個人情報保護法改正と医療・介護における注意点

  本年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されました。改正の主な内容は、(1)健康保険証の記号・番号等の「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報として位置づけ、「要配慮個人情報」の類型を新設、(2)取扱い個人情報件数5000件以下の事業者を対象外としていた従来の規定を廃止、(3)要配慮個人情報の取得・第三者提供は個人同意が必要、等となっています。
  施行に先立ち、厚生労働省では4月14日に「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（5月30日から適用）を公表しています。連携して業務にあたることも増えてきた医療・介護関係事業者が注意しておくべきポイントをみていきます。

インタビュー
患者・利用者との信頼関係を築くために
認定個人情報保護団体
医療ネットワーク支援センター
理事長 人見 祐 氏
福祉・医療最前線
障害者の生きがいにつながる
就労支援を目指して
神奈川県横浜市・社会福祉法人かたるべ会

いきいきチャレンジ
児童養護施設等退所児童アフターケア
群馬県前橋市・一般社団法人ヤング・アシスト
WAMレポート
平成29年度退職手当共済制度からみた
福祉施設職員の状況



勘どころ経営講座
介護分野での効果的な人材確保、育成・研修（1）
不適切ケアと向きあおう
湖山医療福祉グループ
事業部教育担当部長 髙口 光子

医療経営のトレンド
財務管理、持分なし医療法人への移行等について（1）
医療法人制度の概要
国際医療福祉大学大学院 准教授・税理士 安部 和彦