WAM(ワム) 発売日・バックナンバー

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525円
特集:2023年1月から電子処方箋の運用がスタート

 医薬品医療機器等法(薬機法)の一部改正により、2023年1月26日から電子処方箋の運用がスタートしています。これまで紙でやりとりしていた処方箋を電子的に運用する仕組みで、医師・歯科医師が電子処方箋管理サービスに処方箋のデータを登録し、薬剤師が調剤に必要なデータを取得するといった運用になります。電子処方箋は、データヘルス改革の一環であり、オンライン資格確認等システムを基盤として医療情報を連携するサービスの一つです。

コメント

診療・服薬指導の進化・深化に欠かせない電子処方箋システム
厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課 電子処方箋サービス推進室
高橋 悠一氏

福祉・医療最前線

回復期・慢性期機能の強化と環境負荷の少ない病院づくり
徳島市・医療法人清和会
協立病院/協立病院介護医療院
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いきいきチャレンジ

性的搾取のない社会の実現を目指して
東京都・特定非営利活動法人ぱっぷす
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WAMレポート

地域密着型特別養護老人ホームの経営良好先の取組み事例

WAMゼミナール

経営改善の取組みの実践例と解説【福祉編】(第5回)
大規模修繕や建て替え準備のための財務分析の取組み
勘どころ経営講座

介護現場でのICT活用~企画・導入・運用~(5)
デジタル系見守り機器の効果・注意点
社会福祉法人善光会 理事 宮本 隆史

525円
特集:特集/新春座談会 医療・介護のDX

 DX(デジタル・トランスフォーメーション)は、デジタル技術によってビジネスや社会、生活のスタイルを変えることですが、デジタル庁も発足し、DXが政府の重要政策として位置づけられています。こうしたなか、目下、医療・介護の分野においてもDX対応が課題となっており、現場のリソースを効果的・効率的に活用するためにも、重要な鍵を握っています。
 今号では、医療・介護分野のDXの現状や課題、さらに今後の経営に及ぼす影響や将来の姿について、有識者のみなさまに議論していただきました。

出席者

生田 正幸氏
関西学院大学 大学院人間福祉研究科 講師
神野 正博氏
全日病副会長/日本病院会常任理事/社会医療法人財団董仙会理事長
廣江 晃氏
全国社会福祉法人経営者協議会ICT戦略等特命チームリーダー/社会福祉法人こうほうえん理事長
福祉・医療最前線

「0歳から100歳まで、誰もが住みやすい街」を目指した複合施設を開設
愛知県碧南市・社会福祉法人愛生館
複合施設CORRIN
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いきいきチャレンジ

小児食物アレルギーの普及啓発を通して子ども同士でアレルギーについて考える
神奈川県藤沢市・NPO法人ピアサポート F.A.cafe
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WAMレポート

2021年度(令和3年度)介護医療院の経営状況について

WAMゼミナール

経営改善の取組みの実践例と解説【福祉編】(第4回)
経営指標を用いた経営改善の取組み(3)
勘どころ経営講座

介護現場でのICT活用~企画・導入・運用~(4)
タブレット型介護記録システム導入効果・注意点
社会福祉法人善光会 理事 宮本 隆史
525円
特集:障害者総合支援法等の改正案の内容は

 障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直しについて議論してきた社会保障審議会障害者部会では、本年6月13日に報告書を取りまとめました。障害者の地域生活支援、就労支援、精神障害者、難病患者等への支援など内容は多岐にわたりますが、この報告書等を踏まえた改正法案が10月26日、国会に提出されました。その内容をみていきます。

コメント

障害のある人たちの安心安全で豊かな暮らしの実現に向けて
一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会 会長
(社会保障審議会障害者部会委員)
久保 厚子氏

福祉・医療最前線

「地域の要請を断らない」をモットーに精神科医療に貢献
熊本市・特定医療法人佐藤会 弓削病院
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いきいきチャレンジ

令和4年度WAM助成シンポジウム報告
地域共生社会の実現に向けた多様な主体による取組
― NPO、行政、地域住民、企業による連携の形 ―
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WAMレポート

退職手当共済制度からみた福祉施設職員の状況
WAM NETの子育て・介護と仕事の両立支援情報をご活用ください!

