WAM（ワム） 発売日・バックナンバー

就労支援系サービスへの成績評価導入の影響
　平成30年度の障害福祉サービスの報酬改定では、就労支援系サービス(就労移行支援、就労継続支援A型、B型)に成績評価が導入されたことが、大きな変化の一つとしてあげられます。就労移行支援では就労者数、就労継続支援A型では実際に賃金を払う労働時間、就労継続支援B型では平均工賃月額が報酬単価の根拠となり、実績をあげれば報酬単価が大きく増える一方、実績がよくなければ大きく減額されます。
　この成績評価の導入が経営にどう影響したのか、事例を見ながら今後の経営を考えます。

インタビュー
成績評価導入に対応していく事業運営とは
立教大学コミュニティ福祉学部教授(障害福祉サービス等報酬改定検討チーム構成員) 平野 方紹 氏

レポート
社会福祉法人共生福祉会 多機能型事業所サンシャインワークス(熊本県合志市)の取り組み
福祉・医療最前線
施設養護から家庭的養護へ
～子どもたちのよりよい生活の場を目指して～
愛知県名古屋市・社会福祉法人みその児童福祉会 鳴海聖園天使園
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いきいきチャレンジ
平成30年度WAM助成シンポジウム報告
多様な連携のカタチ
～持続可能な福祉社会を目指して～
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WAMレポート
平成30年度 介護報酬改定の影響に関するアンケート調査の結果について(1)
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
～利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて～(5)

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(3)
経営実態調査収支差率のインパクト
基本報酬の増減と医療系加算の充実
兵庫県立大学名誉教授 小山 秀夫

医療広告の新ガイドラインと必要な対応
ウェブサイト上の医療広告については、かつては規制の対象ではありませんでしたが、平成29年に医療法等の一部を改正する法律が成立し、虚偽・誇大表現、比較優良などの不適切な情報提供が罰則付きで規制されました(平成30年6月1日施行)。この改正を踏まえ、厚生労働省は新たな「医療広告ガイドライン」を策定し、平成30年5月8日に都道府県に通知しています。また、8月10日には、「ガイドラインに関するQ&A」がまとまっています。これらの内容をみながら、自法人のウェブサイトの点検のポイント等を紹介します。

インタビュー
医療広告の実態に見合った、合理的な規制内容に
慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授/医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会構成員 磯部 哲 氏
福祉・医療最前線
ホスピタリティ溢れる介護で5つの笑顔を
兵庫県尼崎市・社会福祉法人隆生福祉会 ゆめパラティース
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いきいきチャレンジ
適切な医療情報提供でアレルギー疾患の子どもとその親を支える
神奈川県横浜市・特定非営利活動法人 アレルギーを考える母の会
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WAMレポート
平成30年度 退職手当共済制度からみた福祉施設職員の状況
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
～利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて～(4)

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(2)
老人保健施設の「在宅復帰」「在宅療養支援」施設化とダウンサイジング
兵庫県立大学名誉教授 小山 秀夫

介護医療院の開設状況とその運営
平成30年4月に創設された介護医療院は、６月30日時点で21施設が開設されており、運営が始まっています。介護療養病床や介護療養型老健だけでなく、20対1医療療養病床の一部を転換した事例もあり、転換前の類型はさまざまです。厚生労働省では、介護医療院の開設を検討している事業者向けのコールセンターも設置し、転換を推進しているところですが、事例を紹介しながら、経営の立場として気になるポイントを解説します。

インタビュー
介護医療院に求められる機能を理解して転換を
日本介護医療院協会 会長(鶴巻温泉病院 理事長・院長) 鈴木 龍太 氏

レポート
はとがや病院(埼玉県川口市)の取り組み
福祉・医療最前線
救急医療の最後の砦として地域医療に貢献
愛知県名古屋市・一般社団法人 日本海員掖済会 名古屋掖済会病院
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いきいきチャレンジ
地域の支援団体と連携し、特別な教育ニーズをもつ子どもたちをサポート
東京都品川区・特定非営利活動法人 教育サポートセンターNIRE
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WAMレポート
平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
～利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて～(3)

