特集:新たな地域医療構想について

　超高齢社会にも耐えうる医療提供体制を構築するため、2014(平成26)年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」によって制度化された「地域医療構想」は、将来人口推計をもとに2025(令和7)年に必要となる病床数を4つの医療機能ごとに推計し、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現するものでした。ただし、2025(令和7)年度までの取り組みであることから、2024(令和6)年3月から「新たな地域医療構想等に関する検討会」で2040年頃を見据えた構想の検討を行ってきました。2024(令和6)年12月18日に公表されたとりまとめの内容をみながら、経営への影響を考えます。

インタビュー

2040年に向け「包括期」で高齢者救急に対応を
日本医師会常任理事(新たな地域医療構想等に関する検討会構成員)
江澤 和彦氏
福祉・医療最前線

人材確保と地域連携の実践
埼玉県さいたま市・社会福祉法人まあれ愛恵会

★ 福祉・医療最前線の概要★

いきいきチャレンジ

令和6年度オンライン学習会報告
事業継続を見据えた事業計画に助成金を活かすには

★ いきいきチャレンジの概要★
課題解決に向けた地方自治体の取り組み

個別避難計画の作成 ~防災アプリを活用し、避難行動への理解、支援の輪を広げる~

法人・施設におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントの実践
経営者・管理者とリスクマネジャーの役割
WAMレポート

2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)

特別寄稿

ケアプランデータ連携システムの利用促進に向けて(3)
~介護情報基盤とケアプランデータ連携システム~
勘どころ経営講座

経営管理からみる2024(令和6)年度障害福祉サービス等報酬改定(2)
障害福祉サービス等報酬改定からみえる就労継続支援B型の運営のあり方
株式会社川原経営総合センター/福祉経営コンサルティング部 紺野 智子