警察学論集 発売日・バックナンバー

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、なるべく大きな画面の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 本特集は、昨今問題となっている匿名・流動型犯罪グループ（匿流）への対策の現状と今後の課題を詳述するものである。匿流はSNS等を利用し、その時々に犯罪実行者を集めて強盗や特殊詐欺、クレジットカード不正利用、悪質ホストクラブやリフォーム事犯、組織的窃盗など多様な犯罪に関与し、国内治安への重大な脅威となっている。これに対し、警察庁では「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」や「匿流ターゲット取締りチーム（T3）」を新設し組織横断的な対策に取り組んでいる。また、違法ビジネスモデルや特殊詐欺への対応、官民連携による捜査支援の推進や、「国際組織犯罪対策官」設置による国際的枠組み強化にも努めている。本号は、関係者による匿流対策の経緯や最新取組、今後の方向性を解説した、警察幹部必読の内容である。 匿名・流動型犯罪グループ対策の現状と方向性 「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」及び「匿流ターゲット取締りチーム（T3）」の設置について 警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部の概略 特殊詐欺の現状と対策 匿名・流動型犯罪グループ等による違法なビジネスモデルへの対策 捜査支援分析部門における官民連携の役割と展望 「国際組織犯罪対策官」の設置について 編集後記

◆特集◆第５次犯罪被害者等基本計画について

犯罪被害者等施策の歩みと展望について
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長　吉田 知明

第５次犯罪被害者等基本計画の策定
前警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等担当）　弁護士　唐澤 英城
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大

犯罪被害者等に対する経済的支援の現状と課題
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大
外務省アジア大洋州局北東アジア第二課課長補佐　前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　新井 智大

途切れない支援
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　小川 正倫
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　大竹 智子

広報啓発の現在地
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課理事官　石川 博昭
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　湯田坂 和孝
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　宮崎県警察本部警務部監察課長　森山 かおり

犯罪被害者等支援弁護士制度の運用状況
法務省大臣官房司法法制部参事官　青木 雄師
日本司法支援センター本部第二事業部長　中野 大仁


最近の犯罪情勢を踏まえた犯罪収益移転防止法施行規則の改正（本人確認方法の厳格化）について
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益対策室長　高野 磨央

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 本号では、刑事事件実務家に必須の最新テーマを凝縮してお届けする。人気連載「刑事判例研究」を一挙３本同時掲載し、監護者性交等罪における訴因の特定や業務上過失事件、建造物侵入罪、電子計算機使用詐欺罪など、現場で直面する重要判例や実務上の論点を第一線の専門家が徹底解説している。特に、監護者性交等罪については、未曽有の高裁判決を踏まえ、訴因特定の実務的課題に迫る他、正当防衛の成立要件や虚偽情報による詐欺罪の成立範囲など、豊富な判例と最新の学説動向を網羅した構成である。一歩先行く刑事実務を志す警察官や法曹関係者にとって、現場で役立つ知識と発想が満載であり、まさに必読・必携の一冊である。

監護者性交等罪における訴因の特定
捜査実務のための業務上過失事件講話　第2回　結果の予見可能性について
＜刑事判例研究570＞被告人が父親を含む合計５人を殺害し、うち２人の死体を遺棄した事案において、被告人の父親に対する殺人の実行行為には正当防衛が成立するとの主張に対し、自招侵害におけるものとして正当防衛の成立を否定した事例（福岡高等裁判所宮崎支部令和７年３月13日判決・裁判所ウェブサイト）
＜刑事判例研究571＞「コンテナ倉庫」について、一定の事実関係の下、刑法130条の「建造物」に該当すると認定された事例（最高裁判所令和７年10月21日決定・裁判所ウェブサイト）
＜刑事判例研究572＞ETCカードの名義人の承諾を得て、ETCカードの名義人が乗車していない状態で、ETCカードを挿入したETC車載器を搭載した自動車を運転し、高速道路の料金所のETCレーンを通過した際にETCカード情報等を送信した行為は、ETCシステムに係る電子計算機に「虚偽の情報」を与えたと認められるとして、電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた事例（大阪高等裁判所令和６年12月20日判決・高等裁判所刑事裁判速報集（令和６年）137頁）
編集後記

