WAM（ワム） 発売日・バックナンバー

外国人技能実習生の対象職種に「介護」を追加

  対象職種に「介護」を加える技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）と、在留資格に「介護」を追加する入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正法案が、昨年11月18日に国会で成立し、同月28日公布されました。外国人介護福祉士は、これまで経済連携協定（EPA）でしか認めらてきませんでしたが、今回の法改正により、（1）介護事業者が技能実習生として受け入れ業務に従事する、（2）「留学」の在留資格で来日した人が国内の専門学校で学び、介護福祉士の資格をとった場合、「介護」の在留資格に切り替えたうえで業務に従事する、という２つの仕組みが加わりました。人材不足が深刻ななか、事業者の期待が大きいものとなっていますが、採用するうえでの注意点等、適切な運営について考えます。

インタビュー
技能実習制度は熟知したうえでの導入を
社会福祉法人六親会 常務理事 湯川智美 氏
（「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」構成員 ）
福祉・医療最前線
精神科医療・福祉・保健活動の
総合的な展開・実践を目指して
福島県本宮市・医療法人落合会　東北病院

いきいきチャレンジ
農業体験を通して、食と職の生活の自立へ
島根県松江市・特定非営利活動法人YCスタジオ
WAMレポート
「社会福祉法人経営動向調査」を知ろう！



勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用（6）
ICT化を進めるポイントと科学的介護の実現
株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部
主幹研究員 遊間 和子

戦略的医療経営について（6）
ダイナミック・ケイパビリティを活用した
病院完結型から地域完結型のパラダイムシフトへの対応
国際医療福祉大学大学院 准教授 羽田 明浩

医療・介護分野のICTとロボット活用

  政府の日本経済再生本部のもとに設置された未来投資会議構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合では、医療・介護分野におけるデータ分析、ICT、人工知能（AI）、ロボット等の技術革新を最大限取り入れた「新しい医療・介護システム」を構築し、2020年には本格稼働させることを提案していますが、なかでもICTとロボットについては、不足する人材の効率的な活用に役立つ手段として注目されています。事例をみながら、今後の導入について考察します。
 
レポート1
医療法人賀新会 玉島第一病院（岡山倉敷市）の取り組み

レポート2
社会福祉法人善光会（東京都大田区）の取り組み
福祉・医療最前線
職員の介護技術・知識の統一化を目指して
兵庫県尼崎市・社会福祉法人あかね

いきいきチャレンジ
子どもの貧困問題の解決に向け
支援団体間のネットワークを構築
東京都中央区・特定非営利活動法人キッズドア
WAMレポート
平成28年度
福祉・医療施設の建設費について

勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用（5）
ICT化の不安を解消するには
株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部
主幹研究員 遊間 和子

戦略的医療経営について（5）
経営戦略論から地域医療連携推進法人を考える
国際医療福祉大学大学院 准教授 羽田 明浩

療養病床の新たなかたち

  平成29年度末で廃止される介護療養病床と医療療養病床の一部（25対1）の転換後の施設類型については、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや、看取り・ターミナル等の機能と生活施設としの機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設である「介護医療院」となることが決まりました（経過処置期間は6年間、平成35年度末まで）。病院または診療所から新施設に転換した場合には、転換前の名称を引き続き使用することができます。また、介護保険法上の介護施設ですが、医療法上は医療提供施設として法的に位置づけられています。
  新たなかたちとなる療養病床の今後の選択について、経営面を中心に考えていきます。

インタビュー
日本慢性期医療協会会長（平成医療福祉グループ代表） 武久洋三 氏

レポート
医療法人財団利定会 大久野病院（東京都西多摩郡）の取り組み
福祉・医療最前線
介護ロボット等実証施設の取り組み
福岡県北九州市・社会福祉法人孝徳会
特別養護老人ホームサポートセンター門司

いきいきチャレンジ
インフォーマルな助け合いの輪を広げて
障害者を地域のネットワークで救う
東京都千代田区・特定非営利活動法人PandA-J
WAMレポート
平成27年度
社会福祉法人の経営状況について

勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用（4）
日本で進む介護のICT化
株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部
主幹研究員 遊間 和子

