レファレンス 発売日・バックナンバー

905号 2026年5月

遺言制度の改正の動向
韓国の憲法改正論議
オーストラリアとイギリスのスパイ行為等に対する罰則

904号 2026年4月

我が国のエネルギー基本計画の変遷
信教の自由保障に関するアメリカ憲法判例の現状の一断面
欧州における顔認識技術の規制と基本権

各分野の国政課題の分析、内外の制度の紹介、国政課題の歴史的考察等、国政の中長期的課題に関する本格的な論説を掲載した月刊の調査論文集です。

各分野の国政課題の分析、内外の制度の紹介、国政課題の歴史的考察等、国政の中長期的課題に関する本格的な論説を掲載した月刊の調査論文集です。

レファレンス 901号 2026年1月
令和8年の年頭のご挨拶

英国における政治献金への規制をめぐる動向

ニュージーランド議会における委任立法統制

ILO条約の制定・適用監視と国内法への影響

国立国会図書館調査及び立法考査局

レファレンス 900号 2025年12月

『レファレンス』第900号刊行にあたって

『レファレンス』第801号から第900号のあゆみ

米国のサービス貿易

離島振興の現状と課題

我が国の資金循環の姿とその行方

総索引（第801 ～ 900号）

国立国会図書館調査及び立法考査局

成年後見制度の現状と課題
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　行政法務調査室主任　石原　隆史

目　　次
はじめに
Ⅰ　成年後見制度とは
Ⅱ　成年後見制度の成立後の動向
1　障害者権利条約
2　国内法制等
Ⅲ　成年後見制度の現状
Ⅳ　成年後見制度の課題
1　法定後見制度の課題
2　任意後見制度の課題
3　小括
Ⅴ　政府における成年後見制度の見直し
1　成年後見部会中間試案
2　成年後見制度利用促進専門家会議中間検証報告書
3　地域共生社会の在り方検討会議中間とりまとめ
4　個別の課題の検討
おわりに

キーワード：成年後見制度、障害者の権利に関する条約、意思決定支援、自己決定の尊重


生物多様性の損失の原因（諸要因）について
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　農林環境調査室主任　小澤　隆

目　　次
はじめに
Ⅰ　生物多様性の損失の原因（諸要因）
1　経緯
2　ミレニアム生態系評価以前
3　ミレニアム生態系評価
4 IPBES の地球規模評価等
Ⅱ　世界目標の達成状況の評価
1　地球規模生物多様性概況第 3 版（GBO3）
2　愛知目標
3　地球規模生物多様性概況第 5 版（GBO5）
4　昆明・モントリオール生物多様性枠組
Ⅲ　日本における評価
1　生物多様性の 4 つの危機
2 IPBES の概念枠組み等との対応関係
3　日本における危機（直接要因）の状況
おわりに

キーワード：自然と共生する世界、ネイチャーポジティブ、生物多様性の損失、直接要因、
間接要因、根本原因、IPBES

緊急時における議会機能の維持及び政府の監視
―憲法に緊急事態条項がない国の状況―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
主任調査員　憲法調査室　高澤　美有紀

目　　次
はじめに
Ⅰ　OECD 諸国における憲法上の緊急事態条項及び議会機能維持の規定
Ⅱ　緊急時を想定した法令
1　日本
2　米国
3　英国
4　オーストラリア
5　カナダ
6　ベルギー
Ⅲ　議会機能の維持
1　定足数を満たせない場合及び集会できない場合の対応
2　議会閉会中の対応
3　議会解散後の議員任期の空白期間の対応
4　議員任期の空白の回避策

おわりに
キーワード：緊急事態、定数、オンライン審議、閉会中審査・継続審査、臨時会、緊急集会、
解散、選挙延期、議員任期の延長


高等教育機関の認証評価と質保証の課題
国立国会図書館　調査及び立法考査局
文教科学技術課長　東　弘子

目　　次
はじめに
Ⅰ　我が国の認証評価制度
1　評価と質保証
2　外部質保証としての認証評価制度導入の経緯
3　認証評価制度の概要
Ⅱ　海外の制度型評価
1　概況
2　英国（イングランド）の制度
Ⅲ　認証評価制度の課題と中教審における議論
1　認証評価制度の課題　
2　中教審における議論
3　認証評価と質保証の在り方に関する指摘
おわりに