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 本号では、「地域社会の多様な主体との連携によるサイバー事案対策の推進」をテーマとし、サイバー防犯ボランティアや地域のさまざまな主体と警察が協働する意義を強調している。サイバー犯罪を巡る脅威が深刻化する中、警察は検挙や分析のみならず、犯行手口の周知や注意喚起、未然防止のための情報発信を行うなど、被害の拡大防止に努めてきた。サイバー対処能力強化法だけでは、個人・中小企業を標的とした地域レベルの脅威への対応が不十分であり、官民連携や社会全体のリテラシー向上が不可欠であると指摘されている。地域に根ざしたサイバー防犯ボランティアの活動と警察の取り組み、子どもたちを守る多層的防御網の構築、地域における各主体の連携事例や現状・課題を専門家による講演や討論で紹介しており、官民・地域一体の対策強化に向けた内容となっている。

サイバー事案対策におけるサイバー防犯ボランティアとの連携
小中高生のSNS利用実態と「多層的防御網」の構築
＜社会安全フォーラム＞地域社会の多様な主体との連携によるサイバー事案対策の推進
開会挨拶
【基調講演】サイバー空間をめぐる脅威情勢と警察の取組
【講演①】サイバー保険の概要と保険会社の取組み
【講演②前半】サイバー防犯ボランティアによる地域の安全安心への貢献～愛知県警における事例～
【講演②後半】サイバー防犯ボランティアによるサイバーポリスゲームの実演
【講演③】サイバー犯罪対策の現状と課題～官民学連携の現場から～
【パネルディスカッション】
編集後記

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 本号は、金属盗対策として新たに制定された「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」を特集する。法成立・施行状況とともに、特定金属くず買受業に関する措置及び盗難防止情報の周知について、警察庁の立案担当者が詳細に解説している。加えて、猪原誠司前警察大学校長による「権限昇格の脆弱性」に関する論考も掲載されており、サイバー犯罪防止と捜査の基礎知識について、初心者にも分かりやすく解説している。警察幹部や実務者のみならず、警察官以外の関係者にも有益な内容となっている。近年増加する金属盗やサイバー犯罪に対する理解と実務対応力向上のため、全ての関係者に本特集の熟読を強く推奨する。

「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（金属盗対策法）について（下）
第４　特定金属くず買受業に係る措置等
第５　盗難の防止に資する情報の周知
（続）サイバーの脆弱性の原理とそれを知り防ぐためのより具体的な教育
＜判例講座・憲法人権＞第24回　人身の自由・適正手続の保障(2)（刑事手続上の諸権利?）
編集後記

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 本号では、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）を特集。近年増加傾向にある金属盗事件への対応策として成立したこの法律について、立法の背景や経緯、法制度の概要、審議状況などを前警察庁生活安全局長の檜垣重臣が論じているほか、各条文の趣旨や実務上のポイントを立案担当者が解説。特に総則・雑則、指定金属切断工具の携帯規制など、警察現場・幹部双方にとって重要な情報を提供している。 併せて、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部改正についても特集を掲載。施行済みおよび今後施行予定の規定に関する解説や、出入国管理及び難民認定法の一部改正の要点を各省庁担当者が論じている。また、警察大学校教官養成科の取り組みに関する論考や、身柄拘束中の被疑者宅捜索に関する判例の解説も収録。

「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」立法の背景・経緯、今後の課題等について
「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（金属盗対策法）について（上）
第１　概要
第２　総則・雑則
第３　犯行用具規制（指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止）
「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係規定の適切な運用について
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律に係る出入国管理及び難民認定法の一部改正の概要について
「厳しくも魅力ある教場」作りを考える～教官養成科における取組について～
＜刑事判例研究569＞被疑者方の捜索差押について、被疑者が身柄拘束中で、被疑者方に不在であった以上、住居主である被疑者を捜索差押に立ち会わせたり被疑者に令状を呈示したりすることなく、捜索差押に立ち会った地方公共団体職員に対し令状を呈示して捜索差押を実施した点に、違法はないとした事例（東京地裁立川支部令和７年３月11日判決・公刊物未登載）
編集後記

