社会福祉法人に求められる
新たな地域貢献
昨今、社会福祉法人に求められる役割として、既存の制度では対応が困難な生活困窮者への支援など、新たな地域貢献がクローズアップされています。一部の地域では、こうした事業がすでに行われており、社会福祉法人の内部留保等が問題として取り沙汰されるなか、未実施の法人においても、社会福祉の原点に立ち返った事業として、さらに広がっていくことが期待されています。
今回は、神奈川県社会福祉協議会での取り組みをみながら、今後の法人経営に求められるテーマとして考えていきます。

【インタビュー】
3つの段階で”新たな地域貢献゛を
・和田　敏明 氏（ルテール学院大学大学院　社会福祉学専攻主任・教授）

【レポート】
・社会福祉法人　神奈川県社会福祉協議会の取り組み
福祉・医療最前線
障害があっても自己選択・
自己決定できる力、自立心を育む
― 東京都足立区・社会福祉法人からしだね うめだ・あけぼの学園 ─

福祉医療機構ご利用者の声
被災者支援を行う団体の組織基盤の強化を支援
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
WAMレポート
平成26年度
退職手当共済事業の実施状況
勘どころ
耐火木造による高齢者福祉施設づくりの最新事情（1）
耐火木造の建設動向
─ Ａ／Ｅ ＷＯＲＫＳ ─
代表理事　佐藤 考一

医療介護のリスク・マネジメント（7）
終末期医療と法的「リスク」
─ 東京大学特任教授 ─
弁護士　児玉 安司