警察学論集 発売日・バックナンバー

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 【警察政策フォーラム 経済安全保障をめぐる現状と課題】 各国が重要視する先端技術に関する政策は「プロモーション（育成）」「プロテクション（防護）」「パートナーシップ（連携）」「プリベンション（阻害）」の4つのPに分類され、これらのバランスが経済安全保障において重要である。 多様な専門家が参加し、警察の役割や民間との連携について経済安全保障についての意見が交わされた。 【加害者の心理面に着目したパワハラの分類と対処方法等】 教育の名の下に行われる違法行為、「いじめ」、「感情の爆発」、不適切な「指導」などパワハラの分類を行うとともに、効果的な指導方法について提案する。 【捜査書類作成上の留意点─裁判官の視点から─】 実況見分調書が事実認定において果たす役割について、最近の東京高等裁判所の裁判例を通じて考察する。 ＜警察政策フォーラム＞経済安全保障をめぐる現状と課題 開会挨拶 【基調講演】経済安全保障を巡る現状と課題～先端技術の４つの“Ｐ”に向けた政策 【講演①】東レグループにおける経済安全保障活動─機微技術の漏洩防止に関する活動─ 【講演②】経済安全保障の確保に向けた日本警察の取組 【講演③】中華人民共和国による技術移転リスク 【パネルディスカッション】 加害者の心理面に着目したパワハラの分類と対処方法等～関東管区警察学校における教養内容等を踏まえて～ 捜査書類作成上の留意点─裁判官の視点から─第3回 事実認定において実況見分調書等が果たしている役割（上） 編集後記

【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 安全安心な社会の実現に尽力する警察幹部必読のシリーズ！ ■特集：地下鉄サリン事件の発生から３０年の節目を迎えて 地下鉄サリン事件から３０年、現在も麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を強調する「Aleph（アレフ）」、松本の影響力がないかのように装う「ひかりの輪」など、オウム真理教の誕生から現在までの動向について概括。 変わらない「教団の本質」を明らかにするとともに、地下鉄サリン事件に関連してNBCテロ対策という観点から国内外の動向と我が国警察における取組を解説。 ■ハラスメント対策を通してアップデートするこれからの組織マネジメント 2019年にパワー・ハラスメントが法制化されて以降、関心が高まる中、ハラスメントのない職場づくりを実現するにはどうしたらいいのか。これまでの取り組みや警察の研修で学ぶ組織マネジメント論を展開。 地下鉄サリン事件の発生から30年の節目を迎えて～オウム真理教の概要と現在もなお変わらないその本質～ NBCテロ対策について─地下鉄サリン事件から30年─ ハラスメント対策を通してアップデートするこれからの組織マネジメント ＜判例講座・憲法人権＞第23回　人身の自由・適正手続の保障(1)（法定手続の保障） ＜刑事判例研究561＞不正に入手した秘密鍵を用いて暗号資産を移転させる行為は電子計算機使用詐欺罪に該当するとした上、当該移転に係る暗号資産を収受する行為について犯罪収益等収受罪の成立を認めた事例（最高裁判所令和６年7月16日判決・裁判所ウェブサイト） 編集後記

事業に対する被害を防止するための特定ライフル銃の所持許可の特例的運用について
警察庁生活安全局保安課付　津田 智沙

＜外国警察との関係強化と国際捜査協力の推進＞
国際捜査の現状と課題―タイ駐在経験に基づいて―
在タイ日本国大使館一等書記官　渡辺 直人

＜捜査書類作成上の留意点―裁判官の視点から―＞
第2回　速度違反測定機器（レーダー測定（定置式）とオービス）を巡る裁判例について
東京高等裁判所判事　河原 俊也

＜特別刑法解釈の現在と理論的課題＞
第5回（完）　違法薬物の輸入罪における違法薬物の認識の認定方法
福岡大学法科大学院准教授　大庭 沙織

＜刑事判例研究560＞
非監護者が監護者の協力を得てその実子（18歳未満）と性交をした事案につき、刑法第65条第1項を適用して非監護者に監護者性交等罪の成立を認めた事例（最高裁判所令和7年1月27日決定・公刊物未登載）
法務省刑事局刑事法制企画官　松枝 正宣