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 本号は、情報通信技術の進展に対応した刑事訴訟法等の改正（令和7年法律第39号）を中心に特集し、その概要や実務的意義について詳述。法務省刑事局参事官による記事では、刑事手続の円滑化・迅速化や国民負担軽減のため、書類の電磁的記録化やビデオリンク方式の活用促進、犯罪事象への的確な対応といった改正点を総括的に解説している。また、警察庁生活安全局長による論考では、SNSやオンラインゲームを介した児童の性的搾取リスクとその実態、被疑者・被害児童の心理、保護と捜査の課題まで包括的に論じる。さらに、最新判例研究や論文索引も掲載し、警察実務に資する内容となっている。

「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要について
オンラインゲームに潜む児童の性的搾取リスクについて
＜刑事判例研究567＞被害児童の供述を録音・録画した記録媒体が刑事訴訟法321条の3の規定に基づき証拠として採用された事例（福岡高等裁判所令和7年7月17日判決・研修928号21頁）
＜刑事判例研究568＞依頼を受けて現金自動預払機付近で待機し電子計算機使用詐欺の犯行により増加した預貯金を直後に引き出すなどした者に電子計算機使用詐欺の共謀が認められた事例（最高裁令和7年7月11日判決・裁判所時報第1867号14頁）
本誌第78巻（令和7年）掲載論文索引
編集後記

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 令和７年施行の風営法改正は、近年社会問題化していた悪質ホストクラブによる若年女性への高額売掛や性的搾取に対応するために実施された。改正では、接待飲食営業に対する新たな禁止行為の追加、性風俗店でのスカウトバックの禁止、無許可営業等への罰則強化など、取締りの実効性を向上させる規定が盛り込まれている。本特集では、改正の背景・経緯、国会審議の状況、各条文の趣旨や内容について、警察庁の立案担当者が詳しく解説している。今後は違法行為に対して刑事・行政両面から厳正に対応し、業界の健全化に資するために改正法の運用強化が求められる。生活安全警察幹部には、本特集を熟読し、新たな法規制の理解と執行に活用することが期待される。

令和７年風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正について～改正の背景・経緯、審議状況等～
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律について
＜刑事判例研究566＞児童虐待事案における実行行為を行わなかった者について共謀共同正犯の成立を認めた事例（岡山地方裁判所令和６年9月11日判決・判例秘書L07950653）
令和６年分掲載論文目次
編集後記

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 警察幹部や企業経営者が「コンピューター・システムの脆弱性」を理解し、セキュリティ強化を主導できるよう、基本原理から教育の要点までを具体的に解説する論稿を巻頭に掲載。加えて、フィリピンを事例とした国際捜査協力実務を通じ、制度や運用面の課題や現場で意識すべき点を示し、国際捜査の現状と今後の展望を論じる。さらに、令和６年の犯罪情勢の概要や、大規模災害発生時のトリアージ対応とその法的課題についても取り上げ、警察幹部や関係者が現場対応力・国際連携・災害時対策など多角的に知識を深めることができる内容となっている。

サイバーの脆弱性の原理とそれを知り防ぐためのより具体的な教育
＜外国警察との関係強化と国際捜査協力の推進＞フィリピンとの国際捜査協力に関する実務的考察
令和６年の犯罪情勢の概要について
大規模災害時の現場のトリアージに関する考察（作為義務と義務衝突）
編集後記

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! ＜社会安全フォーラム＞ 本号では、社会安全フォーラム「オンラインカジノをめぐる現状と対策」の全講演内容を掲載。 近年、日本国内でオンラインカジノ利用が拡大し、賭博罪の該当性やギャンブル依存といった深刻な社会問題が浮上。警察では、プレイヤーのみならず、決済代行やアフィリエイト等の関与者まで厳しく取締る方針とし、消費者庁など他省庁とも連携して違法性の周知や啓発も進めてる。本フォーラムでは、警察庁による実態解説、橋爪教授による法的観点での整理、佐藤講師による海外対策紹介、増田氏による検索サイトでの取組、松下院長による医学的ギャンブル依存の実態を解説。また、パネルディスカッションでは、現状の課題と今後の多面的対策が詳しく論じられており、関係者必読の実務的内容。

＜社会安全フォーラム＞オンラインカジノをめぐる現状と対策
開会挨拶
【基調講演】オンラインカジノを巡る現状と対策
【講演①】オンラインカジノと賭博罪
【講演②】海外のオンラインカジノ対策
【講演③】Yahoo!検索におけるオンラインカジノに関する取組について
【講演④】医学的見地からのギャンブル依存について
【パネルディスカッション】
＜刑事判例研究565＞先行者が強盗の犯意をもって被害者に暴行を加えた後、被害者が反抗を抑圧された状態にあることを認識した上で先行者らと意思を相通じ、同人らとともに被害者から財物を奪取した被告人について、強盗罪の承継的共同正犯が成立するとした事例（広島高等裁判所令和６年６月13日判決・判例秘書L07920258〔確定〕）
編集後記

