特集
平成27年産米の需給を俯瞰する
　７月篇

　農林水産省は７月31日、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会（部会長＝中嶋康博東大大学院教授）の審議を経て、いわゆる「７月指針」（基本指針＝米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針＝の策定）を決めた。
　昨年７月～今年６月の需要実績（速報値）を、前年度（確定値）を８・７万ｔ下回る「７７８万ｔ」（７７７・９万ｔ）とした上で、例年通り過去19年分の需要実績を基にした算出方法トレンド（回帰式）により、今年７月～来年６月の需要見通しを、速報値ベースで「７７０万ｔ」（７６９・８万ｔ）とした。またもや過去最低水準更新にあたる。これをそのまま需給見通しに当てはめると、仮に27年産が生産数量目標通りに生産された場合、来年６月末民間在庫は２１１万ｔとなる見込みだが、自主的取組参考値まで深掘りできた場合は１９９万ｔになる見込み。




インタビュー
食料・農業・農村政策審議会　食糧部会長・企画部会長
中嶋 康博 氏
東京大学大学院農学生命科学研究科農業・資源経済学専攻教授

　――まず７月指針、特に需給見通しに対するご所見を。
　中嶋　これは大きな問題というわけではなく単なる感想だが、昨年７月～今年６月の当初の需要見通し（昨年の11月指針）と「結果」が全く同じ、そこにはある意味びっくりしている。26年産は値段が上に戻ったわけではないが、予定通りの需要量となった。構造的に色々な問題をはらんでいるのかという気がした。値が安いから本当は需要がもっと増えていてもおかしくない。また価格が安いままということは需要が足りなかった、少ないままだったとも考えられる。しかし、どちらでもなく、「予想」通りの需要量だった。私が予想していたのと違い、やや驚いた。極端に大きな問題というわけではないし、今まで通り大雑把に言って毎年８万ｔずつ需要が減っている状況は続いている。ただ、価格に反応して量が増えていないという事実は、これからのことを考えるのに考慮しなければいけない。そういう要素があると思った。




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―資料―
米取引業者の景況判断ＤＩ（米穀機構）
事前契約数量と相対価格・契約数量の推移（農水省）
相対取引価格と相対契約数量（農水省）
産地別集荷・契約・販売状況（農水省）
民間在庫の推移（農水省）
産地別民間在庫の内訳（農水省）
米の家計調査、小売物価統計（総務省）
米の消費動向調査結果（米穀機構）
大阪堂島商品取引所コメ先物相場実績
８月のＢＢＮ米価