜2015.7）
2015 年3月から2015 年7 月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument
これからの自治体・議会の責務１・２　　人口減少期の自治体で自治分権をどのように進めるのか

■世界の自治体事情
イギリス地方議員奮闘記　　最終回
コーンウォールと新キャメロン（保守党）政権が自治権移譲契約の締結のセレモニーを！
自治権移譲契約の議会内とりまとめと締結への道のり、自治権獲得にコーンウォール議会は更に進む

■データ・ＤＡＴＡ
困窮者支援制度で自立相談窓口設置のみ自治体が半数に　　厚生労働省
災害廃棄物処理計画を策定済みの市区町村は32.8％　　環境省　ほか

■新技術紹介　intoroduction new technology
野菜の栄養を残したままやわらかくする加工法　　ほか

■イベント効果
ビワイチアプリ JRで行く滋賀のまち歩き　　ほか

■自治体の本
ハートランドのかくれんぼ　　ほか

■まちおこし・むらおこし　一村逸品
町名産の雪人参とホタテがコラボしたパスタソース　ほか

■公募ＫＯＵＢＯ
第４ 回　泉大津オリアム随筆賞　ほか

■自治体のマニュアル
メタル活用いしかわモデル導入の手引き　ほか

■ホームページ探索

■トピック

■特　集
東日本大震災と復興
Ⅰ　東日本大震災　　１　被害の状況と避難生活　２　インフラ復興　３　産業・商業
Ⅱ　福島第１原発事故　　１　避難の状況　　２　道遠い原状回復作業　　３　経済的被害は続く

■発　想 　Conception イマジン自治情報センター
水循環基本法制定の背景と自治体
—　豊かな水源・安全な飲水を守る政策とは　—
・世界の水危機　・水循環基本法の制定とその目的　・水は国民共有の財産　・水循環基本計画
・水循環政策への流域としての住民参画　・日本は水の輸入国　・水循環の基本対策　
・水道事業の課題Ⅰ　—ダウンサイジングにともなう施設の再構築・転換—
・水道事業の課題Ⅱ　—耐震化・老朽化・人員不足—　・自治体の水循環・水道事業の取り組み　・おわりに

■連載
議会が推進する市民教育
第２ 回　選挙は格好の市民教育
江藤　俊昭 山梨学院大学教授

■自治体政策最前線　　地域・自治体の動きアラカルト
【観光】　観光振興とユニバーサルデザイン
・観光と人権の保障　・観光が及ぼす経済効果　・観光立国への体制整備
・ユニバーサルデザインと観光　・特定非営利活動法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター
・障害者差別解消法と「自立」の考え方　・ユニバーサルデザインとはだれもがつかいやすい社会
・観光のユニバーサルデザイン化と自治体の取組み　・おわりに


■自治体情報誌 Ｄ−ｆｉｌｅ だいじぇすと　　自治体の最新政策
Current Topics
・保育所　　・学力向上　　・移住・定住　　・プレミアム商品券　　・ふるさと納税

■２０１5地方自治体 新 条例解説集　（2015.1〜2015.6）
2015 年1月から2015 年6 月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

■自治体議会政策学会　Councilrs’ Organization for Policy Argument
寄稿　地方自治制度はどのように変わってきたのか？　竹下　譲　自治体議会政策学会会長

■世界の自治体事情
休載

■データ・ＤＡＴＡ
UPZ 内の原発避難訓練実施校は31.9％、危機管理マニュアル作成66.9％　文部科学省
「介護、福祉サービスの拒否」42.1％、「受診・治療の拒否」40.1％　（公社）あい権利擁護支援ネット
スマホ所有全体で52.8％、フィルタリング機能に非加入が36.7％に上る　東京都

■新技術紹介　intoroduction new technology
絶滅危惧種の植物から新品種開発　　ほか

■イベント効果
大使館巡り　スタンプラリー　　ほか

■自治体の本
「歌劇のまち」の議会改革　〜市民とともに歩む宝塚市議会をめざして〜　　ほか

■まちおこし・むらおこし　一村逸品
市特産のニラを使った万能ソース　ほか

■公募ＫＯＵＢＯ
第7 回　なめがた狂歌　ほか

■自治体のマニュアル
高校等進学支援マニュアル　ほか

■ホームページ探索