◆特集◆捜査支援分析管理官設置10周年

捜査支援分析管理官設置10年を迎えて～これまでの軌跡と今後の展望～
警察庁刑事局捜査支援分析管理官　鈴木 邦夫

特殊詐欺に悪用される「電話」への対策～犯罪インフラ対策10年間の足跡～
警察庁刑事局捜査支援分析管理官付課長補佐　藤枝 克明


英国における自動運転の実用化に向けた法整備等の状況について
前警察庁交通局付　杉内 由美子

＜刑事判例研究 559＞
賭博の相手方の存在及びその認識は賭博罪の故意の要素であるが、相手方が誰であるかの認識は故意の要素とはいえず、日本国外にいる相手方と賭博をすることに違法性はないとする認識を前提としても、賭博の申込みという実行行為の主要な部分が日本国内で行われることの認識に欠けることはなく、公正な社会秩序を乱し、我が国の法益を侵害するものである以上、被告人の故意を否定するものではないなどとして、常習賭博罪の成立を認めた事例（福岡高等裁判所令和５年７月４日判決・公刊物未登載〔確定〕）
出入国在留管理庁参事官　中西 恭祐

◆特集◆国民を詐欺から守るための総合対策

「国民を詐欺から守るための総合対策」について
前内閣官房内閣参事官　平野 雄介

「国民を詐欺から守るための総合対策」におけるSNS型投資・ロマンス詐欺対策及び特殊詐欺対策について
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課理事官　柴田 延明

「国民を詐欺から守るための総合対策」におけるフィッシング対策
前警察庁サイバー警察局サイバー企画課課長補佐　川上 真道


令和6年「地域警察運営規則の一部を改正する規則」について
警察庁生活安全局生活安全企画課地域警察指導室課長補佐　越智 政博

最近の捜査協力事例も踏まえた日・インドネシア警察関係
前在インドネシア日本国大使館一等書記官　警察庁生活安全局生活安全企画課理事官　宮川 貴行

大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の概要等について
厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課課長補佐　天保 怜

＜刑事判例研究 558＞
町から自己名義の預金口座に誤振込があったことを知りながら、銀行にそれを告げずに、インターネットバンキングを利用してオンラインカジノサービス決済代行業者の口座に送金するなどしてその利用料金を支払うなどした行為に電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた事案（広島高等裁判所令和6年6月11日判決・裁判所ウェブサイト）
法務省刑事局企画官　石飛 勝幸

◆特集◆令和６年銃刀法改正

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律について
警察庁生活安全局長　檜垣 重臣

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律について
警察庁長官官房人事課付　前警察庁生活安全局保安課付　平井 孝樹

経済安全保障に向けた最近の米国及び英国並びに日本警察における取組
警察庁警備局外事情報部外事課経済安全保障室長　山田 雅史

サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの設置から10年を迎えて
警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センター所長　吉田 和彦

捜査書類作成上の留意点─裁判官の視点から─
第１回　実況見分調書等を巡る総論的問題
東京高等裁判所判事　河原 俊也

＜刑事判例研究 557＞
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律２条８号の危険運転致死罪において、①後退が同条号の「進行」に該当し、②時速約12.2キロメートルから約17.7キロメートルまでの速度が同条号にいう「重大な交通の危険を生じさせる速度」に該当するとした事例（大阪高等裁判所令和６年６月27日判決・公刊物未登載）
法務省大臣官房付　小池 忠太

本誌第77巻（令和６年）掲載論文索引

◆特集◆犯罪被害者等施策の一層の推進について（下）

地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会の取りまとめについて
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課理事官 警視庁総務部広報課長　岡田 祐樹

犯罪被害者等支援弁護士制度の創設について
法務省大臣官房司法法制部参事官　本田 恭子
法務省大臣官房付 司法法制部付　奥村 寿行
前法務省大臣官房司法法制部付 東京地方検察庁検事　歸山 俊祐

「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律」及び「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」の概要について
出入国在留管理庁参事官　中西 恭祐

準詐欺事案の捜査について
法務省民事局付・検事　昔宮 彩弥香

＜刑事事実認定マニュアル＞
第24回（完）　営利目的
慶應義塾大学大学院法務研究科教授 弁護士　粟田 知穂

＜刑事判例研究 556＞
一戸建てに附属し、隣家建物等に囲まれた土地に立ち入った行為について、住居侵入罪の成立を認めた事例（東京高等裁判所令和５年12月20日判決・公刊物未登載〔確定〕）
法務省刑事局参事官　中野 浩一

◆特集◆犯罪被害者等施策の一層の推進について（上）

犯罪被害者等施策をめぐる近時の動向について
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長　藤田 有祐
警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等施策担当）　関口 真美

犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会について
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令について
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福岡県警察本部刑事部捜査第二課長　冨樫 良平


自動運転をめぐる最近の政府決定文書と警察政策上の課題
前警察庁長官官房参事官（高度道路交通政策担当）　池内 久晃

性犯罪に対する処罰規定の改正等について（３・完）
東京大学大学院法学政治学研究科教授　橋爪 隆

＜判例講座・憲法人権＞
第22回　労働基本権・国務請求権
東京大学大学院法学政治学研究科教授　宍戸 常寿

＜刑事判例研究555＞
建造物侵入・窃盗２件の事案において、防犯カメラ映像に映った犯人と被告人の顔貌の異同識別鑑定の推認力は限定的であるなどとして全部無罪とした原判決に対し、原審の訴訟手続には同鑑定の基礎となった防犯カメラ映像の記録媒体等の証拠請求を却下した点において証拠の必要性の判断を誤った法令違反があり、判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして原判決を破棄し、控訴審で実施した事実取調べの結果を踏まえて各事件とも有罪とした事例（大阪高等裁判所令和５年４月20日判決・公刊物未登載）
法務省大臣官房付　吉田 利広

◆特集◆令和６年道路交通法等改正

「道路交通法の一部を改正する法律」の背景と今後の課題について
警視庁交通部長　前警察庁交通局交通企画課長　日下 真一

第１　概要
警察庁交通局交通企画課理事官　須永 敦雄

第２　自転車等の交通事故防止のための規定の整備
警察庁交通局交通企画課課長補佐　尾花 優一

第３　その他の規定の整備
警察庁交通局交通企画課課長補佐　西口 諒一
警察庁交通局運転免許課課長補佐　齊藤 純一

自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律について（保管場所標章の廃止）
前警察庁交通局交通規制課課長補佐　警察庁長官官房企画課課長補佐　宮地 広樹

令和５年の犯罪情勢の概要について
警察庁長官官房企画課理事官　藤井 陽介

性犯罪に対する処罰規定の改正等について（2）
東京大学大学院法学政治学研究科教授　橋爪 隆

特別刑法解釈の現在と理論的課題
　第４回　特別背任罪と営業秘密侵害罪の目的要件
　－図利加害目的と不正利得加害目的の意義について－（ 2 ・完）
明治大学法学部教授　内田 幸隆

＜刑事判例研究554＞
軽犯罪法第１条第２号のいわゆる凶器携帯の罪に関し、隠すことについての積極的な意思は必要がないなどとした事例（大阪高裁令和５年８月１日判決・公刊物未登載、令和６年２月５日上告棄却・確定）
法務省刑事局参事官　猪股 正貴

＜警察政策フォーラム＞
大阪・関西万博における安全安心の確保
警察政策研究センター

開会挨拶
警察政策研究センター所長　郷治 知道

【講演①】
大阪・関西万博に向けたセキュリティ対策等
内閣官房国際博覧会推進本部事務局内閣参事官　稲垣 吉博

【基調講演】
大規模イベントにおけるリスク管理と危機管理
京都大学防災研究所社会防災研究部門防災社会システム研究分野教授　多々納 裕一

【講演②】
大阪・関西万博の安全対策について～警備・防災対策等～
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会危機管理局長　小澤 孝文

【講演③】
大阪府が直面する災害リスクと防災対策
大阪府危機管理室防災企画課参事　佐藤 新悟

【講演④】
大阪府警察の取組状況
大阪府警察本部警備部長　増田 武志

【パネルディスカッション】

ストーカー加害者等に対する新たな施策について
前警察庁生活安全局人身安全・少年課課長補佐　太田尾 磨

特別刑法解釈の現在と理論的課題
第4回　特別背任罪と営業秘密侵害罪の目的要件
　　　－図利加害目的と不正利得加害目的の意義について－(1)
明治大学法学部教授　内田 幸隆

＜刑事判例研究553＞
ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の事実を認定した原判決について、構成要件要素である「反復して」行うことが必要な複数の「つきまとい等」の個々の内容を明確に区別して示しておらず、「ストーカー行為」に該当する具体的事実の記載を欠いているから、原判決には理由不備の違法があるとして、これを破棄するなどした事例（東京高裁令和5年9月20日判決・公刊物未登載）
法務省大臣官房参事官　白鳥 智彦

刑法の第一人者である、東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆先生による、改正刑法の性犯罪部分に係る短期連載（不定期）が始まる！