キーワード：高等教育、認証評価、自己評価、第三者評価、質保証

●メタンハイドレート開発の経緯と課題
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　議会官庁資料調査室主任　三浦　良文

目　　次
はじめに
Ⅰ　メタンハイドレートとはどのようなエネルギー資源なのか
1　在来型化石燃料と非在来型化石燃料
2　メタンハイドレートとは何か
Ⅱ　我が国におけるメタンハイドレート開発の経緯と現状
1　我が国におけるメタンハイドレート開発の経緯
2　我が国におけるメタンハイドレート開発の最新状況
Ⅲ　メタンハイドレート開発の諸課題
1　メタンハイドレート開発の技術的課題
2　メタンハイドレート開発に係る技術的課題以外の諸課題
おわりに

キーワード：非在来型化石燃料、シェール革命、砂層型メタンハイドレート、表層型メタンハ
イドレート、南海トラフ、「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」、「海洋基本
計画」、MH21-S 研究開発コンソーシアム

●戦前・戦中期の帝国議会会議録に見る「憲法改正」
―帝国議会会議録検索システムの検索結果から―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
行政法務課長　越田　崇夫

目　　次
はじめに
Ⅰ　明治憲法の改正手続
1　天皇による発議
2　議会の議決
3　天皇による裁可及び公布
Ⅱ　憲法改正に関する発言の検索
1　検索方法
2　憲法改正に関する発言の時間的分布
Ⅲ　特徴的な発言事例
1　議会開設から政党内閣期に入るまで
2　政党内閣期
3　政党内閣の終焉から終戦まで
おわりに

キーワード：大日本帝国憲法、明治憲法、憲法改正、帝国議会、帝国議会会議録検索システム

●軍事分野における AI 利用とその規制の動向
―AI を用いた意思決定支援システムと法的審査の適用可能性を中心に―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
外交防衛課　久古　聡美

目　　次
はじめに
Ⅰ　軍事分野における AI 利用の規制に向けた国際的な取組
1　国際的な取組の状況
2　規制の方向性と展望
Ⅱ　AI を用いた意思決定支援システム（AI-DSS）の概要及び利用事例
1　意思決定支援システムとは
2　意思決定のプロセスと AI-DSS による支援
3 AI-DSS の利用事例
Ⅲ　AI-DSS の利用に伴うメリットとリスク
1　メリット
2　リスク
3　国際人道法の義務を履行する上での有効性
4　リスク軽減措置の提案
Ⅳ　AI-DSS への法的審査の適用に向けた課題と展望
1　法的審査の概要
2　法的審査の適用に向けた課題
おわりに

キーワード：人工知能、意思決定支援システム、AI-DSS、REAIM、法的審査、兵器審査

●科学研究と AI
―サイエンスはどう変わるのか―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
文教科学技術課　中村　真也

目　　次
はじめに
Ⅰ　AI の歴史と科学研究における AI
1 AI の歴史
2　科学研究における AI
Ⅱ　科学研究における AI 利用の可能性と課題
1　仮説立案における AI
2　実験・シミュレーションにおける AI
3　実験データの分析における AI
4　論文執筆における AI
5　研究評価（査読等）における AI
Ⅲ　科学の未来―科学研究の自動化―
1　科学研究の自動化の試み
2　科学研究の自動化の論点
おわりに