戦略的医療経営について（4）
競争戦略から協調戦略へ地域医療連携の推進を考える
国際医療福祉大学大学院 准教授 羽田 明浩

社会福祉福祉法人の財務諸表等電子開示システムがスタート

  社会福祉法等の一部を改正する法律（以下「改正社会福祉法」という。）により、平成29年6月1日から社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムが本格的に稼働します。
  社会福祉法人は、現況報告書、計算書類等（資金収支計算書、事業活動計算書、資金収支明細書、事業活動明細書、貸借対照表）、財産目録、社会福祉充実残額算定シートおよび社会福祉充実計画を、同システムを利用して所轄庁に届出（社会福祉充実計画のみ承認）することとなります。
  制度の意義と具体的な準備・入力方法等、法人が行わなければならないことについて解説します。
福祉・医療最前線
患者本位の良質な地域医療実現に向けて
千葉県佐倉市・社会福祉法人聖隷福祉事業団　
聖隷佐倉市民病院

いきいきチャレンジ
被災地での障害者の孤立を防ぎ地域生活を創造
宮城県亘理郡・特定非営利活動法人ポラリス
WAMレポート
平成27年度
特別養護老人ホームの経営状況について

勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用（3）
オランダにおける介護のICT化
株式会社国際社会経済研究所　情報社会研究部
主幹研究員　遊間 和子

戦略的医療経営について（3）
地域医療構想における自院のドメインを考える
国際医療福祉大学大学院　准教授　羽田 明浩

児童福祉法等改正と被虐待児への自立支援

  平成29年4月1日から、（1）児童福祉法の理念の明確化等、（2）児童虐待の発生予防、（3）児童虐待発生時の迅速・的確な対応、（4）被虐待児童への自立支援を内容とする児童福祉法等の一部を改正する法律が全面施行されています。（一部は公布日および28年10月1日）。
  28年10月1日から施行となっている項目のなかに、親子関係再構築支援がありますが、これは、施設・里親・市町村・児童相談所等の関係機関が連携して行うものです。実際に支援を行っている施設を紹介しながら、児童福祉に携わる法人の法改正後のあり方について考えます。

インタビュー
改正児童福祉法を踏まえて児童養護施設が取り組むべきことは

日本女子大学 人間社会学部社会福祉学科 教授
（厚生労働省　新たな社会的養育の在り方に関する検討会構成員）
林　浩康 氏

福祉・医療最前線
特別養護老人ホームにおける 人材戦略・組織づくり
静岡県藤枝市・社会福祉法人三愛会
特別養護老人ホーム愛華の郷

いきいきチャレンジ
生活支援ボランティアを養成し、
地域の助け合い活動推進事業を実施
大分市・大分県ボランティア連絡協議会
WAMレポート
平成27年度 介護老人保健施設の経営状況について

勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用（2）
介護分野のICT化のメリット
株式会社国際社会経済研究所　情報社会研究部
主幹研究員　遊間　和子

戦略的医療経営について（2）
地域医療構想において自院のミッション・ビジョンを考える
国際医療福祉大学大学院　准教授　羽田 明浩

介護報酬の「期中改定」による影響と対応等

  平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」 では、「介護人材の処遇について、29年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行う」という方針が打ち出されました。これに基づき、29年度に臨時の介護報酬改定が行われます。
  具体的には、(1)これまでの処遇改善加算(I～IV)の上に、月額3万7000円相当の上乗せを行うことを要件の一つとする新たな加算区分を設ける、(2)新加算区分では現在の加算 I の要件（キャリアパス要件 I、II、職場環境要件のすべてを満たす）に加えて、新たにキャリアパス要件IIIを満たすことを求める、等となっています。「期中改定」の内容と事業者の対応、また、障害、保育分野の改定内容についてもみていきます。

インタビュー 29年度改定の評価と事業者の対応
上智大学　総合人間科学部社会福祉学科　
准教授　藤井　賢一郎氏

福祉・医療最前線
へき地医療拠点病院として
地域の救急医療の核に
岡山県新見市・医療法人思誠会　渡辺病院

いきいきチャレンジ
地域に根ざしたフードバンク活動で生活困窮者に食料支援
岩手県盛岡市・特定非営利活動法人フードバンク岩手
WAMレポート
平成27年度 保育所の経営状況について

勘どころ経営講座
介護分野でのICT活用（1）
介護分野のICT化における日本の動向・世界の動向
株式会社国際社会経済研究所　情報社会研究部
主幹研究員　遊間　和子

