WAM（ワム） 発売日・バックナンバー

WAM　2025年6月1日発売号の目次

●特集
RPA（ロボスティック・プロセス・オートメション）導入による業務効率化
これまで人間のみが対応可能とされていた作業もしくは高度な作業を人間に代わって実施するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、大病院での導入が進み、最近は一部の中小病院・クリニック、介護事業所にも普及し始めています。事務作業にかかる時間を大幅に短縮するRPA導入による効果、導入する際のポイント等をみていきます。

【コメント】一般社団法人メディカルRPA協会 理事　村山 典久氏

●福祉・医療最前線
利用者・職員の安心・安全のためのノーリフティングケアの定着へ
－兵庫県神戸市・社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団 特別養護老人ホーム万寿の家－

●いきいきチャレンジ
地域の居場所で「お互い様・おかげ様」のコミュニティを構築
－熊本県天草市・NPO法人わらびかみ－

●トラブルに学ぶ　リスク対策
「骨折したら困るから歩かせないで」と言う家族
株式会社安全な介護　代表取締役　山田　滋

●WAMレポート
・2023年度 介護医療院の経営状況について
・2023年度 医療法人の経営状況について

●勘どころ経営講座
介護事業の経営改善に向けた取り組み③
株式会社川原経営総合センター

特集:「一時保護時の司法審査」創設について

　2022(令和4)年の児童福祉法改正では、児童相談所が一時保護を開始する際に、親権者等が同意した場合を除き、事前または保護開始から7日以内に、裁判官に一時保護状を請求する等の手続き(一次保護時の司法審査)を創設することとされました。2025(令和7)年6月1日に施行されます。2024(令和6)年3~5月にかけて、18自治体で試行運用が行われ、そこでの意見を受け、対応マニュアル(案)の修正がなされ、2024(令和6)年12月26日に対応マニュアルの確定版が公表されています。内容をみながら、よりよい一時保護について考えます。

コメント

一時保護時の司法審査に伴う新たなケースワークへの展開
国際医療福祉大学 教授
橋本 和明氏
福祉・医療最前線

交流やつながりが生まれる地域の福祉拠点
栃木県那須郡那珂川町・社会福祉法人同愛会
なかが和苑
★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

アドボケイト養成で精神科入院患者の権利を守る
岡山市・一般社団法人おかやま精神医療アドボケイトセンター
★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

こども家庭センターの取り組み 豊中市こどもまんなか包括支援体制

トラブルに学ぶリスク対策

事例ファイル(2)
外出レクの写真を貼り出したら個人情報漏洩?
WAMレポート

2025年度 福祉医療貸付事業の概要
2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-急性期・回復期関連-

勘どころ経営講座

介護事業の経営改善に向けた取り組み(2)
よくある窮境要因と改善策 (組織化の重視)~動く組織と動かない組織があり、 現場を巻き込むことが重要~
川原経営総合センター/福祉経営コンサルティング部 田中 律子

特集:従来の保険証からマイナ保険証へ、その後

　2024(令和6)年12月2日に従来の健康保険証の新規発行が停止され、以降はマイナ保険証もしくは資格確認書による受診受付が基本となりました(2024(令和6)年12月2日時点で有効な保険証は、その後も最大1年間有効)。マイナ保険証の利用でとくに課題としてあげられるのが、施設に入所している高齢者等の受診です。これまでは、本人の認知能力等に応じて保険証を施設が預かり、管理することもありましたが、個人情報漏洩のリスク等もあることから、これまでのように預かることが難しいという声が出ています。国では「施設管理の場合は鍵付きロッカーへの保管、出し入れを記録、管理する職員の範囲を定める」等のマニュアルを示していますが、実際にどのように対応しているのか、事例をみながら適切な管理について考えます。

インタビュー

施設向けマニュアルも参考に、マイナ保険証の活用を
厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室 室長補佐
富田 万喜氏

福祉・医療最前線

精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて
広島市・医療法人社団更生会
こころホスピタル草津
★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

地域の居場所づくりで孤立・孤独を解消
東京都八王子市・社会福祉法人草むら
★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

こども家庭センターの取り組み 早期整備による福祉と保健の一体的支援

トラブルに学ぶリスク対策

事例ファイル(1)
「殴られた」と職員を名指しで訴える利用者
WAMレポート

2024年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について
-地メディ・賃上げ・働き方改革関連-