キーワード：科学研究、人工知能、AI、AI for Science

●表現場所の理論の現在
―最近の「集会の自由」判例を素材に―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　憲法調査室主任　佐々木　弘通
目　　次
はじめに
Ⅰ　金沢市庁舎前広場事件（第 2 次訴訟）最高裁判決
1　事案の概要
2　法廷意見の構成
Ⅱ　本判決「第 2　上告理由第 3 の 2 及び 3 について」の読解
1　その「1」―本件規定の解釈
2　その「2(1)」―所論の趣旨
3　その「2(2) ア」―集会の自由に対する制限についての合憲性判断枠組み
4　その「2(2) イ」―本件規定についての当てはめ判断
5 その「2(2) ウ」―「本件規定を本件広場における集会に係る行為に対し適用する場合」
の合憲性判断
6　その「2(3)」―「2(1)」の「所論」に対する結論的判断
7　その「3」・「4」―その他の文面上違憲の主張に対する判断と、結論
Ⅲ　本判決の憲法論の検討
1　「文面上」憲法判断のありよう
2　本件広場に関わる憲法論―表現場所の理論の現在
おわりに
キーワード：表現の自由、集会の自由、文面上違憲、適用上違憲、パブリック・フォーラム、
表現場所の理論、政治的中立性、金沢市庁舎前広場事件

●プラネタリー・バウンダリーと持続可能な発展
国立国会図書館　調査及び立法考査局
主幹　総合調査室　遠藤　真弘
目　　次
はじめに
Ⅰ　プラネタリー・バウンダリー
1　完新世から人新世へ
2　プラネタリー・バウンダリーとは
3　プラネタリー・バウンダリーの 9 項目
4　これまでの評価結果
5　ドーナツ経済
Ⅱ　プラネタリー・バウンダリーの意義と批判
1　限界言説とプラネタリー・バウンダリー
2　プラネタリー・バウンダリー概念が目指す社会
3　プラネタリー・バウンダリー概念の普及
4　プラネタリー・バウンダリー概念への批判
Ⅲ　持続可能な発展との関係
1　持続可能な発展の段階別モデル
2　持続可能な発展言説への影響
おわりに
キーワード：環境言説、地球システム、社会正義、福祉（ウェルビーイング）、自然資本、弱い
持続可能な発展、強い持続可能な発展

●ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）の使用と国際人道法
国立国会図書館　調査及び立法考査局
主幹　外交防衛調査室　樋山　千冬
目　　次
はじめに
Ⅰ　ブレイン・マシン・インターフェースの概要
1　ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）とは
2 BMI の主な技術
3 BMI の研究開発の方向性
4 BMI の軍事分野における応用の可能性
Ⅱ　想定される BMI の使用と国際人道法
1 BMI を使用する兵士の法的地位：戦闘員と戦闘の手段
2　戦闘の手段及び方法としての BMI の使用とその規制
Ⅲ　BMI を使用している戦闘員による戦争犯罪
1　戦争犯罪の主観的要件への BMI 使用の影響
2　上官の責任
おわりに
キーワード：ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）、ブレイン・コンピュータ・インター
フェース（BCI）、国際人道法、1949 年 8 月 12 日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛
争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）、国際刑事裁判所に関するロー
マ規程

●諸外国の政党法・政党法制
―組織・意思決定に係る規定を中心に―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
政治議会課　宮畑　建志
目　　次
はじめに
Ⅰ　政党法・政党法制とは何か
1　曖昧な定義
2　政党法の制定状況
3　政党法の構成
Ⅱ　政党法・政党法制の内容―組織・意思決定に係る規定を中心に―
1　『政党規制に関するガイドライン』
2　政党の定義・登録等
3　内部組織に係る規制
4　議員候補者の選定
5　強制措置・罰則等
結びに代えて
キーワード：政党法、政党法制、政党ガバナンス、党組織、内部秩序、党首選挙、候補者選定

米英ニュージーランドにおける軍隊の構成員及びユニットの自衛の権利
―ルールズ・オブ・エンゲージメント（ROE）文書において示された見解―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　外交防衛調査室主任　松山　健二

目　　次
はじめに
Ⅰ　軍隊の構成員及びユニットの自衛の権利に関係する国際法及び国際法におけるその位置付け
1　武力の行使に関する国際法
2　近年の国際法の概説書・研究論文における国際法上の位置付け

Ⅱ　ROE 文書における軍隊の構成員及びユニットの自衛の権利（権限）
1　米軍
2　英軍
3　ニュージーランド軍
4　小括

おわりに

別表 1 SROE・SRUF（CJCSI 3121.01B）同封書 A における米軍の構成員及びユニットの自衛の権利
別表 2 ROE 英国マニュアル（JSP 398）第 2 部付属書 A における英軍の構成員及びユニットの自衛の権利
別表 3 ROE（NZDDP-06.1）におけるニュージーランド軍の構成員及びユニットの自衛の権限
別表 4 米軍、英軍及びニュージーランド軍の ROE 文書における軍隊の構成員及びユニットの自衛の権利（権限）

