在宅専門医療機関の可能性
平成28年度の診療報酬改定では、在宅専門の医療機関（診療所）が新たに認められました。改定前は、在宅医療を中心に取り組む医療機関でも外来応需体制をもっていることが必要でしたが、地域医師会から外来診療の協力の同意を得ていることまたは地域内に連携医療機関を2カ所以上もつこと等を要件として、外来応需体制を有しない在宅専門医療機関を開設することができます。また、在宅医療を専門に実施する在宅医療支援診療所については、現行の施設基準に加え、95％以上が在宅患者であること、単一建物内の患者7割以下、看取り実績20件以上、重症患者5割以上等の要件を満たさなければ報酬は減算されます。
　地域包括ケアシステムの構築には欠かせない在宅医療を担う機関の一つの姿として、在宅専門医療機関の今後を展望します。

インタビュー
在宅専門医療機関の厳しい要件は本来の在宅医療の
あり方を守るために必要
公益社団法人日本医師会　常任理事　鈴木邦彦氏
レポート
いしが在宅ケアクリニック（三重県四日市市）の
取り組み

福祉・医療最前線
地域福祉の拠点を目指し、
施設に人々が集う「地域のリビング」に
兵庫県たつの市・社会福祉法人円勝会

いきいきチャレンジ
認知症高齢者や障害者を支える「地域後見」推進事業を
展開
千葉県我孫子市・認定NPO法人東葛市民後見人の会
WAMレポート
病院の施設整備動向アンケート調査結果

勘どころ経営講座
改正社会福祉法に備えた法人の対応について （1）
社会福祉法人の「戸惑い」
上智大学　総合人間科学部　准教授　藤井　賢一郎

経営管理からみる平成28年度診療報酬改定（1）
平成29年度6月診療分データ提出までの
院内体制構築が重要
株式会社ウォームハーツ　
代表取締役　長面川　さより