WAMゼミナール

経営改善の取組みの実践例と解説【福祉編】(第3回)
経営指標を用いた経営改善の取組み(2)
勘どころ経営講座

介護現場でのICT活用~企画・導入・運用~(3)
介護現場におけるICT機器導入に向けた手順(後半)
社会福祉法人善光会 理事 宮本 隆史


525円
ECHO
ヴァイオリニスト、作編曲家、講演家
穴澤 雄介
特集
ヤングケアラーの発見と支援のために
試し読み(PDF)
福祉・医療最前線
2つの社会福祉法人が合併、地域に根ざした法人運営を実施
― 山口県宇部市・社会福祉法人むべの里光栄 ―
いきいきチャレンジ
要配慮者のための伴走型自立支援
― 愛媛県松山市・特定非営利活動法人 ささえる ―
WAMレポート
2022年度(令和4年度) 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について -回復期・働き方改革関連等-
WAMゼミナール
経営改善の取組みの実践例と解説【福祉編】(第2回)
経営指標を用いた経営改善の取組み(1)
勘どころ経営講座
介護現場でのICT活用~企画・導入・運用~(2)
介護現場におけるICT機器導入に向けた手順(前半)
─ 社会福祉法人善光会 理事 宮本 隆史 ─
525円
特集:改正児童福祉法の成立と今後の児童養護

 改正児童福祉法が本年6月8日に参院本会議で可決・成立しました。主な内容は、市区町村の「こども家庭センター」設置の努力義務化、家庭支援関係事業の制度化、児童養護施設の原則18歳(最長22歳)での退所期限の弾力化、ケアリーバー(社会的養育経験者)等を通所や訪問等により支援する拠点設置事業の創設、児童相談所が一時保護を開始する際に、事前または保護開始から7日以内に裁判官に一時保護状を請求する(親権者等が同意した場合等を除く)手続きの創設等となっています。具体的な内容や対応等を考えます。

コメント

改正児童福祉法の成立と今後の子ども・子育て支援-家庭支援による子ども虐待防止と家庭支援事業を中心として-
淑徳大学総合福祉学部教授
柏女 霊峰氏
福祉・医療最前線

地域の医療拠点、交流拠点となることを目指して
福岡市・社会医療法人財団白十字会
白十字病院
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いきいきチャレンジ

食を通じた「多世代の居場所」づくり
長野県諏訪郡富士見町・特定非営利活動法人 こどもの未来をかんがえる会
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WAMレポート

2022年度(令和4年度) 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について -感染対策・急性期-

WAMゼミナール

経営改善の取組みの実践例と解説【福祉編】(第1回)
財務リスクと経営分析
勘どころ経営講座

介護現場でのICT活用~企画・導入・運用~
介護業界におけるICT機器導入の必要性
社会福祉法人善光会 理事 宮本 隆史
525円
特集:今後の生活困窮者自立支援について

 生活困窮者自立支援法の一部改正法(2018 (平成30)年法律第44号)の附則では5年後の見直しが求められていますが、新型コロナウイルス感染症の流行下では、同法の役割がクローズアップされました。2021(令和3)年10月にスタートした「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」では、本年4月に論点整理をとりまとめました。その内容をみながら、今後の生活困窮者自立支援について考えます。

インタビュー

官民協働でポストコロナの地域づくりを
中央大学法学部 教授
(生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会座長)
宮本 太郎氏
福祉・医療最前線

多様な人々が農福連携を通じて活躍
鹿児島県南大隅町・社会福祉法人白鳩会
花の木農場
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いきいきチャレンジ

夏・冬休みのフードバンクと体験型SDGs教育プログラム
福岡県北九州市・認定NPO法人 フードバンク北九州ライフアゲイン
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WAMレポート

2021年度(令和3年度)福祉・医療施設の建設費について

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(6)
社会福祉連携推進法人制度について
(3)経営組織について
勘どころ経営講座

介護施設でのロボット・ICTの導入(6)
検討から準備・試用まで、 介護ロボット相談窓口を活用
国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授
東畠 弘子

次号予告

特集
改正児童福祉法の成立と今後の児童養護
福祉・医療最前線
社会医療法人財団白十字会 白十字病院/白十字リハビリテーション病院
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人こどもの未来をかんがえる会
WAMレポート
2022年度 診療報酬改正に関するアンケート調査(前編)
525円
特集:医療と介護の連携の進め方とは

 厚生労働省ではこれまで、すべての団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築の実現を目指した取り組みを行ってきましたが、なかでも必要なものが在宅医療と介護の連携です。これまで「在宅医療・介護連携推進事業」の実施や、連携を進めるための手引きの発行等を行っていますが、その内容と取り組みをみていきます。

コメント

在宅医療・介護連携推進事業の現状・課題と改善策
-事業マネジメントの視点から-
埼玉県立大学大学院研究科/研究開発センター教授
川越 雅弘氏

レポート

医療法人社団オレンジ・オレンジホームケアクリニック(福井県福井市)の取り組み
福祉・医療最前線

「おうちで暮らす」を支える病院を開設
東京都板橋区・医療法人社団焔
「おうちにかえろう。病院」
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いきいきチャレンジ

社会的養護から巣立つ若者の自立を目指して
熊本市・NPO法人 トナリビト
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WAMレポート