◆特集◆サイバー空間における対処能力の強化について

サイバー空間における脅威情勢と警察の取組について
警察庁サイバー警察局長　逢阪 貴士

政府におけるサイバー安全保障体制整備の取組～「重要電子計算機に対する不正な行為の防止に関する法律」等の立法過程の概要等～
前内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室長　内閣官房国家サイバー統括室内閣審議官　内閣官房サイバー通信情報監理委員会設置準備室次長　小柳 誠二

サイバー対処能力強化法及び同整備法の概要について
前内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室参事官　警察庁交通局運転免許課長　稲盛 久人
前内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室参事官補佐　警察庁サイバー警察局サイバー捜査課理事官　松田 照功

警察官職務執行法の一部改正の概要と国際法との関係
前警察庁長官官房企画課課長補佐　内閣官房国家サイバー統括室参事官補佐　北村 昂大

自衛隊による通信防護措置と警察との連携
前内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室参事官　内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付参事官　西前 幸則
前防衛省整備計画局サイバー整備課サイバー戦略班長　在豪州日本国大使館一等書記官　豊馬 玄徳

対処能力の強化に向けたサイバー人材の確保・育成方策
前警察庁サイバー警察局サイバー企画課課長補佐　佐々木 彩乃
警察庁長官官房人事課課長補佐　市原 慎介

対処体制の整備～サイバー特別捜査部特別対処課の設置と課題～
前警察庁サイバー警察局サイバー企画課課長補佐　在フィリピン日本国大使館一等書記官　増田 亮

警察におけるサイバー空間の安全安心の確保の歩みと展望
警察庁長官官房審議官（サイバー警察局担当）　阿部 文彦

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!!　　　 【警察行政法の理念と実務への反映─研究と実践の個人史】 筆者自身の警察行政法理論への関わりとその実践、旧来の「警察権の限界」論の見直し、「被害者」との出会いによる理論の深化、国民主権の実現に向けた対応などを掲載。警察教育者として警察大学校で講義した内容の一部も付記した。 【I?GRIP（国際刑事警察機構の協力制度）を活用した域外移転詐欺被害金の追跡・保全・回収について】 国際刑事警察機構の「I-GRIP」制度を活用した、域外移転詐欺被害金の追跡・保全・回収について解説。シンガポールなど各国で既に利用されているI-GRIPの概要や具体的な事例を紹介。 【捜査実務のための業務上過失事件講話】 様々な学説がある業務上過失の基本構造と刑事責任の要件について、判例・裁判例を用いて平易に解説。 警察行政法の理念と実務への反映─研究と実践の個人史 I?GRIP（国際刑事警察機構の協力制度）を活用した域外移転詐欺被害金の追跡・保全・回収について 捜査実務のための業務上過失事件講話　第１回　業務上過失の基本構造について 捜査書類作成上の留意点─裁判官の視点から─第3回（完）　事実認定において実況見分調書等が果たしている役割（下） ＜刑事判例研究564＞窃取した他人名義のクレジットカードの名義人になりすまして同クレジットカードを提示して売上票に名義人の氏名を署名するなどした行為について、組織的犯罪処罰法の犯罪収益等取得事実仮装罪の成立を否定した第一審判決を覆し、同罪の成立を認めた事案（福岡高裁那覇支部令和６年11月26日判決・公刊物未掲載【確定】） 編集後記

