警察学論集 最新号：2020年3月号 (2020年03月13日発売)

学校教養をめぐる一考察～管区警察学校における教養の実施状況と課題（ 1 ）
九州管区警察学校長 中村真二

働き方改革を推進するための幹部研修の一例紹介
～愛知県警察が推進する「カエル会議」をより充実させるために（ 17 ）
警察庁刑事局犯罪情報分析官／村木一郎


＜特別座談会①＞
東京2020に向けての備え～セキュリティ対策を中心に～（ 43 ）
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局長／岩下剛

内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官／阿久津正好

警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課長／重永達矢

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣参事官／中西章

警察庁警備局東京オリンピック・パラリンピック競技大会警備対策室長／今井宗雄

（司会）公益財団法人公共政策調査会研究センター長／板橋功


＜特別座談会②＞
東京2020に向けての備え～サイバーセキュリティ対策を中心に～ （ 103 ）
警察庁情報通信局情報技術解析課理事官／間仁田裕美

内閣官房サイバーセキュリティセンター基本戦略総括グループ参事官補佐／人見友章

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
警備局サイバー攻撃対処部サイバー攻撃対処担当部長／中西克彦

イーヒルズ株式会社取締役 渡部　宗一

（司会）公益財団法人公共政策調査会研究センター長／板橋功


判例講座・刑法各論（ 137 ）
第５回　性犯罪について
東京大学大学院法学政治学研究科教授／橋爪隆


刑事事実認定重要事例研究ノート（45）


強制性交等罪の暴行・脅迫要件の認定について（ 162 ）
広島地方裁判所判事／杉本正則


刑事判例研究（509）
特殊詐欺グループの活動として敢行されたかけ子の犯行については、実行行為への関与、報酬の有無にかかわ
らず、下位の立場にあってもその構成員は共謀共同正犯としての責任を負うとした事例（東京高等裁判所令和
元年８月８日判決（東京高等裁判所刑事裁判速報3692号））控訴棄却（一部被告人上告））（ 177 ）
法務省刑事局刑事法制企画官／鈴木邦夫