勘どころ経営講座

介護事業の経営改善に向けた取り組み(1)
現状認識と経営改善の必要性(将来資金の必要性)
~借入返済や修繕費用、リスク回避用の原資の確保が必要~
株式会社川原経営総合センター/福祉経営コンサルティング部 田中 律子

特集:新たな地域医療構想について

　超高齢社会にも耐えうる医療提供体制を構築するため、2014(平成26)年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」によって制度化された「地域医療構想」は、将来人口推計をもとに2025(令和7)年に必要となる病床数を4つの医療機能ごとに推計し、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現するものでした。ただし、2025(令和7)年度までの取り組みであることから、2024(令和6)年3月から「新たな地域医療構想等に関する検討会」で2040年頃を見据えた構想の検討を行ってきました。2024(令和6)年12月18日に公表されたとりまとめの内容をみながら、経営への影響を考えます。

インタビュー

2040年に向け「包括期」で高齢者救急に対応を
日本医師会常任理事(新たな地域医療構想等に関する検討会構成員)
江澤 和彦氏
福祉・医療最前線

人材確保と地域連携の実践
埼玉県さいたま市・社会福祉法人まあれ愛恵会

★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

令和6年度オンライン学習会報告
事業継続を見据えた事業計画に助成金を活かすには

★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

個別避難計画の作成 ~防災アプリを活用し、避難行動への理解、支援の輪を広げる~

法人・施設におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントの実践
経営者・管理者とリスクマネジャーの役割
WAMレポート

2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)

特別寄稿

ケアプランデータ連携システムの利用促進に向けて(3)
~介護情報基盤とケアプランデータ連携システム~
勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度障害福祉サービス等報酬改定(2)
障害福祉サービス等報酬改定からみえる就労継続支援B型の運営のあり方
株式会社川原経営総合センター/福祉経営コンサルティング部 紺野 智子

特集:介護福祉士国家試験に「パート合格」を導入

　介護人材は2040年度末までに新たに約57万人が必要とされるなか、介護福祉士の資格取得を目指す受験者がより受験しやすくなるよう、介護福祉士国家試験に「パート合格」を導入することが、2024年5月から「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」で議論され、同年9月24日に報告書が取りまとめられました。人材確保につながるのか、内容をみていきます。

コメント

介護福祉士国家試験へのパート合格導入について
神奈川県立保健福祉大学名誉教授
臼井 正樹氏
福祉・医療最前線

コミュニティ施設併設で地域の求められる病院へ
和歌山市・医療法人久仁会
宇都宮病院
★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

令和6年度 WAM助成シンポジウム報告　~「覚悟」と「哲学」を持った活動を~
★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

個別避難計画の策定 地域と育てる個別避難計画の取り組み

法人・施設におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントの実践
職員が働きがいをもてる職場風土づくり
WAMレポート

2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(前編)

特別寄稿

ケアプランデータ連携システムの利用促進に向けて(2)
~地域における面的な利用促進策について~
勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度障害福祉サービス等報酬改定(1)
障害福祉サービス等報酬改定で求められるグループホームの役割変化
株式会社川原経営総合センター/福祉経営コンサルティング部 紺野 智子

特集:新春座談会2025年を迎えて~求められる将来の経営とは〜

　さまざまなところで「2025年問題」(約800万人がいる「団塊の世代」(1947~1949年生まれ)が後期高齢者(75歳以上)となる超高齢化社会)が指摘されてきましたが、ついにその年を迎えました。「超高齢化社会」に備えこれまで行われてきた法人経営、また次の指標である2040年を見据えた法人経営について、有識者のみなさまに語っていただきました。

出席者(五十音順)

柿本 貴之氏
全国社会福祉法人経営者協議会高齢者福祉事業経営委員長/社会福祉法人暘谷福祉会理事長
橋本 康子氏
日本慢性期医療協会会長/医療法人社団和風会橋本病院理事長
真野 俊樹氏
中央大学大学院教授/多摩大学大学院MBA特任教授/進行兼
福祉・医療最前線

医療のデジタル化で働き方改革を推進
愛媛県四国中央市・社会医療法人石川記念会
HITO病院
★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