キーワード：ROE、rules of engagement、ルールズ・オブ・エンゲージメント、交戦規則、交戦規定、自衛の権利、ユニット・セルフディフェンス、自衛権、平時の自衛権、部隊としての自衛権


労働からの解放に関する労働時間法制
―休日、年次有給休暇、勤務間インターバル制度、つながらない権利―
前　国立国会図書館　調査及び立法考査局
社会労働課　三村　佳緒

目　　次
はじめに
Ⅰ　背景
1　労働時間の現状
2　労働災害の認定状況
3　労働から解放される時間への注目

Ⅱ　休日
1　制度の概要と現状
2　定期的な休日の確保（連続勤務の禁止）
3　法定休日の特定

Ⅲ　年次有給休暇制度
1　制度の変遷と現状
2　使用者の時季指定義務
3　時間単位の年次有給休暇
4　休暇取得時の賃金の算定方法
5　国際水準の年次有給休暇制度

Ⅳ　勤務間インターバル制度
1　導入の経緯
2　導入状況、実態
3　法規制の強化の方法
4　制度設計

Ⅴ　つながらない権利
1　議論の経緯、現状
2　導入の在り方

おわりに

キーワード：労働時間、休日、年次有給休暇、勤務間インターバル制度、つながらない権利


スイスにおける武器輸出をめぐる議論
―軍需物資法の制定及び改正を中心に―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
海外立法情報課　山岡　規雄

目　　次
はじめに
Ⅰ　スイスの外交政策と武器輸出
1　武器輸出の許可付与に関する軍需物資法上の原則
2　武器輸出と国際法及び国際的な義務の関係
3　武器輸出と憲法上の外交政策の原則の関係

Ⅱ　軍需物資法の制定とその後の改正
1 1938 年の国民投票
2 1972 年軍需物資法の制定
3 1996 年法の制定とその後の改正

Ⅲ　スイスの武器輸出及び軍需産業の現状
1　武器輸出の現状
2　軍需産業の現状

Ⅳ　1996 年法に関する最近の改正議論
1　ウクライナへの再輸出許可に関連する 1996 年法改正の議論
2　国外業務承認要件の例外に関する改正の再提案

おわりに

キーワード：防衛、安全保障、中立、輸出管理、軍需産業

解雇規制をめぐる議論
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　社会労働調査室主任　福井　祥人

目　　次
はじめに
Ⅰ　解雇規制の現状
1　解雇規制に関する法規定
2　雇用システムと解雇規制
3　解雇紛争の解決方法
4　海外との比較
Ⅱ　解雇規制をめぐる議論の経緯
1　解雇規制への批判
2　解雇規制議論の経緯
Ⅲ　解雇の金銭救済制度
1　論議の現在地
2　解雇に関する調査
3　解雇の金銭救済制度の課題
おわりに
キーワード：解雇規制、金銭解決制度、金銭救済制度、解雇権濫用法理、日本的雇用慣行


教職の魅力向上をめぐって
―欧州連合の『教育訓練モニター』2023 年版を参考に―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
主幹　海外立法情報調査室　河合　美穂

目　　次
はじめに
Ⅰ　EU 加盟国の教員養成制度の概要及び EU の教員政策の動向
1 EU 加盟国の教員養成制度の概要
2 EU の教育政策及び近年の教員政策の動向
Ⅱ　『教育訓練モニター』等に挙げられた教員不足の現況
1　教員不足の概況
2　充足率の現況
3　属性別・地域別の現況
Ⅲ　『教育訓練モニター』等で示唆された教職の魅力向上策
1　教員レベル
2　学校レベル
3　制度レベル
4　主な課題等
Ⅳ　教職の魅力を向上するための EU の取組
1　国レベルでの学校キャリアの枠組みの開発と実施に関するガイド
2　エラスムス＋教員アカデミー
3　欧州革新的教育賞
4　オンライン自己評価ツール「SELFIE for TEACHERS」
5　欧州学校教育プラットフォーム
6　人工知能（AI）とデータの倫理的利用に関するガイドライン
おわりに
キーワード：教職、教員、教師、教員不足、教員養成、現職研修、欧州教育圏


