解雇規制をめぐる議論
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　社会労働調査室主任　福井　祥人

目　　次
はじめに
Ⅰ　解雇規制の現状
1　解雇規制に関する法規定
2　雇用システムと解雇規制
3　解雇紛争の解決方法
4　海外との比較
Ⅱ　解雇規制をめぐる議論の経緯
1　解雇規制への批判
2　解雇規制議論の経緯
Ⅲ　解雇の金銭救済制度
1　論議の現在地
2　解雇に関する調査
3　解雇の金銭救済制度の課題
おわりに
キーワード：解雇規制、金銭解決制度、金銭救済制度、解雇権濫用法理、日本的雇用慣行


教職の魅力向上をめぐって
―欧州連合の『教育訓練モニター』2023 年版を参考に―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
主幹　海外立法情報調査室　河合　美穂

目　　次
はじめに
Ⅰ　EU 加盟国の教員養成制度の概要及び EU の教員政策の動向
1 EU 加盟国の教員養成制度の概要
2 EU の教育政策及び近年の教員政策の動向
Ⅱ　『教育訓練モニター』等に挙げられた教員不足の現況
1　教員不足の概況
2　充足率の現況
3　属性別・地域別の現況
Ⅲ　『教育訓練モニター』等で示唆された教職の魅力向上策
1　教員レベル
2　学校レベル
3　制度レベル
4　主な課題等
Ⅳ　教職の魅力を向上するための EU の取組
1　国レベルでの学校キャリアの枠組みの開発と実施に関するガイド
2　エラスムス＋教員アカデミー
3　欧州革新的教育賞
4　オンライン自己評価ツール「SELFIE for TEACHERS」
5　欧州学校教育プラットフォーム
6　人工知能（AI）とデータの倫理的利用に関するガイドライン
おわりに
キーワード：教職、教員、教師、教員不足、教員養成、現職研修、欧州教育圏


主要国における集団殺害犯罪（ジェノサイド罪）
国立国会図書館　調査及び立法考査局
外交防衛課　島村　智子
前　行政法務課長　苅込　照彰
行政法務課　宇都宮　美咲

目　　次
はじめに
Ⅰ　集団殺害犯罪（ジェノサイド罪）の概要
1　定義及び処罰対象
2　国際法上の位置付け
Ⅱ　ジェノサイド条約及び ICC 規程と各国国内法の関係
1　ジェノサイド条約と国内法
2 ICC 規程と国内法
3　日本における対応及び国内法上の論点
Ⅲ　各国における集団殺害犯罪（ジェノサイド罪）の概要
1　カナダ
2　フランス
3　ドイツ
4　イタリア
5　英国
6　米国
7　韓国
おわりに
別表　G7 各国及び韓国の国内法における集団殺害（ジェノサイド）の定義
キーワード：集団殺害犯罪、ジェノサイド、中核犯罪、国際刑事裁判所