わかりやすく具体的なツールで小児アレルギー支援を充実
神奈川県横浜市・特定非営利活動法人アレルギーを考える母の会
★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

個別避難計画の策定 実効性のある個別避難計画の策定を目指して

法人・施設におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントの実践
事故発生時の対応と要因分析
WAMレポート

人材確保・定着を図る特別養護老人ホームの経営良好先の取り組み事例

特別寄稿

ケアプランデータ連携システムの利用促進に向けて(1)/介護分野の生産性向上の全体像とデジタル行財政改革
厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 秋山 仁
勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度介護報酬改定(4)/高齢者虐待防止の推進~高齢者虐待防止措置未実施減算~
株式会社川原経営総合センター/福祉経営コンサルティング部 金沢 幸蔵

特集:医師の地域偏在を解消するためには

　医師の地域偏在を解消するため、これまで医学部定員には地域枠・地元出身者枠が設定されてきましたが、全体的な偏在は解消されておらず、また同一県内でも偏在があることから、2025(令和7)年度の医学部入学定員から、医師多数県の臨時定員地域枠を2割削減し、その削減分を医師少数県に振り分ける方針が「医師養成課程を通じた医師の偏在対策などに関する検討会」で示されています。これまでの偏在対策と具体的な配分等についてみていきます。

コメント

医師偏在対策パッケージについて
慶應義塾大学名誉教授
印南 一路氏
福祉・医療最前線

地域の子育てニーズに包括的に支援
山梨県中巨摩郡昭和町・社会福祉法人健輝会
げんき夢こども園
★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

地域高齢者の「生きるをつくる」サポート
岐阜市・特定非営利活動法人ひだまり創
★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

個別避難計画の策定 医療的ケア児の個別避難計画の作成マニュアル

法人・施設におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントの実践
未然防止・再発防止に向けた職員教育
WAMレポート

退職手当共済制度からみた福祉施設職員の状況
退職手当共済新システムへの移行について

勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度介護報酬改定(3)
介護施設における生産性向上~生産性向上推進体制加算~
株式会社川原経営総合センター 福祉経営コンサルティング部 金沢 幸蔵

特集:外国人人材による訪問系サービスを認める方向へ

　利用者の住まいで1対1でケアにあたる難しさを考慮し、これまで外国人人材による訪問系サービスは一部(EPA介護福祉士等)を除き認められていませんでしたが、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、「中間とりまとめ」(2024(令和6)年6月26日)で認める方針を打ち出しました。
実施する事業者には、(1)訪問介護の基本、生活支援技術、利用者・家族や近隣とのコミュニケーション、日本の生活様式などを含む研修の実施、(2)一定期間、サービス提供責任者らが同行するなど必要なOJTの実施、(3)本人の意向を確認しつつ、外国人のキャリアパス構築に向けたキャリアアップ計画の作成、(4)ハラスメントを未然に防止する対策、相談しやすい職場環境づくり、(5)介護ソフトやタブレットの活用による記録業務の支援、コミュニケーションアプリの導入などICT環境の整備を課すこととしています。
その内容をみていきます。

コメント

外国人介護人材に訪問系介護サービスへ従事してもらう際の課題と環境整備
日本大学文理学部教授(外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 構成員)
内藤 佳津雄氏
福祉・医療最前線

細やかな支援を行い、外国人介護職員の採用・受け入れを推進
奈良県生駒市・社会福祉法人晋栄福祉会
グループホーム高山ちどり
★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

地域の居場所で「隠れた非行」のSOSに応える
福岡市・NPO法人SFD21JAPAN
★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

個別避難計画の策定 人工呼吸器装着等の難病児者の計画作成支援

法人・施設におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントの実践
ICTの活用と運用
WAMレポート

2022年度 訪問介護の経営状況について
2023年度 福祉・医療施設の建設費について

勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度介護報酬改定(2)
自立支援重度化防止に向けたLIFEの活用~科学的介護推進体制加算・自立支援促進加算・リハビリ訓練/口腔/栄養~
株式会社川原経営総合センター 福祉経営コンサルティング部 田中 律子