主要国における集団殺害犯罪（ジェノサイド罪）
国立国会図書館　調査及び立法考査局
外交防衛課　島村　智子
前　行政法務課長　苅込　照彰
行政法務課　宇都宮　美咲

目　　次
はじめに
Ⅰ　集団殺害犯罪（ジェノサイド罪）の概要
1　定義及び処罰対象
2　国際法上の位置付け
Ⅱ　ジェノサイド条約及び ICC 規程と各国国内法の関係
1　ジェノサイド条約と国内法
2 ICC 規程と国内法
3　日本における対応及び国内法上の論点
Ⅲ　各国における集団殺害犯罪（ジェノサイド罪）の概要
1　カナダ
2　フランス
3　ドイツ
4　イタリア
5　英国
6　米国
7　韓国
おわりに
別表　G7 各国及び韓国の国内法における集団殺害（ジェノサイド）の定義
キーワード：集団殺害犯罪、ジェノサイド、中核犯罪、国際刑事裁判所

・農産物・食品の適正な価格の在り方をめぐる欧州の動向
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　農林環境調査室主任　小澤　隆

目　　次
はじめに
Ⅰ　CMO 規則と UTP 指令
1 CMO 規則
2 UTP 指令
Ⅱ　加盟国の事例
1　フランス
2　スペイン
3　イタリア
4　（補足）ドイツにおける検討
Ⅲ　CMO 規則改正案と UTP 指令改正の動向
1 CMO 規則改正案
2 UTP 指令改正の動向
おわりに
キーワード：CMO 規則、UTP 指令、エガリム法、フードチェーン法、食料安全保障、食料の持続可能な供給、合理的な費用、生産コスト

・地球環境問題の解決に向けた持続可能な発展　―段階別モデルから見た今後の環境政策への示唆―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
主幹　総合調査室　遠藤　真弘

目　　次
はじめに
Ⅰ　資本アプローチ
1　資本アプローチとは
2　資本ストックの階層
3　「弱い持続可能性」と「強い持続可能性」
4　バランスの取れた持続可能性
5　クリティカル自然資本
Ⅱ　持続可能な発展の段階別モデル
1　持続可能な発展のハシゴ理論
2　人間中心から自然中心までの価値観の広がり
3　弱い持続可能な発展
4　強い持続可能な発展
5　国連目標にみる持続可能な発展の現在地
Ⅲ　地球環境問題の解決に向けた持続可能な発展をめぐる論点
1　デカップリングの実現可能性
2　脱成長やポスト成長をめぐる議論
3　我が国における環境政策の新たな目標
おわりに
キーワード：環境言説、限界言説、資本アプローチ、自然資本、デカップリング、脱成長、ポスト成長

・デンマークの国民投票　―法制度と実施状況―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
前　憲法課　井田　敦彦

目　　次
はじめに
Ⅰ　国民投票の法制度
1　概要
2　国際機関への権限委譲
3　選挙権年齢の変更
4　議会の少数派保護
5　外交問題
6　憲法改正
7　諮問的国民投票
8　議会選挙法の規定
Ⅱ　国民投票の実施状況
1　概要
2　憲法改正
3　選挙権年齢の変更
4　欧州統合関係
5　議会の少数派保護
6　王位継承法改正
7　諮問的国民投票
おわりに
キーワード：デンマーク、国民投票、レファレンダム、国民表決、憲法

・我が国の造船政策の変遷と諸外国の動向　―中国、韓国及び欧州の取組を参考に―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
国土交通課　小針　泰介

目　　次
はじめに
Ⅰ　造船業と船舶
1　造船業の概要
2　船舶の種類
Ⅱ　造船業の状況
1　国内の状況
2　世界の状況
Ⅲ　我が国の造船政策の変遷
1　戦後の復興と発展
2　造船不況
3　韓国・中国の台頭と OECD 造船協定の頓挫
4　国際競争力の強化
5　最近の動向
Ⅳ　諸外国の造船業の動向
1　中国
2　韓国
3　欧州
Ⅴ　造船政策の課題
1　国際競争
2　技術開発・研究開発
3　需要変動への対応
4　安全保障
おわりに
キーワード：造船、船舶、海事、経済安全保障

