※内容現在:平成26年7月1日

刑　法（上段に登載）
　刑法は前条文を掲載。

手続法（中段に登載）
　捜査手続に必要な条文をピックアップして収録。

　・日本国憲法（抄）
　・刑事訴訟法（抄）
　・刑事補償法（抄）
　・恩赦法（抄）
　・裁判所法（抄）
　・年齢計算ニ関スル法律（抄）
　・民法（抄）
　・民事訴訟法（抄）
　・警察法（抄）
　・警察官職務執行法（抄）
　・会計法（抄）
　・更生保護法（抄）
　・少年法（抄）

特別法（下段に登載）
　擬律判断において刑法との関連が問題になる条文をピックアップ。

　・刑法施行法（抄）
　・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（抄）
　・軽犯罪法（抄）
　・盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（抄）
　・航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（抄）
　・航空機の強取等の処罰に関する法律（抄）
　・暴力行為等処罰ニ関スル法律（抄）
　・人質による強要行為等の処罰に関する法律（抄）
　・通貨及証券模造取締法（抄）
　・爆発物取締罰則（抄）
　・経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律（抄）
　・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（抄）
　・警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（抄）
　・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（抄）
　・麻薬及び向精神薬取締法（抄）
　・あへん法（抄）
　・国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための
　　麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）
　・公職選挙法（抄）
　・公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（抄）
　・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（抄）
　・地方公務員法（抄）
　・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（抄）
　・戸籍法（抄）
　・民事執行法（抄）
　・破産法（抄）
　・会社法（抄）
　・日本銀行法（抄）
　・国家公務員法（抄）
　・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（抄）
　・水難救護法（抄）
　・船舶法（抄）
　・遺失物法（抄）
　・児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（抄）
　・児童福祉法（抄）
　・売春防止法（抄）
　・競馬法（抄）
　・小型自動車競走法（抄）
　・自転車競技法（抄）
　・モーターボート競走法（抄）
　・当せん金付証票法（抄）
　・ガス事業法（抄）
　・不正アクセス行為の禁止等に関する法律（抄）
　・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（抄）
　・母体保護法（抄）
　・墓地、埋葬等に関する法律（抄）
　・死体解剖保存法（抄）
　・医師法（抄）
　・貸金業法（抄）
　・金融商品取引法（抄）
　・商標法（抄）
　・郵便法（抄）
　・人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（抄）
　・水道法（抄）
　・森林法（抄）
　・道路交通法（抄）
　・自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（抄）
　・道路運送法（抄）
　・鉄道営業法（抄）
　・新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（抄）
　・破壊活動防止法（抄）
　・労働組合法（抄）
　・職業安定法（抄）
　・電気事業法（抄）
　・船員法（抄）
　・水防法（抄）
　・消防法（抄）
　・電波法（抄）