特集:「日本版DBS」制度の創設へ~こども性暴力防止法が成立~

　保育所や児童養護施設など、こどもと関わる仕事に就業する人に性犯罪歴がないことの確認を事業者に義務づける「日本版DBS」制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が、本年6月19日に国会で成立し、6月26日に公布されました。拘禁刑(懲役刑・禁錮刑を2025(令和7)年に一本化)は刑を終えてから20年、執行猶予がついた場合は裁判確定日から10年、罰金以下は刑を終えてから10年が犯歴の照会期間となっています。事業者が行うべき対応をみていきます。

コメント

「こども性暴力防止法」成立の意義と効果、これからの課題
社会福祉士、元日本社会事業大学専門職大学院教授 宮島 清氏
福祉・医療最前線

児童期から成人期まで切れ目のない福祉サービスを提供
岡山市・社会福祉法人クムレ おうちだ

★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

食支援からつながる地域の相談コミュニティ
神奈川県川崎市・認定NPO法人フリースペースたまりば
★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

個別避難計画の策定(別府市インクルーシブ防災)

法人・施設におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントの実践
アセスメントと事故予防
WAMレポート

2022年度 社会福祉法人の経営状況について

勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度介護報酬改定(1)
~協力医療機関連携加算・高齢者施設等感染対策向上加算~
株式会社川原経営総合センター 福祉経営コンサルティング部 田中 律子

特集:オンライン資格確認の進捗

　オンライン資格確認は、患者の医療情報を有効に活用して、安心・安全でよりよい医療を提供していくための医療DXの基盤となるものであることを踏まえ、保険医療機関・薬局に、2023(令和5)年4月からその導入を原則として義務づけることとされました。さらに、2024(令和6)年度からは、訪問看護ステーション、助産所、健診実施機関、柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所等においてもオンライン資格確認の運用が開始されています。医療DXの基盤となるオンライン資格確認全体の進捗状況について確認し、事業者としての対応をみていきます。

レポート

社会医療法人財団仁医会牧田総合病院(東京都大田区)の取り組み
福祉・医療最前線

公立病院・民間病院を同一敷地内に併設、機能分化へ
山形県米沢市・一般財団法人三友堂病院

★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

地域で若者を支え、ひきこもりゼロを目指す
大分県中津市・特定非営利活動法人キャリアサポート
★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

災害福祉支援ネットワークの構築 ~大分県~

法人・施設におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントの実践
記録類の整備と記載方法の統一
WAMレポート

2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について

勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度診療報酬改定(6)
ベースアップ評価料 柔軟な運用法と留意点
株式会社川原経営総合センター 病院コンサルティング部 奥野 みさき

特集:オンライン診療の普及と適切な実施に向けて

　オンライン診療は、2018(平成30)年4月の診療報酬改定で新設され、2020(令和2)年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、急速に普及しました。2023(令和5)年7月末をもって新型コロナの特例措置は終了しましたが、オンライン診療は広く認知され、医師、患者および関係者が安心できる適切なオンライン診療の普及が求められています。オンライン診療の診療報酬上の評価とその変遷、適切な実施方法等をみていきます。

レポート

社会医療法人祐愛会織田病院(佐賀県鹿島市)の取り組み
福祉・医療最前線

コミュニティの中心であった施設跡に共生型施設を運営
神奈川県愛甲郡愛川町・社会福祉法人愛川舜寿会
春日台センターセンター
★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

乳幼児親子が安心できる地域の居場所づくり
大阪府箕面市・NPO法人はんもっく
★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

災害福祉支援ネットワークの構築 ~岡山県~

法人・施設におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントの実践
サービスの可視化・業務の標準化
WAMレポート

障害者扶養共済制度(しょうがい共済)の概要
2022年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について

勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度診療報酬改定(5)
避けては通れない医療DXの有効活用
株式会社川原経営総合センター 病院コンサルティング部 白鳥 峠

特集:経営情報の収集とデータベースの整備が目指すもの

　2023(令和5)年5月に成立した「全世代型社会保障法」に含まれる介護保険法の改正により、すべての介護サービス事業者に、2024(令和6)年度からの財務諸表の公表(報告)が義務づけられました。すでに、2017(平成29)年から社会福祉法人、2018(平成30)年から障害福祉サービス事業者、2023(令和5)年4月から社会福祉連携推進法人、医療法人は2023(令和5)年8月以降に決算期を迎えた法人から財務諸表の公表が開始されています。経営情報の収集とデータベースの整備が目指すこと、事業者の行うべき対応についてみていきます。

