レファレンス 発売日・バックナンバー

・農産物・食品の適正な価格の在り方をめぐる欧州の動向
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　農林環境調査室主任　小澤　隆

目　　次
はじめに
Ⅰ　CMO 規則と UTP 指令
1 CMO 規則
2 UTP 指令
Ⅱ　加盟国の事例
1　フランス
2　スペイン
3　イタリア
4　（補足）ドイツにおける検討
Ⅲ　CMO 規則改正案と UTP 指令改正の動向
1 CMO 規則改正案
2 UTP 指令改正の動向
おわりに
キーワード：CMO 規則、UTP 指令、エガリム法、フードチェーン法、食料安全保障、食料の持続可能な供給、合理的な費用、生産コスト

・地球環境問題の解決に向けた持続可能な発展　―段階別モデルから見た今後の環境政策への示唆―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
主幹　総合調査室　遠藤　真弘

目　　次
はじめに
Ⅰ　資本アプローチ
1　資本アプローチとは
2　資本ストックの階層
3　「弱い持続可能性」と「強い持続可能性」
4　バランスの取れた持続可能性
5　クリティカル自然資本
Ⅱ　持続可能な発展の段階別モデル
1　持続可能な発展のハシゴ理論
2　人間中心から自然中心までの価値観の広がり
3　弱い持続可能な発展
4　強い持続可能な発展
5　国連目標にみる持続可能な発展の現在地
Ⅲ　地球環境問題の解決に向けた持続可能な発展をめぐる論点
1　デカップリングの実現可能性
2　脱成長やポスト成長をめぐる議論
3　我が国における環境政策の新たな目標
おわりに
キーワード：環境言説、限界言説、資本アプローチ、自然資本、デカップリング、脱成長、ポスト成長

・デンマークの国民投票　―法制度と実施状況―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
前　憲法課　井田　敦彦

目　　次
はじめに
Ⅰ　国民投票の法制度
1　概要
2　国際機関への権限委譲
3　選挙権年齢の変更
4　議会の少数派保護
5　外交問題
6　憲法改正
7　諮問的国民投票
8　議会選挙法の規定
Ⅱ　国民投票の実施状況
1　概要
2　憲法改正
3　選挙権年齢の変更
4　欧州統合関係
5　議会の少数派保護
6　王位継承法改正
7　諮問的国民投票
おわりに
キーワード：デンマーク、国民投票、レファレンダム、国民表決、憲法

・我が国の造船政策の変遷と諸外国の動向　―中国、韓国及び欧州の取組を参考に―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
国土交通課　小針　泰介

目　　次
はじめに
Ⅰ　造船業と船舶
1　造船業の概要
2　船舶の種類
Ⅱ　造船業の状況
1　国内の状況
2　世界の状況
Ⅲ　我が国の造船政策の変遷
1　戦後の復興と発展
2　造船不況
3　韓国・中国の台頭と OECD 造船協定の頓挫
4　国際競争力の強化
5　最近の動向
Ⅳ　諸外国の造船業の動向
1　中国
2　韓国
3　欧州
Ⅴ　造船政策の課題
1　国際競争
2　技術開発・研究開発
3　需要変動への対応
4　安全保障
おわりに
キーワード：造船、船舶、海事、経済安全保障

・我が国の石油備蓄制度の経緯と課題
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　議会官庁資料調査室主任　三浦　良文

目　　次
はじめに
Ⅰ　我が国における石油備蓄の開始までの経緯と法的枠組み
1　石油の現状
2　我が国における石油備蓄政策の経緯
Ⅱ　我が国における石油備蓄の現状と課題
1　石油備蓄の現状
2　石油備蓄基地の現状
3　これまでの石油備蓄の放出事例
4　石油備蓄の諸課題
5　石油備蓄のあり方検討会「中間取りまとめ」について
Ⅲ　石油備蓄の国際的な動向
1 IEA 加盟国の石油備蓄
2　米国の戦略石油備蓄（SPR）
おわりに
キーワード：石油備蓄、エネルギー安全保障、石油危機、石油備蓄法、国家石油備蓄基地、OPEC、IEA、SPR、LPG、石油備蓄のあり方検討会

・学校における性別に基づく処遇と米国法タイトル 9　―男女別学、スポーツ競技、性的嫌がらせ及び性自認をめぐって―
前　国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　文教科学技術調査室主任　ローラー　ミカ

目　　次
はじめに
Ⅰ　タイトル 9 の概要
1　タイトル 9 と 1975 年規則の概要
2　スポーツ競技に関する規定と 1979 年政策解釈
3　初等中等教育における男女別学と 2006 年規則
Ⅱ　近年の動向①：学校における性的嫌がらせ・性的暴力とタイトル 9
1　従来の政権による指針文書
2　第 1 次トランプ政権による規則制定
3　バイデン政権による規則制定
Ⅲ　近年の動向②：トランスジェンダーをめぐる議論とタイトル 9
1　オバマ政権下の通知
2　第 1 次トランプ政権の対応
3　連邦最高裁判所 Bostock 判決
4　バイデン政権による規則制定
Ⅳ　タイトル 9 を取り巻く状況と課題
1　連邦裁判所による 2024 年規則の差止めと無効化
2　第 2 次トランプ政権の発足とタイトル 9
3　党派対立と連邦議会の状況
おわりに
キーワード：タイトル 9、1972 年教育修正法第 IX 編、性差別、男女別学、男女別スポーツ競技、セクハラ、トランスジェンダー