・我が国の石油備蓄制度の経緯と課題
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　議会官庁資料調査室主任　三浦　良文

目　　次
はじめに
Ⅰ　我が国における石油備蓄の開始までの経緯と法的枠組み
1　石油の現状
2　我が国における石油備蓄政策の経緯
Ⅱ　我が国における石油備蓄の現状と課題
1　石油備蓄の現状
2　石油備蓄基地の現状
3　これまでの石油備蓄の放出事例
4　石油備蓄の諸課題
5　石油備蓄のあり方検討会「中間取りまとめ」について
Ⅲ　石油備蓄の国際的な動向
1 IEA 加盟国の石油備蓄
2　米国の戦略石油備蓄（SPR）
おわりに
キーワード：石油備蓄、エネルギー安全保障、石油危機、石油備蓄法、国家石油備蓄基地、OPEC、IEA、SPR、LPG、石油備蓄のあり方検討会

・学校における性別に基づく処遇と米国法タイトル 9　―男女別学、スポーツ競技、性的嫌がらせ及び性自認をめぐって―
前　国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　文教科学技術調査室主任　ローラー　ミカ

目　　次
はじめに
Ⅰ　タイトル 9 の概要
1　タイトル 9 と 1975 年規則の概要
2　スポーツ競技に関する規定と 1979 年政策解釈
3　初等中等教育における男女別学と 2006 年規則
Ⅱ　近年の動向①：学校における性的嫌がらせ・性的暴力とタイトル 9
1　従来の政権による指針文書
2　第 1 次トランプ政権による規則制定
3　バイデン政権による規則制定
Ⅲ　近年の動向②：トランスジェンダーをめぐる議論とタイトル 9
1　オバマ政権下の通知
2　第 1 次トランプ政権の対応
3　連邦最高裁判所 Bostock 判決
4　バイデン政権による規則制定
Ⅳ　タイトル 9 を取り巻く状況と課題
1　連邦裁判所による 2024 年規則の差止めと無効化
2　第 2 次トランプ政権の発足とタイトル 9
3　党派対立と連邦議会の状況
おわりに
キーワード：タイトル 9、1972 年教育修正法第 IX 編、性差別、男女別学、男女別スポーツ競技、セクハラ、トランスジェンダー

・介護保険の給付と負担
国立国会図書館　前　調査及び立法考査局
主幹　社会労働調査室　恩田　裕之

目　　次
はじめに
Ⅰ　介護給付受給者数・介護給付費の現状
1　介護給付受給者・介護給付費の推移
2　医療・介護給付費の将来見通し
Ⅱ　利用者自己負担の議論
1　利用者自己負担の変遷
2 3 割・2 割負担利用者の所得水準引下げ
3　保有資産と自己負担
Ⅲ　保険料負担の議論
1　第 1 号被保険者の保険料
2　第 2 号被保険者の保険料
3　保険料負担開始年齢の引下げ
4　地域における保険料の差
Ⅳ　介護サービスの在り方
1　地域別の介護サービスの方向性
2　地域におけるサービス量の差
3　これまでの給付抑制施策
4　将来の給付抑制の議論
5　受給開始年齢の引上げ
おわりに
キーワード：介護保険、利用者自己負担、保険料負担、地域格差、給付抑制

・デジタル貿易の国際ルール形成の動向　―WTO、FTA、デジタル貿易協定―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
経済産業課　鈴木　絢子

目　　次
はじめに
Ⅰ　デジタル貿易と通商協定
1　「デジタル貿易」とは
2 FTA によるルール形成
3　データローカリゼーションの影響
Ⅱ　WTO での議論
1　全加盟国による検討
2　有志国間交渉
Ⅲ　FTA・デジタル貿易協定
1 FTA
2　デジタル貿易協定
おわりに
キーワード：デジタル貿易、電子商取引、通商協定、WTO、FTA、CPTPP、USMCA、RCEP、DEPA