勘どころ経営講座
平成30年度報酬改定後の経営について(1)
医療介護経営に対する"社会的災害”に対応するには
兵庫県立大学 名誉教授 小山 秀夫

看護小規模多機能型居宅介護は増えるか
平成30年度の介護報酬改定では、看護小規模多機能型居宅介護(以下、看多機/かつての複合型サービス)のサテライト事業所が認められました。改定前は、小規模多機能型居宅介護(以下、小多機)にはサテライト事業所の類型がありましたが、看多機にはありませんでした。また、これまでは法人格が必要だった看多機の指定基準が緩和され、個人立の診療所でも開設が可能になるなど、看多機の事業所の増加を促進する方向となっています。地域包括ケアのなかで期待される効果と課題をみていきます。

インタビュー
看多機の開設を検討する際のポイントは
公益社団法人 日本看護協会 副会長 齋藤 訓子 氏

レポート
看護小規模多機能型居宅介護かがやき(宮城県仙台市)の取り組み
福祉・医療最前線
見守り支援機器の導入により介護の負担軽減と質の向上へ
東京都品川区・社会福祉法人さくら会　西五反田高齢者複合施設
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いきいきチャレンジ
生きづらさを抱える若者主体の地域づくり
大阪府箕面市・特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝
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WAMレポート
公的年金担保融資の今後について
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
～利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて～(2)

勘どころ経営講座
医療・介護多角経営時代の損益実態と経営管理（6）
法人内連携統合を促進するための経営管理実践の現状
一橋大学大学院経営管理研究科
教授　荒井　耕

外国人技能実習生採用までのポイント
技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）の改正により技能実習制度の対象職種に「介護」が追加され、平成29年11月1日からスタートしています。介護人材の不足が続くなか、事業者の関心が高いものとなっていますが、介護職種を取り扱う監理団体（290団体/平成30年6月19日現在）を通して技能実習生を採用する必要があります。監理団体を選ぶ際のチェックポイント、技能実習生に必要な配慮・対応等をみていきます。

インタビュー
技能実習制度の趣旨を理解して受け入れを
社会福祉法人六親会 常務理事
（全国社会福祉法人経営者協議会 福祉人材対策特命チームリーダー）
湯川 智美 氏

レポート
協同組合福（群馬県高崎市）の取り組み
福祉・医療最前線
地域移行を進める精神科医療の取り組み
東京都練馬区・医療法人社団じうんどう　慈雲堂病院
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いきいきチャレンジ
地域連携によりフードバンクを「つながるためのツール」として活用
埼玉県所沢市・特定非営利活動法人サマリア
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WAMレポート
平成28年度通所介護事業所の経営状況について
WAMゼミナール
介護業界で生き残る経営計画・事業計画のつくりかた
～利用者・職員、そして地域に選ばれる組織づくりにむけて～(1)

勘どころ経営講座
医療・介護多角経営時代の損益実態と経営管理（5）
多角経営時代における医療法人の管理会計実態
一橋大学大学院経営管理研究科
教授　荒井　耕

介護に新たな2つの研修が登場
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会は、平成29年10月に「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」(報告書)をとりまとめました。同報告書では、現在実施されている130時間の介護職員初任者研修よりも受講しやすい入門的研修の導入の必要性が指摘されました。
その後、厚生労働省では平成30年度予算で、地域医療介護総合確保基金を活用した中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修(21時間)の創設を盛り込んだほか、平成30年度介護報酬改定では、入門的研修との一部共通化も可能な「生活援助中心型」(59時間)の新たな研修が創設されています。
従来から、かつての旧ホームヘルパー2級研修より長い時間がかかる初任者研修(130時間)が介護職への参入障壁になっているという指摘がありましたが、新たな2つの研修が介護人材のすそ野拡大につながるのか、内容をみていきます。

