「働き方改革」に対応するには
国の「働き方改革実現会議」では、「残業時間は最長で月100時間未満」の方向が示され、医師についてはこの100時間規制を5年間猶予することとなっています。しかし、医療機関にも労働基準監督署が立入調査を行って時間外の割増賃金支払い指示や時間外労働の削減を求める等の事例が相次ぎ、時間外診療を縮小せざるを得ないなど、大きな影響が出ています。「働き方改革」にどう対応するべきなのか、医師の働き方改革に関する検討会が今年2月にとりまとめた「中間的な論点整理」、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と事例をみながら、今後の対応について考えます。

インタビュー
医師の働き方改革は避けて通れない時代に
東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授(医師の働き方改革に関する検討会委員)　
渋谷 健司 氏

レポート
社会医療法人財団慈泉会 相澤病院（長野県松本市）の取り組み