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 【外国警察との関係強化と国際捜査協力の推進　国際捜査の現状と課題について】 来日外国人犯罪の特徴に変化が見られるほか、「匿名・流動型犯罪グループ等」が海外の拠点から日本に対して犯罪を敢行している状況で、国際捜査を進めるに当たり都道府県警察においてどういった対応が必要となるか、どういった効果的な捜査手法があるかなどについて触れる。 【スマホ決済の不正使用による詐欺罪等について】 決済サービスのシステムの構造を模式的に捉えた上で、どのような形で財産犯が成立するのか、特に詐欺罪との関係で何をどう欺いているのか、整理を試みる。 【捜査書類作成上の留意点─裁判官の視点から─】 実況見分調書が事実認定において果たす役割について、最近の東京高等裁判所の裁判例を通じて考察する。 ＜外国警察との関係強化と国際捜査協力の推進＞国際捜査の現状と課題について スマートフォンを利用した決済サービスの不正使用による詐欺罪等について 詐欺罪捜査に対する一考察 捜査書類作成上の留意点─裁判官の視点から─第3回 事実認定において実況見分調書等が果たしている役割（中） ＜刑事判例研究562＞道路交通法72条1項の罪（救護義務違反及び報告義務違反の罪）について、上告審が控訴審の無罪判決を破棄した事例（最高裁判所令和7年2月7日判決・裁判所ウェブサイト） ＜刑事判例研究563＞タイ王国の当局が同国内所在の日本人特殊詐欺集団の拠点を急襲して被疑者らの身柄や証拠品を確保した後、被疑者らを退去強制処分にして証拠品を還付したことから、我が国警察当局が同証拠品を入手したところ、手続の適法性が争われた事案（東京高等裁判所令和３年11月12日判決・公刊物未登載（確定）） 編集後記

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 【警察政策フォーラム 経済安全保障をめぐる現状と課題】 各国が重要視する先端技術に関する政策は「プロモーション（育成）」「プロテクション（防護）」「パートナーシップ（連携）」「プリベンション（阻害）」の4つのPに分類され、これらのバランスが経済安全保障において重要である。 多様な専門家が参加し、警察の役割や民間との連携について経済安全保障についての意見が交わされた。 【加害者の心理面に着目したパワハラの分類と対処方法等】 教育の名の下に行われる違法行為、「いじめ」、「感情の爆発」、不適切な「指導」などパワハラの分類を行うとともに、効果的な指導方法について提案する。 【捜査書類作成上の留意点─裁判官の視点から─】 実況見分調書が事実認定において果たす役割について、最近の東京高等裁判所の裁判例を通じて考察する。 ＜警察政策フォーラム＞経済安全保障をめぐる現状と課題 開会挨拶 【基調講演】経済安全保障を巡る現状と課題～先端技術の４つの“Ｐ”に向けた政策 【講演①】東レグループにおける経済安全保障活動─機微技術の漏洩防止に関する活動─ 【講演②】経済安全保障の確保に向けた日本警察の取組 【講演③】中華人民共和国による技術移転リスク 【パネルディスカッション】 加害者の心理面に着目したパワハラの分類と対処方法等～関東管区警察学校における教養内容等を踏まえて～ 捜査書類作成上の留意点─裁判官の視点から─第3回 事実認定において実況見分調書等が果たしている役割（上） 編集後記

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 安全安心な社会の実現に尽力する警察幹部必読のシリーズ！ ■特集：地下鉄サリン事件の発生から３０年の節目を迎えて 地下鉄サリン事件から３０年、現在も麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を強調する「Aleph（アレフ）」、松本の影響力がないかのように装う「ひかりの輪」など、オウム真理教の誕生から現在までの動向について概括。 変わらない「教団の本質」を明らかにするとともに、地下鉄サリン事件に関連してNBCテロ対策という観点から国内外の動向と我が国警察における取組を解説。 ■ハラスメント対策を通してアップデートするこれからの組織マネジメント 2019年にパワー・ハラスメントが法制化されて以降、関心が高まる中、ハラスメントのない職場づくりを実現するにはどうしたらいいのか。これまでの取り組みや警察の研修で学ぶ組織マネジメント論を展開。 地下鉄サリン事件の発生から30年の節目を迎えて～オウム真理教の概要と現在もなお変わらないその本質～ NBCテロ対策について─地下鉄サリン事件から30年─ ハラスメント対策を通してアップデートするこれからの組織マネジメント ＜判例講座・憲法人権＞第23回　人身の自由・適正手続の保障(1)（法定手続の保障） ＜刑事判例研究561＞不正に入手した秘密鍵を用いて暗号資産を移転させる行為は電子計算機使用詐欺罪に該当するとした上、当該移転に係る暗号資産を収受する行為について犯罪収益等収受罪の成立を認めた事例（最高裁判所令和６年7月16日判決・裁判所ウェブサイト） 編集後記