コメ先物取引72年ぶり認可
8月8日取引開始へ
72年ぶりに、我が国にコメ先物市場が復活することが決まった。㈱東京穀物商品取引所(渡辺好明社長)と関西商品取引所(岡本安明理事長)による先物市場へのコメ試験上場申請に対し、農林水産省が7月1日、「認可」を通知したもの。これを受けて両取引所は足並みを揃え、8月8日から実際の取引を開始する運びだ。
世界初の先物市場は約250年前の日本のコメ。しかし1942(昭和17)年の食糧管理法制定・施行を前に、廃止されていた。以来72年。2005(平成17)年12月に2取引所が申請した際には、翌2006(平成18)年4月になって農水省が「不認可」判断を下していた。
商品先物取引法によると「試験上場制度」の認可要件は、①十分な取引量が見込まれない、②生産・流通に著しい支障を及ぼす恐れがある――に「該当しない」こと。本上場と違って試験上場の場合は農水省側に挙証責任があり、該当しない場合は認可しなければならないと規定されている。農水省は今回、「米政策については、前回の申請時とは異なり、戸別所得補償制度の導入により、価格支持政策から所得政策に抜本的に転換。また、米の需給調整については、メリット措置の大幅な拡大により生産者の経営判断による選択制に大きく転換。したがって米の先物市場の開設は、現在の政策と整合的でないとはいえなくなり、『生産・流通に著しい支障を及ぼす恐れがあること』に該当しないと判断した」と説明している。
この日の閣議後定例会見で鹿野道彦農相は「あくまで試験上場である」ことを強調、2要件への「反証が難しい」として、「認可を判断した」と語った。その上で「この間にご指摘されたことも含めて、2年間の試験上場期間中にしっかり監視をし、検証していく」とも。
米トレサ法施行後のJAS表示
米トレサ法の施行から1か月が経過した。本稿では、姉妹紙「米麦日報」にて完全施工前(6月28~30日)にて指摘した疑問を掲載するとともに、7月1日に消費者庁が更新したJAS法精米品表「Q&A」の変更点(16~17ページ)を採り上げ、未だに解けない米トレサ法の不確定部分を示す。
疑問①未検玉の「産地未検査」めぐる一括表示欄とメリット表示の不整合
JAS法の3点セット表示は本来、農産物検査を受検した玉(検査玉)に対してのみ任意表示の〝権利〟が生じるものだった。ところが、米トレサ法が農検法と無関係に産地表示を義務づけていることから、JAS法上、未検玉にも産地表示を義務づけざるをえなくなった。しかしパブリック・コメントの結果、猛反発に遭い、未検玉で産地表示する場合「産地未検査」と添付表示することで落ち着いている。
7月から放射性物質検査開始 穀検
ゲルマニウム半導体検出器2台導入
東京分析センターに放射能測定室新設、1試料2万円、納期3営業日
(財)日本穀物検定協会(山本徹会長)は7月1日から、食品・農産物・水等の放射性物質検査を開始している。同日付で厚生労働省の「食品中の放射性物質検査に関する登録検査機関」となり、食品等中の放射性ヨウ素(I‐131)、放射性セシウム(Cs‐134、Cs‐137)の核種ごとの放射線量測定を受託。必要試料(可食部2以上)到着日から3営業日以内に結果を通知する。検査料金は1検体2万円(消費税別、試料の前処理が必要な場合は別途必要、報告書は和文・英文いずれか1通)。
topics
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〈J―PAO〉福島の農産物「販売支援サービス」開始
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〈農水省〉きたゆきもちを種苗法登録
連載シリーズ
・「お米マイスター&料理店」
船橋のそば屋さん
お米マイスター:「有限会社まきの」千葉県船橋市
料理店:「蕎麦舗 更月」千葉県船橋市
老舗同市の「町の顔」
産地と消費者結ぶ取組
昼食に趣ある蕎麦屋
特栽米こまちで丼もの
・ここだけの話
緊急戦隊!ライスマン
・「壁耳空耳時事放談」
米先物が浮き彫りにした政治状況
民主は政権、JAは求心力失う要因にも
・「斜めからもの申す」好調の辛口論評
臆病、慎重、頑固さが必要
・「ライスネットの相場展望」
ライスネットワークの相場展望V.112
何度も天井破ってきた22年産
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第8回 ~ニーズ・シーズからのコンセプトづくり~
・「観測気球」
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・「元気な米屋」
有限会社松﨑米穀店
東京都八王子市
・「米売れ筋POSランキング2011年5月」
・「資料」
平成22年産米の相対取引価格(農水省)
平成22年産米の相対契約累積数量(農水省)
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小売物価統計(東京都区部のみ)平成23年5月分
7月のBBN米価
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