2020年度 医療法人の経営状況

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(5)
社会福祉連携推進法人制度について
(2)社会福祉連携推進業務
勘どころ経営講座

介護施設でのロボット・ICTの導入(5)
介護ロボット相談窓口、リビングラボとの連携
国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授
東畠 弘子

次号予告

特集
今後の生活困窮者自立支援について
福祉・医療最前線
社会福祉法人白鳩会 花の木農場
いきいきチャレンジ
認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン
WAMレポート
2021年度 福祉・医療施設の建設費
525円
特集:持分なし医療法人への移行促進策の延長は2023(令和5)年9月まで

 出資者が持分を持つ形態の「持分あり医療法人」は、2007(平成19)年4月1日以後は新規の設立ができなくなっていますが、まだ7割弱の法人が持分あり医療法人となっています。出資者の相続等の際に経営を揺るがす場合もあり、国は「持分なし医療法人」への移行推進策(税制優遇措置、低利融資等がある「持分なし医療法人への移行計画の認定制度」)を実施しています。移行推進策の期間は、当初は2014(平成26)年10月1日~2017(平成29)年9月30日まででしたが、2017(平成29)年の医療法改正で3年間、2021(令和3)年の医療法改正で更に3年間(2023(令和5)年9月30日まで)延長されています。持分なし医療法人への移行を検討する際の準備やポイント等をみていきます。

インタビュー

医療法人の安定的な運営に資する移行特例措置の利用を
厚生労働省医政局医療経営支援課医療法人支援室長補佐
上野 直也氏

福祉・医療最前線

未来志向の社会福祉を実践
~ICT・介護ロボットの活用、国内外での人材育成、他法人との連携~
青森県むつ市・社会福祉法人青森社会福祉振興団
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いきいきチャレンジ

不登校の子どもたちが人とつながり学びあえる場づくり
神奈川県川崎市・FUTURE DESIGN
★ 概要はこちら★
WAMレポート

2020年度 社会福祉法人の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(4)
社会福祉連携推進法人制度について
(1)法令・通知・会計基準
525円
特集:人材育成につながる業務改善とは

 介護人材不足が続くなか、現在在籍している職員が働きやすい職場を作り、定着率をあげていくことは重要なポイントです。ICT機器の導入等で業務の効率化を図り残業時間を減らす、写真による手順書によりベテラン職員以外でも的確に業務を行えるようにする、リーダーの現場業務とマネジメント業務を切り分けカバー体制を構築するなど、各地でさまざまな取り組みが行われていますが、実際の事例をみながら、人材育成につながる業務改善について考えます。

インタビュー

介護の「生産性向上」は「人づくり」、経営戦略として実行を
株式会社TRAPE代表取締役・
大阪大学医学部保健学科医学系研究科招聘教員
鎌田 大啓氏

レポート

社会福祉法人若竹大寿会(神奈川県)の取り組み
福祉・医療最前線

新型コロナ患者の自宅療養を支える訪問看護
兵庫県神戸市・医療法人社団慈恵会
北須磨訪問看護リハビリセンター
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いきいきチャレンジ

多文化ソーシャルワークを広め、外国人住民が暮らしやすい社会をつくる
茨城県水戸市・認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
★ 概要はこちら★
WAMレポート

2020年度 病院の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(3)
合併・事業譲渡等の会計
525円
特集:障害児通所支援の適切な運営に向けて

 2012(平成24)年4月の改正児童福祉法により、障害児通所支援は児童発達支援や放課後等デイサービスを中心とするサービス体系となりました。その後、多様な主体が参入したことにより、サービス供給量が大幅に増えた一方で、適切な運営や質の確保が常に課題となってきました。2021(令和3)年10月に「障害児通所支援の在り方に関する検討会」がとりまとめた報告書をみながら、事業者のあるべき姿を考えます。

コメント

今後の障害児通所支援事業所のあるべき姿とは
淑徳大学総合福祉学部教授
(障害児通所支援の在り方に関する検討会 座長)
柏女 霊峰氏
福祉・医療最前線

保育人材の育成・定着の取り組みと地域子育て支援活動
東京都あきる野市・社会福祉法人和の会
あきる野こどもの家
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いきいきチャレンジ

遊びを通じた病児とその家族の心のケア
東京都新宿区・特定非営利活動法人
芸術と遊び創造協会
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WAMレポート

2022年度 福祉医療貸付事業の概要
2020年度 保育所および認定こども園の経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(2)
事業展開ガイドラインについて
525円
特集:2022年度 診療報酬改定のポイント