・介護保険の給付と負担
国立国会図書館　前　調査及び立法考査局
主幹　社会労働調査室　恩田　裕之

目　　次
はじめに
Ⅰ　介護給付受給者数・介護給付費の現状
1　介護給付受給者・介護給付費の推移
2　医療・介護給付費の将来見通し
Ⅱ　利用者自己負担の議論
1　利用者自己負担の変遷
2 3 割・2 割負担利用者の所得水準引下げ
3　保有資産と自己負担
Ⅲ　保険料負担の議論
1　第 1 号被保険者の保険料
2　第 2 号被保険者の保険料
3　保険料負担開始年齢の引下げ
4　地域における保険料の差
Ⅳ　介護サービスの在り方
1　地域別の介護サービスの方向性
2　地域におけるサービス量の差
3　これまでの給付抑制施策
4　将来の給付抑制の議論
5　受給開始年齢の引上げ
おわりに
キーワード：介護保険、利用者自己負担、保険料負担、地域格差、給付抑制

・デジタル貿易の国際ルール形成の動向　―WTO、FTA、デジタル貿易協定―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
経済産業課　鈴木　絢子

目　　次
はじめに
Ⅰ　デジタル貿易と通商協定
1　「デジタル貿易」とは
2 FTA によるルール形成
3　データローカリゼーションの影響
Ⅱ　WTO での議論
1　全加盟国による検討
2　有志国間交渉
Ⅲ　FTA・デジタル貿易協定
1 FTA
2　デジタル貿易協定
おわりに
キーワード：デジタル貿易、電子商取引、通商協定、WTO、FTA、CPTPP、USMCA、RCEP、DEPA

保護司制度の現状と課題
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　行政法務調査室主任　石原　隆史

目　　次
はじめに
Ⅰ　保護司制度
1　官民協働態勢
2　保護司の使命、定数、選任
3　保護司の職務
4　保護司の報酬等
5　保護司の組織、地方公共団体の協力
Ⅱ　保護司制度の現状
1　保護司に関する統計
2　保護司制度の運用
Ⅲ　保護司制度の沿革
1　保護司制度の源流
2　戦前の動き―旧少年法、思想犯保護観察法、司法保護事業法の成立―
3　戦後の動き―犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法の成立―
Ⅳ　保護司制度に関する提言等
1　保護司制度の運用についての一部答申
2　保護司制度の充実強化に関する建議
3　提言「21 世紀における矯正運営及び更生保護の在り方について」
4 「更生保護のあり方を考える有識者会議」報告書『更生保護制度改革の提言―安全・安心
の国づくり，地域づくりを目指して―』
5　保護司制度の基盤整備に関する検討会報告書
Ⅴ　保護司制度の課題
1　報告書の全体像
2　推薦・委嘱の手順、年齢条件
3　職務内容の在り方、保護観察官との協働態勢の強化
4　待遇、活動環境
5　保護司の使命等
6　保護司の安全確保
おわりに
キーワード：保護司、更生保護、ボランティア、保護観察官


NATO の兵力の現行の態勢
国立国会図書館　調査及び立法考査局
専門調査員　外交防衛調査室主任　松山　健二

目　　次
はじめに
Ⅰ　NATO の兵力の態勢に係る主要な用語
Ⅱ　NATO 指揮系の組織及び軍事要員
1 NATO 指揮系の概要
2　作戦連合軍
3　統合軍司令部
4　連合海軍、連合陸軍及び連合空軍
5 NATO 指揮系の軍事要員
Ⅲ　NATO 部隊系の枠組み
1 NATO 部隊系の概要
2 NATO 即応部隊及び連合対応部隊
3　緊急展開軍団
4　常設 NATO 海洋群及び常設 NATO 対機雷戦群
5　前方プレゼンス部隊
6 NATO 兵力統合ユニット
7 NATO 海軍打撃支援部隊
おわりに
キーワード：北大西洋条約機構、NATO、指揮・統制、権限移転、多国籍作戦、多国籍部隊、
NATO Command Structure、NCS、NATO Force Structure、NFS


オランダ王国憲章概説
―オランダ本国とカリブ海地域の関係を中心に―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
憲法課長　鳥澤　孝之

目　　次
はじめに
Ⅰ　憲章の歴史
1　前史
2　憲章の制定
3　憲章の主な改正
Ⅱ　憲章とオランダ憲法の関係
1　憲章第 5 条の規定
2　憲法秩序における憲章とオランダ憲法の位置付け
Ⅲ　憲章の内容
1　王国事項
2　王国の機関
3　王国の法令
4　王国と構成国の関係
5　構成国間の協力関係
6　憲章の改正手続
おわりに
別図　カリブ海周辺のオランダ王国の構成国、オランダ本国の特別自治体等
キーワード：オランダ王国憲章、オランダ憲法、カリブ海地域、疑似連邦制、脱植民地化


電子地域通貨の現状と課題
―「さるぼぼコイン」「ネギー」「めぶく Pay」の取組事例から―
国立国会図書館　調査及び立法考査局
財政金融課　青木　ふみ

目　　次
はじめに
Ⅰ　電子地域通貨の概要
1　地域通貨とは
2　電子地域通貨とは
Ⅱ　電子地域通貨の取組事例
1　さるぼぼコイン
2　ネギー
3　めぶく Pay
Ⅲ　電子地域通貨の課題
1　収益の確保
2　民間の大手電子決済サービスとの競合
3　コンセプトの浸透
おわりに
キーワード：電子地域通貨、デジタル地域通貨、地域経済、キャッシュレス、まちづくり、デ
ジタル田園都市国家構想交付金