2016年度米穀卸の経営概況
米穀機構

４年ぶり増収も２期連続増益から一転、収益力の規模格差拡大
「必要に応じ支援法も活用しながら競争力強化を」

　米穀機構（木村良理事長）は９月５日、商系米穀卸売業者の２０１６（平成28）年度経営概況を公表した。前年度と比較可能な１１９卸を対象に合算集計（各社ごと決算期は異なるが約７割にあたる82卸が３月期決算、ただし事業再編に伴い前期比較ができなかった最大手卸１社を今回も除外している。除外は同社単体のみで、子会社は含んでいる）したもの。それによると２０１６年度決算は、売上高８２８９・28億円（３・４％増）、営業利益62・57億円（40・１％減）、経常利益76・41億円（29・５％減）の増収大幅減益となった。増収は２０１２（平成24）年度以来４年ぶりだが、２年連続の増益からは一転した。当期純利益も46・59億円（31・３％減）を計上している。




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―資料―
米取引業者の景況判断ＤＩ（米穀機構）
事前契約数量と相対価格・契約数量の推移（農水省）
相対取引価格と相対契約数量（農水省）
産地別集荷・契約・販売状況（農水省）
民間在庫の推移（農水省）
産地別民間在庫の内訳（農水省）
米の家計調査、小売物価統計（総務省）
米の消費動向調査結果（米穀機構）
大阪堂島商品取引所コメ先物相場実績
９月のＢＢＮ米価