コメント

より的確な政策実施につながる介護事業者の財務のデータベース化
小濱介護経営事務所 代表
小濱 道博氏
福祉・医療最前線

医療圏域で不足していた回復期病床を増床、充実したリハビリを提供
兵庫県川西市・医療法人せいふう会
川西リハビリテーション病院
★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

切れ目のない支援で地域の若者を支える
東京都三鷹市・社会福祉法人巣立ち会
★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

災害福祉支援ネットワークの構築 ~群馬県~

法人・施設におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントの実践
労働災害の防止対策
WAMレポート

2022年度病院の経営状況について

勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度診療報酬改定(4)
多職種協働で医療の質向上と経営効果を狙う
株式会社川原経営総合センター 病院コンサルティング部 白鳥 峠

次号予告

特集
オンライン診療の普及と適切な実施に向けて
福祉・医療最前線
社会福祉法人愛川舜寿会 春日台センター×センター
いきいきチャレンジ
NPO法人はんもっく
WAMレポート
障害者扶養共済制度(しょうがい共済)について
2022年度日中活動系障害福祉サービスの経営状況について

特集:医療機関のサイバーセキュリティ対策

　昨今、国内ではランサムウェア(身代金要求型ウイルス)を用いたサイバー攻撃が連続して発生しており、医療・福祉分野の被害届出件数は2022(令和4)年に20件、2023(令和5)年には10件となっています。病院だけでなく診療所がターゲットとなった例もあるなど、地域性や事業規模に関わらず攻撃を受けることがあります。被害を受けると、直接的な被害(業務継続費用、被害復旧費用等)にとどまらず、患者が医療を受けられないことによる健康被害や個人情報漏洩等も懸念されます。こうした状況を受け、医療法施行規則(2023(令和5)年3月10日公布、4月1日施行)に、医療機関の管理者が遵守するべき事項として「サイバーセキュリティの確保」が位置づけられました。医療機関が行うべき対策をみていきます。

インタビュー

教育支援ポータルサイト等の利用でセキュリティ対策を
厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 室長補佐
橋本 紘幸氏
福祉・医療最前線

ICT・介護ロボット導入によるケアの質向上、スタッフの定着促進
富山市・社会福祉法人おおさわの福祉会
地域密着型特別養護老人ホームささづ苑かすが
★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

対話型アート鑑賞で障害者と地域をつなぐ
東京都渋谷区・一般社団法人シブヤフォント
★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

災害福祉支援ネットワークの構築 ~静岡県~

法人・施設におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントの実践
ハラスメント対策とリスクマネジメント
WAMレポート

2022年度 通所介護の経営状況について
2022年度 介護老人保健施設の経営状況について

勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度 診療報酬改定(3)
地域包括医療病棟入院料の転換に向けた考察
株式会社川原経営総合センター 病院コンサルティング部 奥野 みさき

特集:こども誰でも通園制度の意義と期待される効果

　すべてのこどもの育ちを応援するため、保育所等を利用していない6カ月~2歳児を対象に、月一定時間までの利用可能枠のなかで時間単位で利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度」のモデル事業が実施されています。今後、全国で実施するため、「こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」で諸課題と対策について検討しており、2023年12月には中間とりまとめが行われました。また、この内容を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が2024年通常国会に提出されています。今後の見通しや事業者にとって課題となる点等を考えます。

インタビュー

こども誰でも通園制度の意義と効果は
武庫川女子大学 心理・社会福祉学部教授
(こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会構成員)
倉石 哲也氏

レポート

栃木県栃木市の取り組み
福祉・医療最前線

段階的に病床削減、地域移行を推進
福岡県北九州市・医療法人社団翠会
八幡厚生病院
★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

お金のかからないICTで介護現場を支える
東京都大田区・NPO法人タダカヨ
★ いきいきチャレンジの概要★
WAMレポート

2024年度福祉医療貸付事業の概要
2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について

勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度診療報酬改定(2)
高齢者救急に着目した患者獲得機会の創出~救急患者連携搬送料~
株式会社川原経営総合センター 病院コンサルティング部 白鳥 峠