戦略的医療経営について（1）
2025年問題に対応した医療機関の経営戦略を考える
国際医療福祉大学大学院　准教授　羽田 明浩

入門的研修に期待される介護人材の不足解消

  社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会では、福祉の担い手を増やす方策について検討していますが、介護の仕事を経験したことのない人を対象とした入門的な研修の仕組みを、新たな制度として導入する方向性を打ち出しています。子育てが落ち着いた女性や仕事を離れた中高年等を主な対象と想定し、既存の初任者研修より短時間で、必要最低限の知識・技術が身につく内容とする予定です。また、より高度なスキルを習得するための介護福祉士が参加する研修についても新たに創設することが検討されています。
 専門知識があまり必要のない部分を入門的な研修を受けた人にまかせ、介護専門職をより活用する方策ですが、不足解消につながるのか、期待される効果をみていきます。

レポート
社会福祉法人播陽灘　地域密着型特別養護老人ホーム
いやさか苑（兵庫県姫路市）の取り組み

福祉・医療最前線
南海トラフ巨大地震の津波対策として
施設を高台移転
社会福祉法人ミレニアム　
障害者支援施設アドレス・高知

いきいきチャレンジ
福祉６作業所の復興プロジェクト参入事業を実施
千葉県柏市・特定非営利活動法人エコ平板・
防塵マスク支援協会
WAMレポート
平成27年度 医療法人の経営状況について

勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について（6）　
社会福祉法人の「本分」を達成し 真の意味で「公的な法人格」に
上智大学　総合人間科学部　准教授　藤井　賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定（6）
同時改定に備えた院内・院外との連携の準備を
株式会社ウォームハーツ　
代表取締役　長面川　さより

改正社会福祉法への対応は

  改正社会福祉法により、制度や会計のあり方などに多くの変更点が出ています。
 必置化された評議員会の委員選出の際の留意事項、法人規模により段階的に実施されることとなった会計監査人の導入義務化、社会福祉充実計画を実施するための「社会福祉充実財産」の算定方法など、主なポイントをみながら、直前までできる対応について考えます。

インタビュー
制度改革で公益性、透明性が担保された法人形態に
厚生労働省　社会・援護局　福祉基盤課課長　石垣　健彦 氏

福祉・医療最前線
２病院を統合し移転新築
地域医療の中心的な役割を目指して
大阪府豊中市・社会医療法人純幸会
関西メディカル病院

いきいきチャレンジ
平成28年度 社会福祉振興助成事業シンポジウム報告
NPOの社会的意義とソーシャルアクション
～民間福祉活動のイノベーションに向けて～

WAMレポート
認定こども園と保育所の
収益性の比較について
勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について（5）
内部統制の確立と会計監査人制度
上智大学　総合人間科学部　准教授　藤井　賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定（5）
患者の介護保険情報の把握と周知が報酬算定に影響
株式会社ウォームハーツ　
代表取締役　長面川　さより

新春座談会
医療・介護の課題とリソース確保
 医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの実現をはじめ、医療法人・社会福祉法人の経営を取り巻く環境には多くのリソース（資源、財源）を必要とする課題が多くあります。人口減少で急速に進む働き手不足のなかでこれらをどのように解決していくのか、また平成30年度に予定されている診療報酬・介護報酬同時改定への期待や展望等も含めて、有識者のみなさまに議論していただきました。

出席者
高橋　秦 氏　
国際医療福祉大学医療福祉学部長・教授（兼司会進行）

猪口　雄二 氏　
全日本病院協会副会長、医療法人財団寿康会理事長

武居　敏 氏　
全国社会福祉協議会・全国社会福祉法人経営者協議会副会長　
社会福祉法人松渓会理事長

福祉・医療最前線
幼稚園から認定こども園にリニューアル
地域の待機児童解消へ
千葉県船橋市・学校法人船橋高橋学園
認定こども園不二幼稚園

いきいきチャレンジ
ひとり親家庭への子育ち・子育て
こども暮らしサポートを実施
大阪市西成区・特定非営利活動法人ヒューマン地域振興協会
WAMレポート
「介護人材」に関する
アンケート調査の結果について
勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について（4）
社会福祉充実計画の作成プロセス
上智大学　総合人間科学部　准教授　藤井　賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定（4）
「データ提出加算」の提出データの把握と活用
株式会社ウォームハーツ　
代表取締役　長面川　さより

障害者総合支援法改正で
何が変わったか
 平成28年3月1日に国会（第190回）に提出されていた「障害者総合支援法等改正案」は、同年5月25日に可決・成立しました。その内容は、（1）障害福祉サービスを利用していた人が65歳を超えて介護保険サービスを利用する場合、一定の所得以下であれば利用者負担（1割が原則）を減らす仕組みを設ける、（2）定期的な巡回訪問や随時対応をする新サービス「自立生活援助」等を創設、（3）サービス事業所の事業内容等の公表制度創設、等となっています。
 法改正後の法人の対応を紹介しながら、よりよい障害福祉サービスの姿を考えます。