性犯罪に対する処罰規定の改正等について(1)
東京大学大学院法学政治学研究科教授　橋爪 隆

特別刑法解釈の現在と理論的課題
第３回　廃棄物処理法違反：不法投棄・不法焼却の問題をめぐって
国士舘大学法学部教授　岡部 雅人

＜刑事事実認定マニュアル＞
第23回　常習性
慶應義塾大学大学院法務研究科教授 弁護士 粟田 知穂

＜刑事判例研究551＞
IP電話回線利用サービスの提供について幇助行為性及び幇助の故意が争われた詐欺幇助被告事件において、これらをいずれも認めて被告人を有罪とした事例（広島高等裁判所令和４年７月27日判決・裁判所ウェブサイト・確定）
法務省刑事局参事官　加藤 和輝

＜刑事判例研究552＞
道路運送車両法の自動車検査証不正受返付罪の犯罪主体は自動車の使用者に限定されるとして、不正車検に関与した一方で使用者ではなかった被告人らには、同罪が成立しないとした事案（神戸地方裁判所令和５年８月４日判決・Ｄ１- Law.com判例体系掲載〔判例ID：28312834〕【確定】）
法務省大臣官房参事官　仲戸川 武人

＜社会安全フォーラム＞
「公共空間化」するサイバー空間の安全安心の確保～官民の多様な主体連携～
警察政策研究センター

【基調講演】
サイバーの未来についての視点─サイバー "モザイク"に向かって
米国NCFTA（National Cyber-Forensics and Training Alliance）ニューヨーク支部 マネージング・ディレクター　ジェイ・クラマー

編集／警察政策研究センター 主任教授　篠崎 ほし江

【講演①】
サイバー空間の脅威の情勢とその対策について
警察庁サイバー警察局 サイバー企画課理事官　中嶋 昌幸

【講演②】
サイバー空間の脅威へのJC3の取組～官民連携の強化に向けて～
（一財）日本サイバー犯罪対策センター（JC3）業務執行理事　櫻澤 健一

【講演③】
サイバー攻撃被害企業における当局との連携
森・濵田松本法律事務所 弁護士　蔦 大輔

【パネルディスカッション】

＜判例講座・憲法人権＞
第21回　学問の自由・教育を受ける権利
東京大学大学院 法学政治学研究科教授　宍戸 常寿

＜刑事判例研究550＞
捜索差押えにおける責任者の立会い（刑事訴訟法第114条第2項）について、その実質性が争われたが、適法と判断された事例（東京高裁令和5年9月28日判決・公刊物未登載〔確定〕）
仙台地方検察庁検事 前法務省刑事局参事官　浅沼 雄介

ローン・オフェンダー等による重大事案の未然防止に向けて
石川県警察本部長
前警察庁警備局公安課長　大嶌 正洋

ソ連のアフガニスタン侵攻と「グローバル・ジハードの父」アブドッラー・アッザームの足跡
前警察庁警備局警備運用部警備第三課理事官　原納 翔

現場警察幹部のための判例・裁判例の実務的検討 ～傷害編～
第5回（完）　被害者、目撃者等の供述の信用性
東京高等裁判所判事　河原 俊也

＜刑事事実認定マニュアル＞
第22回　盗品等関与罪
慶應義塾大学大学院法務研究科教授　弁護士　粟田 知穂

＜刑事判例研究549＞
農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者名義で農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときは、委託者が物の所有者でなくとも、当該第三者に横領罪が成立するとした判例（最高裁判所第二小法廷令和４年４月18日判決・刑集76巻４号191頁）
法務省刑事局参事官　鷦鷯 昌二

暴力団排除条例の暴力団員に対する利益供与罪の地域的効力について
警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団排除対策官　澁谷 正樹

居住地推定による捜査支援
科学警察研究所犯罪行動科学部捜査支援研究室主任研究官　平間 一樹

＜判例講座・憲法人権＞
第20回　生存権
東京大学大学院法学政治学研究科教授　宍戸 常寿

＜刑事事実認定マニュアル＞
第21回　背任
慶應義塾大学大学院法務研究科教授 弁護士　粟田 知穂

＜慶應義塾大学法学部、警察政策研究センター及び公共政策調査会共催講演会＞
治安法と比例原則
ドイツ・マックス・プランク犯罪・安全・法研究所公法学部門主任兼教授　ラルフ・ポッシャー
翻訳・訳者解題／慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程　石原 悠大