インタビュー
新たな２つの研修を人材確保につなげるには
上智大学　総合人間科学部社会福祉学科　准教授 藤井 賢一郎 氏

レポート
社会福祉法人吉祥会 寒川ホーム(神奈川県高座郡寒川町)の取り組み
福祉・医療最前線
医療・介護・福祉の複合体で誰もが住みやすい地域づくりを目指す
群馬県沼田市・社会福祉法人久仁会　いきいき未来のもり
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いきいきチャレンジ
移動支援を通じて高齢者と障害者の外出を支える
静岡市・認定NPO法人丸子まちづくり協議会
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WAMレポート
「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果について
WAMゼミナール
コンセプトに基づく給与規程の戦略的設計方法
第4回 常勤職員の手当構造設計から導入までの手順

勘どころ経営講座
医療・介護多角経営時代の損益実態と経営管理（4）
多角経営類型により異なる病院事業内容別損益実態
一橋大学大学院経営管理研究科
教授　荒井　耕

「働き方改革」に対応するには
国の「働き方改革実現会議」では、「残業時間は最長で月100時間未満」の方向が示され、医師についてはこの100時間規制を5年間猶予することとなっています。しかし、医療機関にも労働基準監督署が立入調査を行って時間外の割増賃金支払い指示や時間外労働の削減を求める等の事例が相次ぎ、時間外診療を縮小せざるを得ないなど、大きな影響が出ています。「働き方改革」にどう対応するべきなのか、医師の働き方改革に関する検討会が今年2月にとりまとめた「中間的な論点整理」、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と事例をみながら、今後の対応について考えます。

インタビュー
医師の働き方改革は避けて通れない時代に
東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授(医師の働き方改革に関する検討会委員)　
渋谷 健司 氏

レポート
社会医療法人財団慈泉会 相澤病院（長野県松本市）の取り組み

ECHO
慶應義塾大学　商学部
教授　権丈　善一
特集
「新しい社会的養育ビジョン」の実現に向けて
試し読み（PDF）
福祉・医療最前線
地域の信頼に応える医療提供を目指して
― 愛媛県松山市・一般財団法人永頼会　松山市民病院 ―
いきいきチャレンジ
居場所や学習支援を通して多文化家族の貧困の連鎖を防止
― 神奈川県横浜市・特定非営利活動法人多文化共生教育ネットワークかながわ ―
WAMレポート
平成30年度 福祉医療貸付事業の概要と予算について
WAMゼミナール
コンセプトに基づく給与規程の戦略的設計方法
第2回 常勤職員の基本給設計(1)
勘どころ経営講座
医療・介護多角経営時代の損益実態と経営管理（2）
附帯業務事業の併営状況により異なる損益実態
─ 一橋大学大学院経営管理研究科　教授　荒井　耕 ─

●特集 ： 福祉・医療・介護の動きをルポ、インタビューなどで解説。
●福祉・医療最前線 ： 先駆的、独創的な事業を実践している団体や施設を紹介。
●いきいきチャレンジ ： WAM助成を利用したNPOやボランティア団体の創意工夫ある活動を紹介。
●WAMレポート ： 機構独自の調査データ、研究結果を報告。
●勘どころ経営講座 ： 社会福祉施設、医療施設それぞれの経営に必須のテーマを連載。
●その他 ： 施設経営に関するQ＆A など。