インタビュー
筑波大学　人間系（障害福祉分野）教授（社会保障審議会障害者部会委員）小澤　温氏
レポート
社会福祉法人古平福祉会れい明の里（北海道古平郡古平町）の取り組み

福祉・医療最前線
密度の濃いチーム医療を実践し、
早期退院をサポート
兵庫県明石市・医療法人財団光明会　
明石こころのホスピタル

いきいきチャレンジ
都市型認知症コミュニティカフェを通して、
認知症の人や介護家族の支援を実現
東京都杉並区・社会福祉法人　浴風会
WAMレポート
平成28年度診療報酬改正等の影響に関する
アンケート調査の結果について
勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について（3）
経営者の責任の強化
上智大学　総合人間科学部　准教授　藤井　賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定（3）
地域での診療連携を進める情報共有
株式会社ウォームハーツ　
代表取締役　長面川　さより

地域の医師・看護師不足解消を目指して
  平成26年の医療介護総合確保推進法の成立により、平成23年度から予算事業として行われてきた地域医療支援センターが医療法に位置づけられ、医師の確保に関し、都道府県が病院または診療所の開設者等に協力を要請できる権限が明確化されました。
  また、昨年10月から施行されている改正看護師等人材確保促進法（確保法）により、都道府県ナースセンターでは離職看護師等の登録情報をもとに復職支援等を行っています。よりよい医療提供体制のための医師・看護師確保について考えます。

レポート1
ふじのくに地域医療支援センター（静岡県）の取り組み
レポート2
青森県ナースセンター（青森県）の取り組み

福祉・医療最前線
地域に根ざした産婦人科専門病院として、
安心かつ満足のいく出産・産後をサポート
東京都練馬区・医療法人社団久保田産婦人科病院

いきいきチャレンジ
地域の実情に応じた子どもの「夜間ひろば」を運営
石川県加賀市・特定非営利活動法人阿羅漢（あらはん）
WAMレポート
平成28年度退職手当共済事業の実施状況について
勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について（2）
社会福祉法人の経営責任
～評議員等の制度改革
上智大学　総合人間科学部　准教授　藤井　賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定（2）
届出施設基準の検討時には
増収メリットのほかリスクも考える
株式会社ウォームハーツ　
代表取締役　長面川　さより

在宅専門医療機関の可能性
平成28年度の診療報酬改定では、在宅専門の医療機関（診療所）が新たに認められました。改定前は、在宅医療を中心に取り組む医療機関でも外来応需体制をもっていることが必要でしたが、地域医師会から外来診療の協力の同意を得ていることまたは地域内に連携医療機関を2カ所以上もつこと等を要件として、外来応需体制を有しない在宅専門医療機関を開設することができます。また、在宅医療を専門に実施する在宅医療支援診療所については、現行の施設基準に加え、95％以上が在宅患者であること、単一建物内の患者7割以下、看取り実績20件以上、重症患者5割以上等の要件を満たさなければ報酬は減算されます。
　地域包括ケアシステムの構築には欠かせない在宅医療を担う機関の一つの姿として、在宅専門医療機関の今後を展望します。

インタビュー
在宅専門医療機関の厳しい要件は本来の在宅医療の
あり方を守るために必要
公益社団法人日本医師会　常任理事　鈴木邦彦氏
レポート
いしが在宅ケアクリニック（三重県四日市市）の
取り組み

福祉・医療最前線
地域福祉の拠点を目指し、
施設に人々が集う「地域のリビング」に
兵庫県たつの市・社会福祉法人円勝会

いきいきチャレンジ
認知症高齢者や障害者を支える「地域後見」推進事業を
展開
千葉県我孫子市・認定NPO法人東葛市民後見人の会
WAMレポート
病院の施設整備動向アンケート調査結果

勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について （1）
社会福祉法人の「戸惑い」
上智大学　総合人間科学部　准教授　藤井　賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定（1）
平成29年度6月診療分データ提出までの
院内体制構築が重要
株式会社ウォームハーツ　
代表取締役　長面川　さより

EPAによる外国人介護人材の
受け入れの現状
EPA(経済連携協定)による外国人介護人材の受け入れは平成20年度から行われており、平成27年度には 累積で2,106人に、候補者の国家試験合格率は平成23年度の37.9％から平成26年度には44.8％に上昇しています。 外国人候補者のさらなる活躍促進について検討していた「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」では 平成28年3月に、受け入れ対象施設の拡大、受け入れ人数下限の見直し等の具体策を取りまとめました。その内容と、実際に受け入れている法人での現状等をみていきます。