 2022年度の診療報酬改定は、診療報酬本体引き上げ(+0.43%)、薬価等引き下げ(薬価△1.35%、材料価格△0.02%)で、全体としては引き下げることとなりました。本体部分+0.43%のうち、看護の処遇改善のための特例的な対応+0.20%、リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)の導入・活用による効率化△0.10%、不妊治療の保険適用のための特例的な対応+0.20%、小児の感染防止対策に係る加算措置(医科分)の期限到来△0.10%等となっています。改定のポイントをみていきます。

コメント

今期診療報酬改定の要点と今後の課題
日本大学名誉教授
大道 久氏
福祉・医療最前線

持続可能な医療と介護の提供体制を目指して
山形県酒田市・地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネット

★ 概要はこちら★

いきいきチャレンジ

外国にルーツをもつ若者が自分らしく過ごし、活躍できる場づくり
大阪府豊中市・公益財団法人 とよなか国際交流協会
★ 概要はこちら★
WAMレポート

2020年度 特別養護老人ホームの経営状況について

WAMゼミナール

社会福祉法人の事業展開(1)
社会福祉法人に求められる事業展開
525円
特集:成年後見制度の運用改善へ

 現在の成年後見制度は、身上保護よりも財産管理を重視し利用者本人のニーズと合わないケースや、法定後見では終了原因が限定されていること等により重要な課題が解決した後も制度利用を止めることができないケース等があることから、利用者数の伸びは小幅となっています。制度の運用改善に向けて検討してきた成年後見制度利用促進専門家会議では、2021(令和3)年12月22日に「第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項(最終とりまとめ)」を公表しました。その内容をみていきます。

インタビュー

成年後見制度に期待すること
~新たな基本計画(第二期計画)の推進にあたって~
中央大学研究開発機構教授
(成年後見制度利用促進専門家会議委員)
新井 誠氏
福祉・医療最前線

障害者が誇りをもつ生活を支援
~生活支援、質の高いものづくり、農福連携、更生保護~
長崎県諫早市・社会福祉法人南高愛隣会

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いきいきチャレンジ

オンライン学習会開催報告
「地域共生社会に必要な連携とは何か?」
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WAMレポート

地域密着型特別養護老人ホームに関するアンケート調査結果

WAMゼミナール

経営指標の読み方(12)
経営指標による分析(保育所・認定こども園)
勘どころ経営講座

令和3年度介護報酬改定のポイント(6)
施設サービスのポイント
小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博

525円
特集:障害者総合支援法見直しの方向性は

 障害者総合支援法改正法の施行後3年を目途とした見直しに向け、地域における障害者支援、障害児通所支援のあり方、障害者の就労支援等について議論していた社会保障審議会障害者部会では、2021年12月16日に中間整理をとりまとめました。この内容と、事業者に求められる対応等についてみていきます。

コメント

障害者総合支援法の見直しの課題と評価
植草学園大学副学長(社会保障審議会障害者部会委員)
野澤 和弘氏
福祉・医療最前線

大阪「あいりん地域」の病院が地域の変化に対応し、リニューアル
大阪市西成区・社会福祉法人大阪社会医療センター
大阪社会医療センター付属病院
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いきいきチャレンジ

ひとり親家庭への家事サポートでケアを届ける、地域とつなぐ
兵庫県西宮市・特定非営利活動法人 a little
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WAMレポート

2021年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)

WAMゼミナール

経営指標の読み方(11)
経営指標による分析(障害福祉サービス)
勘どころ経営講座

令和3年度介護報酬改定のポイント(5)
通所サービスのポイント
小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博
525円
特集:医師の時間外・休日労働時間の上限規制への対応

 「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が2021年5月21日に国会で可決・成立、同月28日に公布されました。同法には、医師の働き方改革についての措置の整備も含まれ、2024年4月から、すべての勤務医に新たな時間外労働の上限規制が適用されます。やむを得ない場合であっても原則として「年間960時間以下」(A水準)が上限となり、960時間を超える医師がいる場合には「医師労働時間短縮計画」を策定し、評価センター、都道府県による審査を受けることとなります。

インタビュー

現状の労働時間の実態を適切に把握し、将来にわたって持続可能な医療に
厚生労働省労働基準局労働条件政策課医療労働企画官
医政局医事課医師・看護師等働き方改革推進官
坪井 宏徳氏
福祉・医療最前線

病気や障害があっても、みんなが一緒の保育園
~専門職の連携により保育所での医療的ケアを実現~
東京都港区・社会福祉法人春和会
港区立元麻布保育園
★ 概要はこちら★

いきいきチャレンジ

令和3年度 WAM助成シンポジウム報告
NPOと行政との協働の現在地
~地域共生社会の実現に向けて~
★ 概要はこちら★
WAMレポート

退職共済制度からみた福祉職員の状況

WAMゼミナール

経営指標の読み方(9)
経営指標による分析(病院)
勘どころ経営講座

令和3年度介護報酬改定のポイント(3)
自立支援介護とLIFE
小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博

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