生活困窮者自立支援法・
生活保護法改正に向けて
生活困窮者自立支援法・生活保護法については、平成30年度の法改正に向けて、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会が平成29年12月15日に報告書を取りまとめました。
平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法は、施行後の2年間で新規相談者は約45万人、自立支援計画の作成により継続的に支援した人は約12万人となっていますが、支援の状況は自治体（福祉事務所設置自治体）ごとに大きく差があります。
報告書では、まもなく施行から3年となる生活困窮者自立支援法を中心に、見直しの内容をまとめています。その項目をみながら、今後の支援事業のあり方を考えます。
福祉・医療最前線
地域包括ケアを充実させる
地域連携、在宅医療への取り組み
広島県福山市・医療法人社団玄同会　小畠病院
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いきいきチャレンジ
孤立する若者の活性化と就労支援
京都府向日市・社会福祉法人向陵会
★ 概要はこちら★
WAMレポート
平成28年度
保育所および認定こども園の経営状況について
勘どころ経営講座
介護分野での効果的な人材確保、育成・研修（6）
人材が居つく職場づくりに向けて
湖山医療福祉グループ
事業部教育担当部長 髙口 光子

医療経営のトレンド
財務管理、持分なし医療法人への移行等について（6）
認定医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦

社会福祉法人制度改革のその後
平成29年4月から本格施行された改正社会福祉法により、社会福祉法人には、評議員の設置、会計監査人の導入、財務諸表の開示、社会福祉充実残額の算定など、新たに義務化された内容が多くありました。今号では、法施行後の法人の対応事例、WAM NETでの財務諸表開示の進捗状況等を紹介します。

レポート
社会福祉法人若竹会（岩手県宮古市）の取り組み
福祉・医療最前線
地域に密着した　　　　　　　
コンパクトな病院を目指して
東京都東久留米市・医療法人社団山本・前田記念会　前田病院
★概要はこちら★

いきいきチャレンジ
地域共生社会の実現に向け
ひとり親や生活困窮者を支援
岡山県笠岡市・認定NPO法人 ハーモニーネット未来
★概要はこちら★
WAMレポート
平成28年度
病院の経営状況について
勘どころ経営講座
介護分野での効果的な人材確保、育成・研修（5）
事業の継続に必要なのは
介護リーダーの育成・成長
湖山医療福祉グループ
事業部教育担当部長 髙口 光子

医療経営のトレンド
財務管理、持分なし医療法人への移行等について（5）
医療機関の事業承継　～個人事業と医療法人
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦

新春座談会】
地域包括ケアシステムと
福祉医療の今後の潮流
平成30年度には診療報酬・介護報酬の同時改定が行われます。地域包括ケアシステムをさらに強化する方向が示されることとなる見込みですが、働き方改革と人材確保、ICTの活用など、多くの課題もあります。今後の医療・介護経営の展望等について、有識者のみなさまに議論していただきました。

出席者
島崎 謙治 氏　政策研究大学院大学教授（司会進行）
織田 正道 氏　社会医療法人祐愛会織田病院理事長、全日本病院協会副会長
田中 志子 氏　医療法人大誠会内田病院理事長
福祉・医療最前線
高齢者施設と保育所の
複合施設を通じて地域福祉に貢献
東京都北区・社会福祉法人東京都福祉事業協会　
赤羽北さくら荘・赤羽北のぞみ保育園
★概要はこちら★

いきいきチャレンジ
地域の支援団体と協働し、
生活課題を抱える団地住民を支援
長野県松本市・特定非営利活動法人 中信多文化共生ネットワーク
★概要はこちら★
WAMレポート
「療養病床の今後の方向」に関する
アンケート調査結果について
勘どころ経営講座
介護分野での効果的な人材確保、育成・研修（4）
人材育成の方法論を
取り入れる前に行うべきこと
湖山医療福祉グループ
事業部教育担当部長 髙口 光子

医療経営のトレンド　　　　　
財務管理、持分なし医療法人への移行等について（4）
医師の世襲と事業承継　
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦

WAM　2017年12月1日発売号の目次
●ECHO
特定非営利活動法人モンキーマジック　代表理事　小林　幸一郎

●特集
介護と障害の「共生型サービス」が創設される

●ZOOM

●福祉・医療最前線
地域で一番親切、安全、最高の医療を目指して
－兵庫県神戸市・医療法人社団慈恵会 新須磨病院－

●いきいきチャレンジ
平成29年度 WAM助成フォーラム報告
事業継続・自立化に向けた事業運営のヒント

●トラブルに学ぶ　リスク対策
浴槽で溺れかけその後死亡、遺族が刑事告訴
株式会社安全な介護　代表取締役　山田　滋

●コミュニケーション向上委員会
「伝える力」を鍛える②
株式会社川原経営総合センター　経営コンサルティング部門　野中　千穂

●WAMレポート
平成28年度 心身障害者扶養保険事業の概要および実施状況について

●勘どころ経営講座
○介護分野での効果的な人材確保、育成・研修②
湖山医療福祉グループ　事業部教育担当部長　髙口　光子

○医療経営のトレンド～財務管理、持分なし医療法人への移行等について～②
国際医療福祉大学大学院　准教授・税理士　安部　和彦

●マネジメントＱ＆Ａ

スタートした地域医療連携推進法人の取り組み

 改正医療法が本年4月2日施行されたことに伴い、地域医療連携推進法人として4法人（愛知、兵庫、広島、鹿児島）が認定を受けました。地域医療連携推進法人制度は、主に二次医療圏内で病院、クリニック、介護施設など複数の事業者がグループを作り、病床や診療科の再編、職員の合同研修、医薬品の共同購入などの取り組みで効率化を進めながら、連携して医療・介護を提供していくものです。
  今号では、地域医療連携推進法人制度のメリット、参加法人の事業の進捗状況や効果などをみていきます。

インタビュー
地域医療連携推進法人のメリットと注意点
厚生労働省医政局　医療経営支援課　医療法人係長
武藤　慎吾 氏

レポート
地域医療連携推進法人備北メディカルネットワーク
（広島県三次市）の取り組み
福祉・医療最前線
地域住民が核となり、
都市公園内に保育所を整備・運営
宮城県仙台市・社会福祉法人中山福祉会
★概要はこちら★

いきいきチャレンジ
市民が主体となった共助による地域支援を推進
鹿児島県姶良市・特定非営利活動法人Ｌかごしま
★概要はこちら★
WAMレポート
「保育人材」に関するアンケート調査の結果について



勘どころ経営講座
介護分野での効果的な人材確保、育成・研修（2）
人が人を支える介護の意味や価値を見いだすには
湖山医療福祉グループ
事業部教育担当部長 髙口 光子

医療経営のトレンド
財務管理、持分なし医療法人への移行等について（2）
医療法人のガバナンスと会計
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦

個人情報保護法改正と医療・介護における注意点

  本年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されました。改正の主な内容は、(1)健康保険証の記号・番号等の「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報として位置づけ、「要配慮個人情報」の類型を新設、(2)取扱い個人情報件数5000件以下の事業者を対象外としていた従来の規定を廃止、(3)要配慮個人情報の取得・第三者提供は個人同意が必要、等となっています。
  施行に先立ち、厚生労働省では4月14日に「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（5月30日から適用）を公表しています。連携して業務にあたることも増えてきた医療・介護関係事業者が注意しておくべきポイントをみていきます。

インタビュー
患者・利用者との信頼関係を築くために
認定個人情報保護団体
医療ネットワーク支援センター
理事長 人見 祐 氏
福祉・医療最前線
障害者の生きがいにつながる
就労支援を目指して
神奈川県横浜市・社会福祉法人かたるべ会

いきいきチャレンジ
児童養護施設等退所児童アフターケア
群馬県前橋市・一般社団法人ヤング・アシスト
WAMレポート
平成29年度退職手当共済制度からみた
福祉施設職員の状況



勘どころ経営講座
介護分野での効果的な人材確保、育成・研修（1）
不適切ケアと向きあおう
湖山医療福祉グループ
事業部教育担当部長 髙口 光子

医療経営のトレンド
財務管理、持分なし医療法人への移行等について（1）
医療法人制度の概要
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