インタビュー
外国人介護福祉士候補者には長期的な視野での支援・
配慮を
厚生労働省　社会・援護局　福祉基盤課
福祉人材確保対策室　室長補佐　熊野将一氏
レポート
社会福祉法人晋栄福祉会（大阪府）の取り組み

福祉・医療最前線
待機児童の解消に向け、世田谷区で
国有地を活用した認可保育園を開設
東京都世田谷区・社会福祉法人菊清会
ふかさわミル保育園
いきいきチャレンジ
困窮者の多様な状況に対応可能な資源を開発
大阪市北区・一般社団法人大阪希望館
WAMレポート
平成27年度　福祉・医療施設の建設費について

勘どころ経営講座
これからの障害福祉サービスのあり方（6）
障害福祉サービスと制度の持続可能性
上智大学　総合人間科学部社会福祉学科 教授　大塚　晃
実践からみる地域包括ケアにおける連携・機能分化（6）
地域連携の経営的側面
特定医療法人谷田会　谷田病院　事務部長　藤井　将志

「地域医療連携推進法人」は
誕生するか
平成27年9月に、異なる法人の医療機関や介護施設を一体的に運営する「地域医療連携推進法人」制度の創設などが含まれる改正医療法が成立しました。一定の基準を満たした一般社団法人を都道府県知事が認定し、医療法人や介護事業を行う非営利法人などを傘下におくことを認めるものです。
参加の法人が病床編成を行う場合、病床過剰地域でも病床の融通などが認められる一方で、営利法人役員等を社員・役員にすることや剰余金の配当を禁じられるなどの要件もあります。
29年4月の施行に向けて、岡山大学などが名乗りをあげているほか、地域医療連携推進法人制度の利用を検討しているケースは20件を超えています。今後の医療法人経営の姿の一つとして期待されています。

インタビュー
地域医療連携推進法人制度で目指す
よりよい地域医療の提供
厚生労働省　医政局　医療経営支援課長　佐藤美幸氏

福祉・医療最前線
「働くを現実に」学びをベースとした
新たな就労移行支援への挑戦
神奈川県横浜市・社会福祉法人同愛会
横浜健育センター
いきいきチャレンジ
地域の同じ課題を共有する団体と連携し、
広域支援ネットワークの構築を実現
静岡市葵区・特定非営利活動法人フードバンクふじのくに
WAMレポート
ユニット型特別養護老人ホームの実態調査に
ついて

お詫びと訂正
WAMレポート掲載内容の一部に誤りがありましたので、お詫びと訂正をいたします。
勘どころ経営講座
これからの障害福祉サービスのあり方（5）
就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設
上智大学　総合人間科学部社会福祉学科 教授　大塚　晃
実践からみる地域包括ケアにおける連携・機能分化（5）
地域包括ケアシステムで求められる人材の育成
特定医療法人谷田会　谷田病院　事務部長　藤井　将志

介護予防・日常生活支援総合事業
への取り組み
介護保険の予防給付のうち訪問介護・通所介護については平成29年度末までに、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護予防・日常生活支援総合事業に移行されます。27年度中に移行した市町村は283（17.9%）、28年度中は311（19.7%）、29年度からの実施予定が953（60.4%）等となっており、地域によって進捗は異なります。事業を実施するのは社会福祉法人をはじめとする受託事業者が中心となりますが、27年度中に移行した市町村はどのように取り組んでいるのか、その具体的内容をみながら、これから移行する地域の法人ではどう対応したらよいのか考えます。

レポート 1
東京都練馬区の取り組み
レポート 2
宮城県白石市の取り組み

福祉・医療最前線
24時間365日の小児専門救急病院として
地域の小児医療に貢献
大阪市旭区・社会医療法人真美会
中野こども病院

いきいきチャレンジ
高齢がん患者の地域生活移行に向け
医療・介護・福祉的なサポートを実現
愛知県名古屋市・特定非営利活動法人ミーネット

WAMレポート
平成26年度 軽費老人ホーム（ケアハウス）の
経営状況について

勘どころ経営講座
これからの障害福祉サービスのあり方（4）
高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用
上智大学　総合人間科学部社会福祉学科 教授　大塚　晃
実践からみる地域包括ケアにおける連携・機能分化（4）
地域包括ケアシステムでのチーム医療
特定医療法人谷田会　谷田病院　事務部長　藤井　将志